堀場製作所

6856 ／ 日本基準 ／ 12月期
東証プライム電気機器一次資料ベース
収録 43 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは2025年12月31日現在、当社及び連結子会社46社、非連結子会社１社で構成され、測定機器の製造、販売及びサービスを主たる業務としています。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）

同業2社と並べて動かす半導体・液晶の製造装置の順位を再生

数字で見る堀場製作所

2025年度の売上収益は3,331億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち451番目、電気機器225社のうち44番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+12.2%です。平均年間給与は820.9万円（2025年度・提出会社単体）で、電気機器223社のうち56番目。平均年齢は42.8歳、平均勤続年数は16.0年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益3,331億円全体で上位13%（3,585社中）電気機器では44番目（225社中）2020→2025年度で年+12.2%（計算値）2025年度
当期利益371億円全体で上位7%（3,684社中）電気機器では26番目（225社中）2025年度
営業利益率逆算15.9%電気機器の中央値 6.8%（222社）2025年度
ROE11.2%電気機器の中央値 7.4%（224社）2025年度
自己資本比率67.1%電気機器の中央値 61.0%（225社）2025年度

働く人の数字

平均年間給与820.9万円全体で上位19%（3,658社中）電気機器では56番目（223社中）2020→2025年度で+37.0%（計算値）2025年度
平均年齢42.8歳電気機器の中央値 43.3歳（223社）2025年度
平均勤続年数16.0年電気機器の中央値 16.0年（223社）2025年度
従業員数(連結)9,101人電気機器の中央値 1,785人（225社）2020→2025年度で+10.1%（計算値）2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

堀場製作所と同業2社を、ダッシュボードで並べるＰＨＣホールディングス・ＪＶＣケンウッドと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 半導体・液晶の製造装置業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ ＰＨＣホールディングス・ＪＶＣケンウッドと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

堀場製作所の事業の内容（有価証券報告書の記載）

当社グループは2025年12月31日現在、当社及び連結子会社46社、非連結子会社１社で構成され、測定機器の製造、販売及びサービスを主たる業務としています。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。

なお、次表の区分は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

また、2024年２月14日に公表した中長期経営計画「MLMAP2028」において設定した３つの注力フィールドの推進体制を整備すべく、社内体制を見直しました。これに伴い、当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」から「エネルギー・環境」「バイオ・ヘルスケア」「先端材料・半導体」の３事業部門（フィールド）に変更しています。

セグメント ／ 主要製品、サービス ／ 主要な会社

エネルギー・環境 ／ エンジン排ガス測定装置、使用過程車用排ガス測定器、車載型排ガス測定装置、ドライブラインテストシステム、エンジンテストシステム、 ブレーキテストシステム、テストオートメーション、燃料電池試験装置、バッテリー試験装置、 車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング、研究開発棟リース、煙道排ガス分析装置、 水質計測装置、大気汚染監視用分析装置、 環境放射線測定器、プロセス計測設備、 粒子径分布測定装置、蛍光X線分析装置、 ラマン分光分析装置 ／ 当社 株式会社堀場テクノサービス 株式会社堀場アドバンスドテクノ ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ） ホリバ・フューエルコン社（ドイツ） ホリバMIRA社（イギリス） ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ） 堀場（中国）貿易有限公司（中国） ホリバ・コリア社（韓国）

バイオ・ヘルスケア ／ 血球計数装置、免疫測定装置、 生化学用検査装置、血糖値検査装置、 リモートモニタリングサービス、 粒子径分布測定装置、蛍光X線分析装置、 ラマン分光分析装置、蛍光分光・寿命測定装置、 分光器・検出器、グレーティング（回折格子） ／ 当社 株式会社堀場テクノサービス ホリバABX社（フランス） ホリバ・フランス社（フランス） ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ） ホリバ・インド社（インド）

先端材料・半導体 ／ マスフローコントローラー、薬液濃度モニター、 半導体異物検査装置、残留ガス分析装置、 粒子径分布測定装置、蛍光X線分析装置、 元素分析装置、ラマン分光分析装置、 蛍光分光・寿命測定装置、分光器・検出器、 グレーティング（回折格子） ／ 当社 株式会社堀場エステック 株式会社堀場アドバンスドテクノ ホリバ・フランス社（フランス） ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ） 堀場（中国）貿易有限公司（中国）

