リース・クレジットなどは営業収益と営業利益を開示します。有利子負債は本業の調達なので、水準は一般事業会社と大きく違います。
2012年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社及び連結子会社７社（2026年３月末時点）で構成されており、賃貸住宅、オフィス、テナント等における家賃債務保証事業を中核とした保証関連事業及び不動産関連事業、IT関連事業、報告セグメントに含まれないその他事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は216億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2033番目、その他金融業41社のうち23番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+23.2%です。平均年間給与は570.9万円（2025年度・提出会社単体）で、その他金融業41社のうち32番目。平均年齢は38.2歳、平均勤続年数は7.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ジェイリースと同業2社を、ダッシュボードで並べる九州リースサービス・ＮＳグループと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 九州リースサービス・ＮＳグループと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び連結子会社７社（2026年３月末時点）で構成されており、賃貸住宅、オフィス、テナント等における家賃債務保証事業を中核とした保証関連事業及び不動産関連事業、IT関連事業、報告セグメントに含まれないその他事業を行っております。
当社グループの事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。
(1) 保証関連事業
①家賃債務保証
家賃債務保証業務は、不動産賃貸借契約において活用されてきた連帯保証人制度による信用補完が少子化、高齢化、晩婚化の進行といった社会環境の変化に伴い機能や効果が低下してきたことから、それを補うものとして、賃借人からの保証委託に基づく保証契約によって信用補完を提供しております。賃借人に対しては契約締結時の信用補完及び契約期間中における家賃債務保証(家賃の代位弁済)による信用維持、不動産オーナーまたは不動産事業者に対しては、入居審査における与信機能の強化と賃料収入の安定化を提供しております。
当社が提供する家賃債務保証は、住居物件（マンション・アパート等）、事業物件（オフィス・店舗等）、駐車場・レンタルボックス等、幅広く対応しております。
家賃債務保証に係る契約スキームは、まず、不動産事業者と業務協定を締結し、当該不動産事業者を通じて入居希望者から家賃債務保証の申し込みを受け、入居希望者の属性情報及び入居希望物件の情報などを基に保証受託の審査判断を行います。次に賃借人との間で保証委託契約を、不動産オーナーまたは不動産事業者との間で保証契約を締結し、賃借人から保証料を受領します。保証が開始された後、賃借人に賃料債務の不履行が生じたときは、業務協定を締結した不動産事業者を通じて代位弁済の請求を受け、不動産オーナーまたは不動産事業者に対して代位弁済を行います。なお、賃料の収納代行サービスを利用している場合は、不動産事業者からの代位弁済の請求が不要となり、未収納分も含めて賃料の全額を不動産事業者に送金します（未収納分を代位弁済した形になります）。代位弁済後は、賃借人に対して代位弁済の求償を行います。
《家賃債務保証関係図》
《保証開始後(不履行発生時)関係図》
②医療費保証
医療機関における医業未収金に対する医療費保証サービスを提供しており、医療費の支払いが困難な入院患者に代位し、当社が医療機関へ速やかに立替払いを行うシステムです。医療機関は未収金発生のリスクがなくなるとともに、その後の患者に対する請求や督促にかかる経費や人手が不要となります。
③養育費保証
ひとり親世帯への養育費未払いに対する養育費保証サービスを提供しております。養育費受取者の保証料負担により、養育費支払者から養育費受取者への養育費支払が滞った場合に、当社が代位弁済を行うことで、養育費未払によるひとり親世帯が養育費未払いによる経済的困難に陥らないよう取り組んでおります。
(2) 不動産関連事業
あすみらい株式会社(連結子会社)において、不動産関連事業を行っております。日本国内で住居を探す外国籍の方々に対する賃貸仲介業務ならびに不動産オーナーからの賃貸管理を受託する賃貸管理業務及び不動産賃貸業務を行っており、海外投資家による日本国内への不動産投資の仲介も行っております。
(3) IT関連事業
株式会社エイビス(連結子会社)において、IT関連事業を行っております。環境検査システムの販売、ソフトウェアの受託開発、医療機関・介護施設向けシステムの販売などを事業として行っております。
(4) その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、ジェイリースフットボールクラブ株式会社（連結子会社）において、サッカーチームの運営事業を行っており、株式会社エイエフビイにおいて、総合広告事業を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YM65）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 193億円・利益 35億円・従業員 490人
売上 15億円・利益 1億円・従業員 56人
