2018〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、創業以来、「指定障害福祉サービス事業」を行っており、主たるサービスである「就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス」のほか、「自立訓練(生活訓練)サービス」を提供しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年9月提出）
2025年度の売上収益は71億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2807番目、サービス業542社のうち342番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+16.4%です。平均年間給与は418.2万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち506番目。平均年齢は36.0歳、平均勤続年数は3.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ココルポートと同業2社を、ダッシュボードで並べるＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ・ＧＭＯメディアと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ・ＧＭＯメディアと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ココルポート 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社は、創業以来、「指定障害福祉サービス事業」を行っており、主たるサービスである「就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス」のほか、「自立訓練(生活訓練)サービス」を提供しております。
主たるサービスである「就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス」のこれまでの実績といたしましては、2012年４月に神奈川県川崎市川崎区に就労移行支援事業所「Cocorport川崎Office」を開設したのを皮切りに、首都圏(１都３県)を中心に拠点を拡大し、2026年６月30日現在で、就労移行支援事業所を首都圏(１都３県)66か所、群馬県１か所、栃木県１か所、愛知県５か所、大阪府７か所、兵庫県２か所、京都府２か所、福岡県３か所の計87か所(就労定着支援事業所は就労移行支援事業所内にて運営しており、2026年６月30日現在で74か所)まで拡大しております。就職者数は累計6,000名以上を輩出し、就労定着率は87.9％(注)１となっております。また、指定計画相談支援事業所は首都圏(１都３県)５か所(就労移行支援・自立訓練(生活訓練)事業所内にて運営)、福岡県１か所(自立訓練(生活訓練)事業所内にて運営)の計６か所となっております。また「自立訓練(生活訓練)サービス」のこれまでの実績といたしましては、2020年４月に神奈川県川崎市幸区に自立訓練(生活訓練)事業所「Cocorport College川崎キャンパス」、神奈川県横浜市西区に自立訓練(生活訓練)事業所「Cocorport College横浜キャンパス」を開設したのを皮切りに、2026年６月30日現在で、自立訓練(生活訓練)事業所「Cocorport College」を首都圏(１都３県)28か所、愛知県２か所、大阪府３か所、兵庫県２か所、福岡県２か所の計37か所を運営しております。更に2024年４月に千葉県船橋市にリワーク専門の自立訓練(生活訓練)事業所「Cocorport Rework 船橋」を開設したのを皮切りに、2026年６月30日現在で、自立訓練(生活訓練)事業所「Cocorport Rework」を首都圏(１都３県)８か所、大阪府１か所の計９か所を運営しております。
(注) １．2024年10月２日～2025年10月１日に、当社の就労移行支援サービスを利用して就職した方の中で、６か月以上継続して就労した方の割合今後も、当社の理念である「私たちは一人ひとりの可能性を信じ、自分らしさと笑顔あふれる社会を共創します。」を実現するため、一人ひとりに適した支援を徹底的に提供するという『「個別」と「支援」』にこだわりながら、「就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス」で培ったノウハウを生かし、2020年４月から提供している「自立訓練(生活訓練)サービス(Cocorport College)」や2024年４月から新たに提供している「自立訓練(生活訓練)サービス(Cocorport Rework)」の拡大を行っていきます。
当社は、「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主なサービスについてその特徴を記載します。
(就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス)
「就労移行支援サービス」とは、障害者総合支援法に定められた「指定障害福祉サービス」の一つであり、障害のある方が就労に向けたトレーニングを行い、働くために必要な知識やスキルを習得し、就職後も職場に定着できるサポートを行うサービスであります。
(特徴)
① 幅広い受け入れ
非就労フェーズ(通所が週２日程度で職業準備性(注)２が低い)の障害者も含めた幅広い受け入れを行っております。