以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。

出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XSIJ）。事業系統図は省いています。

03

堀場製作所のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2025年度

  • ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）議決権 100.0%

    売上
    792億円
    経常利益
    15億円
    当期純利益
    17億円
    純資産
    194億円

  • 堀場（中国）貿易有限公司（中国）議決権 100.0%

    売上
    501億円
    経常利益
    62億円
    当期純利益
    47億円
    純資産
    138億円

連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

先端材料・半導体

売上 1,565億円・利益 445億円・従業員 1,332人

エネルギー・環境

売上 1,344億円・利益 94億円・従業員 1,204人

バイオ・ヘルスケア

売上 422億円・利益 -9億円・従業員 770人

そのほかの主な子会社

  • ホリバ・アメリカス・ホールディング社（アメリカ）100.0%グループ会社のファイナンス及び資金管理
  • ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）100.0%測定機器の開発、製造、販売、サービス売上 792億円・経常利益 15億円
  • ホリバ・カナダ社（カナダ）100.0%測定機器の開発、製造、販売
  • ホリバ・ブラジル社（ブラジル）100.0%測定機器の製造、販売、サービス
  • ホリバ・ジョバンイボンIBH社（イギリス）100.0%測定機器の開発、製造
  • ホリバTCA社（ブラジル）90.3%測定機器の開発、製造、販売、サービス
  • ホリバ・UKファイナンス社（イギリス）100.0%グループ会社のファイナンス及び資金管理
  • ホリバMIRA社（イギリス）100.0%車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング
ほか38社
  • MIRAテクノロジーパーク社（イギリス）100.0%研究開発棟リース
  • ホリバMIRAサーティフィケーション社（イギリス）100.0%国際規格等の認証
  • MIRAテクノロジーパークサービス社（イギリス）100.0%不動産管理サービス
  • ホリバMIRAスペイン社（スペイン）100.0%車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング
  • ホリバ・テストオートメーション社（イギリス）100.0%エンジン研究・開発用自動化ソフトウエアの開発、販売、サービス
  • ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）100.0%グループ会社のファイナンス及び資金管理
  • ホリバ・UK社（イギリス）100.0%測定機器の開発、製造、販売、サービス
  • ホリバ・ロシア社（ロシア）100.0%測定機器、ソフトウエアの開発、製造
  • ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）100.0%測定機器の開発、製造、販売、サービス
  • ホリバ・フューエルコン社（ドイツ）100.0%測定機器の開発、製造、販売、サービス
  • ホリバ・トカデロ社（ドイツ）100.0%測定機器の開発、製造、販売、サービス
  • ベキシマ社（ドイツ）100.0%測定機器の開発、製造、販売、サービス
  • ホリバ社（オーストリア）100.0%測定機器の開発、製造、販売、サービス
  • ホリバABX社（フランス）100.0%測定機器の開発、製造、販売、サービス
  • ホリバABX社（ポーランド）100.0%測定機器の販売、サービス
  • ホリバ・フランス社（フランス）100.0%測定機器の開発、製造、販売、サービス
  • ホリバ・ジョバンイボン社（ドイツ）100.0%測定機器の販売、サービス
  • ホリバ・イタリア社（イタリア）100.0%測定機器の販売、サービス
  • ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）100.0%測定機器の開発、製造、販売、サービス
  • ホリバ・インドネシア社（インドネシア）100.0%測定機器の販売、サービス
  • ホリバ・タイ・ホールディング社（タイ）90.6%ホールディングカンパニー
  • ホリバ・タイ社（タイ）95.2%測定機器の販売、サービス
  • ホリバ・ベトナム社（ベトナム）100.0%測定機器の販売、サービス
  • ホリバ・マレーシア社（マレーシア）100.0%測定機器の製造、販売、サービス
  • ホリバ・インド社（インド）100.0%測定機器の開発、製造、販売、サービス
  • ホリバ・コリア社（韓国）100.0%測定機器の開発、製造、販売、サービス
  • 厚礼博（中国）投資有限公司（中国）100.0%グループ会社のファイナンス及び資金管理
  • MIRA（上海）有限公司（中国）100.0%車両開発エンジニアリング
  • 堀場儀器（上海）有限公司（中国）100.0%測定機器の開発、製造、サービス
  • 堀場（中国）貿易有限公司（中国）100.0%測定機器の販売、サービス
  • 堀場科技（蘇州）有限公司（中国）100.0%測定機器の開発、製造
  • 株式会社堀場エステック100.0%測定機器の開発、製造、販売、サービス
  • 堀場エステック・コリア社（韓国）100.0%測定機器の開発、製造、販売、サービス
  • 厚礼博精密儀器（北京）有限公司（中国）100.0%測定機器の開発、製造、販売、サービス
  • ホリバ・台湾社（台湾）100.0%測定機器の製造、販売、サービス
  • 株式会社堀場アドバンスドテクノ100.0%測定機器の開発、製造、販売
  • 堀場アドバンスドテクノ・フランス社（フランス）100.0%測定機器の開発、製造、販売、サービス
  • 株式会社堀場テクノサービス100.0%測定機器の販売、サービス

