2013〜2014年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、韓国からの日本向けインバウンド旅行商品にかかる日本国内の各種手配業務、東アジア、東南アジアからのインバウンド手配業務、旅行販売専用サイトの運営等を中心に以下の事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は72億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2803番目、サービス業542社のうち339番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+49.9%です。平均年間給与は419.9万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち504番目。平均年齢は33.8歳、平均勤続年数は3.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮと同業2社を、ダッシュボードで並べるプラップジャパン・サイバー・バズと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ プラップジャパン・サイバー・バズと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
(1) 当社の事業の内容
当社は、韓国からの日本向けインバウンド旅行商品にかかる日本国内の各種手配業務、東アジア、東南アジアからのインバウンド手配業務、旅行販売専用サイトの運営等を中心に以下の事業を展開しております。
セグメント ／ 主な事業内容
旅行事業 ／ 韓国からのインバウンド手配旅行業 ／ HANATOUR SERVICE INC.からの送客に対し、現地のホテル、バス、レストラン、観光地等の手配業務を行っております。 ㈱友愛観光バスとの業務提携により、各地のバス手配を行っております。 パッケージツアーのみならず、訪日個人旅行者、企業の報奨旅行等の受注型企画商品も多数取り扱っております。
東アジア、東南アジア、欧米豪地域からのインバウンド手配旅行業 ／ アジア各国からのパッケージツアー、訪日個人旅行者、企業の報奨旅行、航空券、ホテル等の手配旅行、企画商品を取り扱っております。 インドネシア、ベトナム、シンガポール、タイ、欧米、豪等の現地エージェントの新規開拓営業に注力しております。
ホテル施設等、旅館等の宿泊の手配、販売 ／ 日本全国のホテルの仕入、年間ブロック契約により客室を確保し、主にFIT向けに「Gorilla」により管理運営、販売しております。
日本現地ツアー、オプションツアー、チケット斡旋販売 ／ 各国に全国の観光地の入場券、交通パス（SUICA、KANSAI THRU PASS、SUNQ パス等） 等を主にFIT向けに「Gorilla」にて販売しております。
(2) 子会社の事業の内容
当社の子会社の事業の内容は以下のとおりです。
会社名 ／ セグメント ／ 主な事業内容
㈱友愛観光バス ／ バス事業 ／ バス運行業務 ／ より快適な、より安全な友愛観光バスを目標に、インバウンドを中心とした貸切観光バスの運行及び送迎バスの運行をしております。
㈱アレグロクスTMホテルマネジメント ／ ホテル等施設運営事業 ／ Tマークシティホテルの運営 ／ 「Tマークシティホテル札幌」、「Tマークシティホテル東京大森」、「Tマークシティホテル札幌大通」及び「Tマークシティホテル金沢」の運営をしております。
HANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITED ／ その他 ／ ソフトウエア開発 ／ ソフトウエア開発やWebシステム開発、運用保守管理等を実施しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XU2F）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
㈱アレグロクスTMホテルマネジメント議決権 100.0%
㈱友愛観光バス議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 33億円・利益 8億円・従業員 58人
売上 29億円・利益 11億円・従業員 77人
売上 10億円・利益 5億円・従業員 113人
連結子会社 3社（有報に社名が載る主な会社は3社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、業績の推移を見据え、将来の事業の発展を目的とした成長投資や財務基盤の強化等に充当するための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。
株式上場後は、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当については、上記方針に基づき総合的に検討した結果、１株当たり40円の配当を実施する予定であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2015 | 25,000 | 11.8 |
| 2017 | 20 | 26.5 |
| 2018 | 20 | 60.1 |
| 2019 | 20 | — |
| 2024 | 30 | 28.0 |
| 2025 | 40 | 48.1 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | HANATOUR SERVICE INC. | 54.47 |
| 2 | 李 炳燦 | 18.07 |
| 3 | セントラル短資株式会社 | 1.15 |
| 4 | 株式会社SBI証券 | 0.64 |
| 5 | 中村 春雄 | 0.63 |
| 6 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 0.58 |
| 7 | ＫＳＤ－ＮＨ | 0.52 |
| 8 | 松井証券株式会社 | 0.39 |
| 9 | 野村證券株式会社 | 0.32 |
| 10 | 大和証券株式会社 | 0.32 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は77.09%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | 6 | 8 | 46 | 51 | 79 | 79 | 66 | 9 | 9 | 20 | 52 | 67 | 72 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | 12 | 18 | 9 | 3 | -22 | — | -14 | 8 | 17 | 20 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | 22.8 | 22.2 | 11.6 | 4.1 | -230.7 | — | -69.2 | 15.9 | 26.0 | 27.8 |
| 当期利益億円 | — | 2 | 2 | 9 | 9 | 13 | 6 | -8 | -29 | -20 | -7 | 12 | 16 | 14 |
| EPS円 | — | 95,367.3 | 96,363.2 | 90.3 | 94.2 | 127.3 | 50.9 | -70.3 | -262.8 | -178.3 | -52.4 | 97.3 | 129.6 | 110.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XU2F）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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