(注) ２．下記ピラミッド図で表現され、職種や障害を問わず、働く上で必要とされるものを身につけ、準備すること
・週２日程度の通所からでも支援
週４日以上の通所から受け入れる就労移行支援事業所が一般的ですが、個別支援を通じて少ない通所数からでも就職に導くノウハウが蓄積されており、本人の就労に向けての意志と行政の受給者証が発行されれば区別なく受け入れております。
② 集団ではなく『個別』
一人ひとりの障害種別、性別、年齢、状態、個性に応じた支援を行っているため、『個別』で支援をするべきと認識しております。そのため以下のような特徴があります。
イ．プログラム数は600種類以上
一人ひとりに合った多種多様なプログラムを用意しております。
ロ．プログラムによる支援と個別支援を同時に実施
一般的な就労支援事業所では、プログラムが実施されているときは全員プログラムに参加するのが一般的です。ココルポートではそのような運用は行わず、一律ではなく、利用者の意志と状況により柔軟に支援方法(プログラムによる支援やプログラムに参加しない方には個々人の状況に合ったトレーニングに対する支援)を変えております。
③ 指導ではなく『支援』
利用者が将来自立して生活していけるように自己決定を尊重しております。例えば、プログラムに参加するかしないかは利用者に自己決定していただいております。また、利用者から「どうしたらいいか教えてください」という質問に対しても、「～をしてください」ではなく、「AとBとCという方法がありますが、どうされますか」というように指導ではなく、相手に決定していただく『支援』を実施しております。
つまり、自立を最終目的とした考えに基づき、指導ではなく『支援』を徹底しております。
④ その他
・きめ細かな初期定着支援
本格的な定着支援が始まる入社後６か月までの間が職場定着に最も重要な期間と考えております。入社後１か月間はほぼ毎週の面談を実施、その後徐々に面談回数を減らしていき、入社後６か月以降は就労定着支援サービスに引き継いでおります。
「就労定着支援サービス」とは、2018年４月に新たに創設された障害者総合支援法に基づく「指定障害福祉サービス」の一つであり、一般就労をしている障害のある方が長く職場に定着できるよう、障害のある方との相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を行うサービスであります。障害のある方が就職した後も、笑顔で長く働き続けられるよう、「就業面」はもちろん、「生活面」や「体調面」も含めて、土台からしっかりサポートするところが特徴で、そのために月１回以上の面談を行っております。
「指定計画相談支援サービス」とは、障害のある方が自分らしく生活していくために福祉サービス利用についての相談と目標に合わせた計画を作成するサービスであります。
(自立訓練(生活訓練)サービス)
「自立訓練(生活訓練)サービス」とは、障害者総合支援法に定められた「指定障害福祉サービス」の一つであり、障害のある方が自立した日常生活や社会生活がおくれるよう、生活能力の維持・向上のための訓練や助言などのサポートを行うサービスであります。
(Cocorport Collegeの特徴)
社会課題である「引きこもり」の解消を意図し、2020年４月より自立訓練(生活訓練)サービス(Cocorport College)を開始し、自立訓練(生活訓練)事業所(以下「Cocorport College」という。)を開設いたしました。障害特性が要因で社会に馴染めない非就労フェーズの方々を支援することにより、就労移行支援サービスにつながり、また、就労移行支援サービスの提供を通じて、「引きこもり」であった方々が就職し、社会的自立ができるようになります。
イ．Cocorport Collegeという名称
本人や家族の方々にとって受け入れやすい名称にしております。
ロ．社会性を身に付けていただくことにフォーカス
いわゆる学習指導する学校ではなく、社会性を身に付けていただけるように、自己決定を尊重し、小さな意思決定を積み重ねられるような支援をしております。
ハ．豊富なプログラム
様々な障害のある方々を支援できるように、現在450種類以上のプログラム(注)を用意しております。
(注) プログラムは以下５つのカテゴリーで構成
ニ．多様な進路
当社のノウハウを生かし、一般就労、就労移行支援、就労継続支援Ａ型(注)１、就労継続支援Ｂ型(注)２、など様々な進路に向けて支援をしております。
(注) １．就労継続支援Ａ型は、障害や難病のある方が、雇用契約を結んだ上で一定の支援がある職場で働くことができる福祉サービス
２．就労継続支援Ｂ型は、年齢や体力などの面で雇用契約を結んで働くことが困難な方が、軽作業などの就労訓練を行うことができる福祉サービスホ．就労移行支援サービスとのシナジー効果卒業後は、就労移行支援事業所に通所される方々が多くなる予定です。結果として、当社就労移行支援サービスとのシナジー効果が期待できます。
(Cocorport Reworkの特徴)
精神的な不調により休職した方の復職支援ニーズに応えるため、2024年４月よりリワーク専門の自立訓練(生活訓練)サービス(Cocorport Rework)を開始し、休職されている方々への復職支援も開始いたしました。ココルポートのリワーク支援では、「Re：Myself」自分と自信を取り戻すプロセスを支援します。
イ．Will Can Mustの３つの円
「働く」ための支援として「Will Can Must」の視点を大切にしています。
ロ．３つの円のバランスを取り戻す