連結子会社 46社（有報に社名が載る主な会社は46社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「…連結売上高4,500億円、営業利益800億円、ROE（自己資本当期純利益率）12％以上をめざしています。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

堀場製作所の配当政策

当社では、株主の皆様への利益配分につきましては配当性向を、連結純利益の30％を目途としつつ、投資機会と資金状況等を総合的に勘案し、特別配当や自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針としています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、当事業年度の配当については、中間配当を１株につき80円、期末配当を１株当たり210円に特別配当160円を加えた370円とし、あわせて450円の配当を実施しました。

なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めています。

有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）

1株配当と配当性向

堀場製作所の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当（円）配当性向（%）
20209052.3
2021150333.1
202224571.1
202329053.9
202427083.3
202545075.9

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

堀場製作所の株主優待

2026年3月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

堀場製作所の大株主（上位10名）

2025年12月末
堀場製作所の大株主
順位株主持株比率（%）
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）11.74
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）6.11
3STICHTING PENSIOENFONDS ZORG EN WELZIJN2.97
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050012.83
5GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL2.74
6堀場 厚2.61
7UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT2.11
8堀場洛楽会投資部会2.00
9株式会社京都銀行1.97
10堀場グループ従業員持株会1.70

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は36.78%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移（最大14期）

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ（5 / 47）閉じる

選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円1,1761,3811,5311,7191,7011,9542,1062,0021,8712,2432,7012,9063,1743,331
営業利益億円———201185268288209197320458473483530
営業利益率%———11.710.913.713.710.410.514.317.016.315.215.9
当期利益億円7490106133130163223155132213341403336371
EPS円174.9212.8250.3315.2307.7386.3529.2367.1312.6505.1807.1953.7799.4883.5

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高36.6百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益5.8百万円2025年度・逆算
平均年齢42.8歳2025年度
平均勤続年数16.0年2025年度

平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

堀場製作所の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率11.0%2025年度業種の中央値 5.1%（電気機器179社）2024：10.3　2025：11.0
男性の育児休業取得率97.1%2025年度業種の中央値 83.0%（電気機器170社）2024：89.5　2025：97.1
男女の賃金の差異68.2%2025年度業種の中央値 71.6%（電気機器184社）2024：64.8　2025：68.2
女性役員比率17.0%2025年度業種の中央値 15.2%（電気機器200社）2022：17.0　2023：18.0　2024：17.0　2025：17.0役員12名のうち女性2名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 足立 正之
本店の所在地
京都市南区吉祥院宮の東町２番地
決算期
12月
市場・業種
東証プライム ／ 電気機器
役員
12名（うち女性2名）

