2015〜2016年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」のミッションのもと、Instagram、X、LINE、TikTok、YouTube等のソーシャルメディアを通じた企業の広告・マーケティング活動を支援するSMM事業（注１）を主たる業務とし、当社および子会社３社（株式会社ソーシャルベース、株式会社BuzzJob、株式会社WithLIVE）により構成されております（注２）。有価証券報告書【事業の内容】より（2025年12月提出）
2025年度の売上収益は71億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2805番目、サービス業542社のうち340番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+18.9%です。平均年間給与は595.7万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち265番目。平均年齢は29.5歳、平均勤続年数は3.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
サイバー・バズと同業2社を、ダッシュボードで並べるＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ・ＧＭＯメディアと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ・ＧＭＯメディアと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」のミッションのもと、Instagram、X、LINE、TikTok、YouTube等のソーシャルメディアを通じた企業の広告・マーケティング活動を支援するSMM事業（注１）を主たる業務とし、当社および子会社３社（株式会社ソーシャルベース、株式会社BuzzJob、株式会社WithLIVE）により構成されております（注２）。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、好調な建設需要やデジタル投資の拡大などによる押し上げで、穏やかな改善傾向にあります。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響が景気を下押しするリスクとなっており、加えて、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクがあるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが事業展開を行う2024年の国内インターネット広告市場は、動画広告を中心に成長し、前年比9.6％増の３兆6,517億円（注３）と推計され、総広告費に占める構成比は47.6％に達しました。また、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比12.8％増の１兆2,038億円、2029年には２兆1,313億円（注４）まで成長すると推計されております。
このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、「SMM（ソーシャルメディアマーケティング）事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」、「HR事業（注５）」を展開してまいりました。
また、当社グループは、インフルエンサーを活用した広告商品の販売の他に、クライアント企業のソーシャルメディアのアカウントの運用支援やソーシャルメディア関連広告を中心とした他社の広告商品の販売も行っており、クライアント企業が広告を打ちたい商品の性質や広告宣伝の目的等に応じ、自社サービス・他社広告商品を組み合わせつつ最適な広告商品を提供する体制を整えております。
（注１）SMM事業：ソーシャルメディアマーケティング事業（注２）当社は2025年６月30日付で株式会社セレス（以下、「セレス」）との間で資本業務提携契約を締結し、セレスは当社株式の19.14％を取得しております。また、2025年12月18日開催の当社第20期定時株主総会において、セレスの取締役１名を当社の取締役として選任し、セレスは当社のその他の関係会社となっております。
（注３）出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」
（注４）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ「2024年 国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」
（注５）HR事業：ヒューマンリソース事業
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。
１．SMM事業
(1）NINARY
ソーシャルメディアにおいて、影響力の強いインフルエンサーによる広告・マーケティングを行うサービスであり、クライアント企業の要望に基づき当社が選定したNINARY会員が、クライアント企業の商品、サービス体験やイベント招待などの機会を受け、その感想をソーシャルメディア上で発信することで、フォロワーを中心とした一般消費者への情報の拡散や宣伝の支援を行っております。NINARY会員は全世代網羅的に構成されており、クライアント企業の要望に合わせて様々な世代をマーケティングのターゲットとすることができます。NINARY会員は、Ripre会員と比較して、フォロワー数や知名度の点で当社のインフルエンサー会員の中で強い影響力を持っており、ソーシャルメディア上での投稿について当社から報酬をお支払いしております。また、会員の獲得については、当社からのスカウトによる募集が９割、会員登録希望者による応募が１割であり、当社の審査、登録を経て活動を行って頂いております。
(2）Ripre
主にブログ、X（旧Twitter）、Instagram等のソーシャルメディアにおいて、影響力の高いSNSユーザーだけでなく一般SNSユーザー等による広告・マーケティングを行うサービスであり、影響力の高いSNSユーザーからなる承認制のプレミアム会員と、一般SNSユーザーからなる登録制のスタンダード会員の２ランクで管理しております。会員ランク別にクライアント企業の商品、サービス体験やイベント招待などの機会を受け、その感想をソーシャルメディア上で発信することで、フォロワーを中心とした一般消費者への情報の拡散や宣伝の支援を行っております。
プレミアム会員は、会員審査基準を通過した30代から40代の世代を中心に構成されており、マーケティングのターゲット層も同世代となります。また、ソーシャルメディアのユーザーの中でも読者やフォロワーを多く抱えており、スタンダード会員と比較すると強い影響力を持ちます。なお、ソーシャルメディア上での投稿について当社から報酬はお支払いしておらず、会員の獲得については、会員登録希望者による応募であり、当社の審査、登録を経て活動を行って頂いております。