売上 7億円・利益 0億円・従業員 7人
売上 1億円・利益 -0億円・従業員 23人
連結子会社 7社（有報に社名が載る主な会社は7社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「2027年３月期は、３ヶ年経営計画とは別に以下の数値目標を設定しております。売上高24,859百万円営業利益3,856百万円営業利益率15.5％（3）経営環境及び対処すべき課題主力の家賃債務保証事業においては、賃貸借契約における家賃債務保証会社の利用率は増加傾向にありますが、企業間の競争が激しさを増しております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、財務体質の強化や事業拡大のための内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を行う方針であります。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当額につきましては、40％程度の配当性向を当面の基準としております。
内部留保資金の使途については、中長期的な経営基盤の強化のために有効に活用してまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 5 | 7.8 |
| 2021 | 40 | 26.1 |
| 2022 | 60 | 32.1 |
| 2023 | 57.50 | 40.3 |
| 2024 | 45 | 35.6 |
| 2025 | 55 | 38.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年３月末現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式10単元（1,000株）以上を保有する株主に対し、所有株式数に応じてポイントを６月に付与いたします。
株主優待のお申込みにあたっては、当社株主専用の特設インターネットサイトにてご登録ならびにお申込みしていただく必要があります。
ポイントは株主限定の特設インターネットサイトにおいて、食品、電化製品、旅行等に交換できます。
1,000株～1,199株の株主：5,000ポイント 1,200株～1,399株の株主：7,000ポイント 1,400株～1,599株の株主：9,000ポイント 1,600株～1,799株の株主：11,000ポイント 1,800株～1,999株の株主：13,000ポイント 2,000株以上の株主：15,000ポイントポイントは、次年度へ繰越すことができます。（ポイントは最大２年間有効）。
ポイントを繰越す場合、３月末日現在の株主名簿に同一の株主番号で記載されていることが条件になります。
翌年３月末の権利確定日までに、売却やご本人様以外への名義変更及び相続等により株主番号が変更された場合、当該ポイントは失効となり、繰越しはできませんのでご注意ください。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | JLホールディングス株式会社 | 23.70 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 8.70 |
| 3 | 中島 拓 | 4.50 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.90 |
| 5 | 株式会社豊和銀行 | 1.80 |
| 6 | 株式会社大分銀行 | 1.80 |
| 7 | ジェイリース従業員持株会 | 1.10 |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） | 1.10 |
| 9 | 阿部 兼三 | 1.10 |
| 10 | 大塚 玄二郎 | 1.10 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は46.80%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 16 | 20 | 25 | 32 | 41 | 50 | 61 | 67 | 76 | 92 | 110 | 132 | 173 | 216 |
| 経常利益億円 | 1 | 1 | 1 | 2 | 1 | -0 | -1 | 1 | 9 | 19 | 25 | 26 | 31 | 36 |
| 経常利益率% | 4.3 | 4.3 | 2.8 | 5.4 | 2.8 | -0.7 | -2.4 | 1.6 | 12.0 | 21.2 | 22.5 | 19.7 | 17.9 | 16.6 |
| 当期利益億円 | 0 | -0 | 0 | 1 | 1 | -1 | -2 | 0 | 6 | 13 | 17 | 18 | 21 | 25 |
| EPS円 | 6,933.4 | -2.8 | 0.6 | 8.3 | 10.1 | -8.6 | -17.1 | 1.4 | 31.3 | 75.5 | 93.7 | 100.7 | 117.1 | 137.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YM65）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。その他金融業の41社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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