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。

堀場製作所の沿革

  1. 当社は、1949年５月21日に日本藺製品株式会社の商号をもって資本金100万円、一般藺製品の製造販売を目的とし、京都市左京区に設立されましたが、1963年６月営業を休止しました。
  2. その後、京都市南区吉祥院宮の東町２番地、株式会社堀場製作所（1953年１月26日設立）の株式額面変更（１株の額面金額500円を50円に変更）のため、1970年３月20日に同社を吸収合併することになり、合併に先立って、当社はその商号を株式会社堀場製作所に変更しました。
  3. 当社は合併の時まで営業を休止しており、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は被合併会社である株式会社堀場製作所ですので、この書類作成にあたり、別に定めのない限り、実質上の存続会社について記載することとしました。
  4. （当社は、創業者 堀場雅夫が1945年10月創設した「堀場無線研究所」をその前身として、1953年１月に設立された分析計の専門メーカーです。）
  5. 1953年1月資本金100万円で株式会社堀場製作所を設立し、本社を京都市中京区に置く。
  6. 1957年11月吉祥院工場（現本社工場、京都市南区）を開設。
  7. 1959年11月株式会社日立製作所と業務及び技術提携。
  8. 1965年9月本社を京都市南区（現在地）に移転。
  9. 1965年11月自動車排ガス測定装置販売開始。
  10. 1970年3月株式額面を50円に変更するために、株式会社堀場製作所（旧日本藺製品株式会社）と合併。
  11. 1971年3月大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式を上場。
  12. 1971年9月日製産業株式会社と販売提携。
  13. 1972年6月欧州事務所（ドイツ）を発展的に閉鎖し、現地法人ホリバGmbH（現 ホリバ・ヨーロッパ社） （ドイツ）を設立。
  14. 1973年4月アメリカに現地法人ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）を設立。
沿革の続き（あと70件・2025年まで）
  1. 1974年3月東京支店（東京都千代田区）を開設。
  2. 1974年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  3. 1977年10月イギリスに現地法人ホリバ・インスツルメンツ社（現 ホリバ・UK社）（イギリス）を設立。
  4. 1982年9月東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。
  5. 1984年9月結晶工場（京都市南区）を新設し、光学結晶の量産体制を確立。
  6. 1987年4月東京セールスオフィスを開設し、東京支店の営業機能を移管。
  7. 1988年4月大阪、名古屋に各セールスオフィスを開設。
  8. 1988年12月韓国に現地法人ホリバ・コリア社（韓国）を設立。
  9. 1994年8月東京支店、東京セールスオフィスを集約移転。
  10. 1996年2月中国に北京事務所を開設。
  11. 1996年6月フランスのABX社（現 ホリバABX社）（フランス）を買収。
  12. 1997年6月シンガポールにホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）を設立。
  13. 1997年9月フランスのインスツルメンツ社（現 ホリバ・フランス社）（フランス）を買収。
  14. 1998年8月愛宕物産株式会社（株式会社堀場ジョバンイボン）を買収。
  15. 2000年3月株式会社堀場テクノサービスを設立。
  16. 2000年6月株式会社バイオ・アプライド・システムズ（株式会社ホリバ・バイオテクノロジー）を設立。
  17. 2002年8月厚利巴儀器（上海）有限公司（現 堀場儀器（上海）有限公司）（中国）を設立。
  18. 2003年3月株式会社堀場ジョバンイボン社を統合。
  19. 2003年8月ABXインターナショナル社（現 ホリバABX社）（フランス）が、BioPep社（フランス）を買収。
  20. 2003年8月ジョバンイボン社（現 ホリバ・インスツルメンツ社）（アメリカ）が、ジョバンイボンIBH社 （現 ホリバ・ジョバンイボンIBH社）（イギリス）を買収。
  21. 2004年8月厚利巴貿易（上海）有限公司（現 堀場（中国）貿易有限公司）（中国）を設立。
  22. 2005年9月ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、Schenck Pegasus GmbH（ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社）（ドイツ）を買収。 ホリバ・インターナショナル社（アメリカ）が、Schenck Pegasus Corporation（ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社）（アメリカ）を買収。 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバTCA社（ブラジル）に出資。 Schenck Korea Ltd.（ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社）（韓国）を買収。 シェンク東京衡機株式会社を買収。
  23. 2006年3月SRH Systems Ltd.（現 ホリバ・テストオートメーション社）（イギリス）を買収。
  24. 2006年5月シェンク東京衡機株式会社を統合。
  25. 2006年6月株式会社ホリバ・バイオテクノロジーを統合。
  26. 2006年9月ホリバ・インド社（インド）を設立。
  27. 2006年11月ホリバ・コリア社（韓国）が、韓国ホリバ社（韓国）を買収。
  28. 2008年1月ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社（アメリカ）を統合。
  29. 2008年1月ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社（ドイツ）を統合。
  30. 2008年4月ホリバ・コリア社（韓国）が、韓国ホリバ社（韓国）を統合。
  31. 2008年12月ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）を設立。
  32. 2009年1月ホリバABX社（フランス）が、BioPep社（フランス）を統合。 ホリバ・ジョバンイボン社（アメリカ）が、Ad Lab社（アメリカ）を統合。
  33. 2009年4月ホリバ・ジョバンイボン社（フランス）が、ジェノプティクス社（フランス）を買収。
  34. 2009年5月びわこ工場（滋賀県大津市）を新設し、大型製品の量産体制を確立。
  35. 2009年6月ホリバABXインターナショナル社（フランス）及びホリバ・ジョバンイボン・インターナショナル社（フランス）の株式の100％並びにホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）の株式の25％を、ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）へ現物出資。