スタンダード会員は、会員審査基準はなく、原則としてソーシャルメディアを利用していれば誰でも会員登録可能です。なお、ソーシャルメディア上での投稿について当社から報酬はお支払いしておらず、会員の獲得については、会員登録希望者による応募であり、当社の登録を経て活動を行って頂いております。
(3）SNSアカウント運用
クライアント企業が公式に運用するInstagram, X（旧Twitter）、LINE、TikTok等のソーシャルメディアのアカウントの運用支援を行っております。原則半年間以上の契約にて、サービス内容に応じた月額課金モデルを採用しており、インフルエンサーやカメラマンが撮影した写真等のコンテンツを、クライアント企業のアカウント上で当社が投稿を代行するサービス及び投稿管理からレポート抽出までワンストップで可能なSNS運用管理ツール「Owgi」を展開しております。
(4）SNS広告
当社は、ソーシャルメディアプラットフォームの運用広告及びソーシャルメディアのプラットフォーム連動の独自メディアを活用した「to buy」を運用しております。各SNSごとのアルゴリズムを大量に検証し、分析結果をもとにクリエイティブを制作するものです。
「to buy」は生活者からのコメントの商品言及率や完全視聴率が圧倒的に高いクリエイティブを作ることが得意なメディアで美容商材、食品、日用品、Z世代向け商品、トレンドなど幅広いジャンルに特化したメディアを複数保有しており、TikTokでは累計5億回の再生回数を突破し、タイアップ実績は累計100ブランドを超えております。
(5）インターネット広告販売
当社は、自社で運営するサービスの販売の他に、クライアント企業からの要請等により、YouTube、Instagram、Facebook、X（旧Twitter）、LINE、TikTok等のソーシャルメディア関連広告を中心とした他社の広告商品の販売を行っております。
(6)Be One Agent
当社は、SNSに特化したタレント・クリエイターエージェントサービスである「Be One Agent」を提供しております。当該サービスにおいては、当社がこれまで培ってきたSNSマーケティングの知見やクライアントネットワークを活用し、タレント・クリエイターに対して新たな価値提供が可能になるとともに、クライアント企業にはより効果的なプロモーション等の提供が可能となります。
２．ライブ配信プラットフォーム事業
ライブ配信プラットフォーム事業では、連結子会社である株式会社WithLIVEにおいて、有名アーティスト・タレント等と1対1でオンライントークやオンラインイベントが行えるサービスに加え、レコード会社やタレントプロダクションの販売促進施策として利用いただけるソリューションを提供しており、電子チケットの発行からイベント開催、グッズ販売等をオンラインにて一気通貫で提供できることを強みとして、クライアントのニーズに適した幅広いサービスの提供をしております。
３．その他
その他では、連結子会社である株式会社BuzzJobにて「SNSマーケティング人材の転職支援及びプロコーチによる1on1コーチングサービスである「ONEサポ」等を提供する「HR事業」を展開しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2025年12月提出・S100XBQ8）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 66億円・利益 12億円・従業員 156人
売上 4億円・利益 0億円・従業員 4人
売上 1億円・利益 0億円・従業員 5人
連結子会社 3社（有報に社名が載る主な会社は3社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
利益配分につきましては、当社は成長拡大の過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、内部留保の充実を図る方針であります。
また、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でありますが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期等については、未定であります。
内部留保資金につきましては、経営基盤を長期的に安定させるための財務体質の強化及び将来の継続的な事業展開を実現するための資金として、有効に活用していくことを方針としております。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款において定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2025年12月提出）
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 高村彰典 | 29.96 |
| 2 | 株式会社セレス | 19.14 |
| 3 | 株式会社サイバーエージェント | 14.91 |
| 4 | 株式会社マイナビ | 4.35 |
| 5 | 株式会社クリア | 3.98 |
| 6 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 2.23 |
| 7 | ユナイテッド株式会社 | 2.10 |
| 8 | 楽天証券株式会社 | 1.80 |
| 9 | 近田哲昌 | 1.16 |
| 10 | 清板大亮 | 1.09 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は80.72%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | 15 | 18 | 19 | 24 | 29 | 30 | 32 | 43 | 58 | 75 | 71 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | 2 | 4 | 2 | 0 | 1 | 4 | -17 | 4 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | 9.6 | 14.7 | 7.2 | 0.1 | 3.4 | 6.8 | -23.0 | 4.9 |
| 当期利益億円 | — | — | — | 1 | 1 | 1 | 2 | 3 | 2 | -1 | 1 | 2 | -20 | 4 |
| EPS円 | — | — | — | 1,144.9 | 1,240.3 | 27.1 | 54.1 | 90.4 | 45.7 | -19.5 | 22.2 | 52.1 | -488.3 | 95.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2025年12月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2025年12月提出・S100XBQ8）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。