リワークを 「 Will Can Must 」の視点で捉えると、就労中は３つの円がバランスよく保てており、「働く」に適した状態です。一方、休職時には円のバランスが崩れてしまい、仕事の継続が困難な状態になっています。ココルポートのリワーク支援では、３つの円を元の形へ戻す、あるいは新しい円を見つけていくことで、「働く」ための自信を取り戻します。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年9月提出・S100Z37I）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。配当政策につきましては、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、利益配当による株主に対する利益還元を実施することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営体質の強化と事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
また、当事業年度の配当につきましては、当初予定していた１株当たり61円の配当から３円増配し、１株当たり64円の配当を実施いたします。
なお、2026年８月13日付「剰余金の配当（増配）及び配当政策の基本方針の変更（配当性向の変更・中間配当の実施）に関するお知らせ」にありますとおり、当社は、当社の経営環境及び今後の経営計画を踏まえ、引き続きの健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保を確保しつつも株主の皆さまへの利益還元が可能と判断し、当事業年度より配当方針を変更いたしましたが、今後株主還元を更に充実させることを目的とし、その取組の一つとして、配当性向を2026年６月期の40％から50％へ引き上げることといたしました。また、配当は、中間配当と期末配当の年２回実施する方針といたします。変更後の配当政策の基本方針は2027年６月期より適用いたします。
(変更後の配当政策の基本方針)
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。今後の配当政策につきましては、引き続きの健全な財務体質の維持及び事業拡大のための内部留保を確保しつつ、配当性向50％を目安に、事業の成長に沿った継続的かつ安定的な配当を実施する方針であります。また、配当は、中間配当と期末配当の年２回実施する方針といたします。
剰余金の配当にあたっては、2024年９月19日開催の第13回定時株主総会決議により、資本政策及び配当政策を機動的に遂行できることを目的として剰余金の配当等の決定機関を取締役会とする定款の一部変更を行いました。それにしたがい、2025年６月期より、取締役会を決定機関として各期の決定を行っております。期末配当の基準日は毎年６月30日、中間配当の基準日は毎年12月31日となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年9月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2024 | 47 | 30.6 |
| 2025 | 64 | 40.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社Ａ＆Ｃコーポレーション | 10.41 |
| 2 | 株式会社ＫＲＡＣ | 8.30 |
| 3 | 株式会社アレジアンス | 6.37 |
| 4 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 5.23 |
| 5 | 佐原 敦矢 | 3.94 |
| 6 | 長尾 吉祐 | 3.73 |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3.41 |
| 8 | 伊藤 純一 | 3.26 |
| 9 | ココルポート社員持株会 | 3.03 |
| 10 | 高原 健人 | 2.73 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は50.44%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | 17 | 24 | 33 | 42 | 51 | 58 | 64 | 71 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 4 | 6 | 7 | 8 | 8 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 9.1 | 12.0 | 12.2 | 12.1 | 11.4 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | -0 | 1 | 2 | 3 | 5 | 5 | 6 | 6 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | -9.6 | 24.3 | 62.5 | 80.8 | 138.4 | 145.8 | 153.8 | 158.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年9月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年9月提出・S100Z37I）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。