  36. 2009年7月ホリバABX社（フランス）が、ホリバABXインターナショナル社（フランス）を統合。 ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）が、ホリバ・ジョバンイボン・インターナショナル社（フランス）を統合。
  37. 2009年12月株式会社アセックを清算。
  38. 2011年1月北京ホリバメトロン社（中国）（現 厚礼博精密儀器（北京）有限公司）（中国）を設立。
  39. 2011年8月ホリバ・台湾社（台湾）を設立。
  40. 2011年12月ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバ/エステック社（アメリカ）、ホリバABX社（アメリカ）及びホリバ・ジョバンイボン社（アメリカ）を統合。
  41. 2012年1月株式会社ホリバアイテックを統合。
  42. 2013年3月ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、Cameron International Corporation社（アメリカ）よりエチレン精製等のプロセスにおける計測設備の事業部門を買収。
  43. 2013年7月ホリバ・インドネシア社（インドネシア）を設立。
  44. 2014年2月ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、Photon Technology International社（アメリカ）より蛍光分光分析事業を買収。
  45. 2015年7月HRA International Ltd.（現 ホリバMIRA社）（イギリス）が、MIRA Ltd.（イギリス）より自動車開発全般に関するエンジニアリング・試験事業を買収。
  46. 2016年5月びわこ工場（滋賀県大津市）を増設し、ガス計測部門の生産・開発設備を増強。
  47. 2016年12月ホリバ・UKファイナンス社（イギリス）を設立。
  48. 2017年1月株式会社堀場アドバンスドテクノが、当社より水質・液体分析機器事業を承継。
  49. 2017年1月ホリバ・アメリカス・ホールディング社（アメリカ）を設立。
  50. 2017年1月ホリバ・ジョバンイボン社（フランス）が、ホリバ・フランス社（フランス）とホリバ・フランス・ホールディング社（フランス）を吸収合併し、ホリバ・フランス社（フランス）と社名を変更。
  51. 2017年12月ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバ・インターナショナル社（アメリカ）を統合。
  52. 2018年9月ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、FuelCon社（現 ホリバ・フューエルコン社）（ドイツ）を買収。
  53. 2018年10月堀場科技（蘇州）有限公司（中国）を設立。
  54. 2018年12月ローム社より微量血液検査システム事業を買収。
  55. 2019年1月ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、MANTA Instruments, Inc.（アメリカ）を買収。
  56. 2019年4月ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、MANTA Instruments, Inc.（アメリカ）を統合。
  57. 2019年7月厚礼博（中国）投資有限公司（中国）を設立。
  58. 2019年9月ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、TOCADERO Analytics社（現 ホリバ・トカデロ社）（ドイツ）を買収。
  59. 2021年1月ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、MedTest Holdings, Inc.（アメリカ）を買収。
  60. 2021年7月ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、BeXema社（現 ベキシマ社）（ドイツ）を買収。
  61. 2021年9月ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）及びホリバ・カナダ社（カナダ）が、MedTest Holdings, Inc.（アメリカ）を統合。
  62. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  63. 2022年7月MIRA UGV社（現 IDV Robotics社）（イギリス）を設立。
  64. 2023年2月MIRA UGV社（現 IDV Robotics社）（イギリス）の株式を一部譲渡し、持分法適用会社へ変更（2025年４月 保有株式売却により持分法適用会社から除外）。
  65. 2023年4月株式会社堀場アドバンスドテクノがTethys Instruments SAS.（現 堀場アドバンスドテクノ・フランス社）（フランス）を買収。
  66. 2023年9月HII PE Corp.（アメリカ）を設立。
  67. 2023年10月HII PE Corp.（アメリカ）が Process Instruments,Inc.（アメリカ）を買収。プロセス・インスツルメンツ社（アメリカ）がHII PE Corp.（アメリカ）を統合。
  68. 2023年12月ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）がプロセス・インスツルメンツ社（アメリカ）を統合。
  69. 2025年4月堀場エステック・コリア社（韓国）がEtaMax Co., Ltd.（韓国）を買収。
  70. 2025年7月堀場エステック・コリア社（韓国）がEtaMax Co., Ltd.（韓国）を統合。

有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XSIJ）。会社が書いたとおりに載せています。

電気機器で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。電気機器の225社から選んでいます。

電気機器の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値　逆算 開示された値から計算した値　デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本（EDINET）から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S1009Y30、S100CM6R、S100FFWD、S100IC7O、S100L283、S100NR16、S100QGCM、S100T3YZ、S100VIZI、S100XSIJ一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。