下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は2,989億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち486番目、電気機器225社のうち46番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.9%です。平均年間給与は918.2万円（2025年度・提出会社単体）で、電気機器223社のうち30番目。平均年齢は46.0歳、平均勤続年数は19.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
アズビルと同業2社を、ダッシュボードで並べるミツバ・堀場製作所と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ミツバ・堀場製作所と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
azbilグループは、当社と子会社39社及び関連会社１社により構成され、人々の安心、快適、達成感と地球環境への貢献を目指す「人を中心としたオートメーション」を追求し、建物市場でビルディングオートメーション（ＢＡ）事業を、工業市場でアドバンスオートメーション（ＡＡ）事業を、ライフラインや生活に密着した市場において、ライフオートメーション（ＬＡ）事業を展開しております。その事業内容は、以下のとおりであります。ＢＡ事業では、ビルディングオートメーションシステム、セキュリティシステムから、アプリケーションソフト、コントローラ、バルブ、センサまでのフルラインナップを自社にて開発、製造し、また計装設計から販売、エンジニアリング、サービス、省エネソリューション、設備の運営管理までを一貫した体制で提供し、独自の環境制御技術で、快適で効率の良い執務・生産空間の創造と、環境負荷低減に貢献する事業を展開しております。ＡＡ事業では、石油、化学、鉄鋼、紙パルプ等の素材産業や、自動車、電気・電子、半導体、食品等の加工・組立産業の課題解決に向け、装置や設備の最適運用をライフサイクルで支援する製品やソリューション、計装・エンジニアリング、保守サービスを提供し、先進的な計測制御技術を発展させ、安全で人の能力を発揮できる生産現場の実現を目指すとともに、お客様との協働により新たな価値を創造する事業を展開しております。また、ＬＡ事業では、建物市場や工業市場で永年培った計測・制御・計量の技術を、ガス・水道等のライフライン、生活の場に提供し、人々の安全と快適な暮らしに貢献する事業を展開しております。
事業内容及びazbilグループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメントの名称 ／ 主 要 製 品 ／ 主 要 会 社
ビルディングオートメーション事業 ／ 室内用温湿度センサ、天井用温度センサ、室内用温湿度調節器、赤外線アレイセンサ、WP（ワークプレース）センサ、デジタル設定器、マルチエリア対応ユーザターミナル、統合型ユーザターミナル、ビルディングオートメーションシステム、入退室管理システム、非接触ICカードリーダ、空調設備用コントローラ、熱源設備用コントローラ、吹出口ダンパ、流量計測制御機能付電動二方弁 等 ／ 当社 アズビルベトナムプロダクション㈲
アドバンスオートメーション事業 ／ 調節弁、グラフィカル調節計、デジタルマスフローコントローラ、計装ネットワークモジュール、差圧・圧力発信器、電磁流量計、スマート・バルブ・ポジショナ、協調オートメーションシステム、プロセス・コントローラ、アジャスタブル近接センサ、光電スイッチ、アドバンストUVセンサ、リミットスイッチ、熱式微小液体流量計、重要プロセス変数変動監視システム、オンライン異常予兆検知システム 等 ／ 当社 アズビルトレーディング㈱ アズビルノースアメリカ㈱ アズビルプロダクションタイランド㈱ アズビル機器（大連）有限公司
ライフオートメーション事業 ／ クラウドサービス、超音波ガスメーター、膜式スマートメーター、マイコンメーター（普及型）、高圧ガバナ、電池電磁™水道メーター、電子式水道メーター、超音波式水道スマートメーター、全館空調システム、全館空気清浄換気システム 等 ／ 当社 アズビル金門㈱
その他 ／ 保険代理業 ソフトウエア開発業務等
(注)上記の４区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YEE5）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 1,560億円・利益 289億円・従業員 3,233人
売上 1,098億円・利益 178億円・従業員 3,544人
売上 331億円・利益 6億円・従業員 1,017人
売上 0億円・利益 0億円・従業員 115人
連結子会社 30社（有報に社名が載る主な会社は6社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「株主価値増大に向けて連結ROE（自己資本当期純利益率）の向上を基本的な目標としており、2030年度をゴールとする長期目標※１において、売上高4,200億円、営業利益650億円、営業利益率15.5％、ROE15％を目標としております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
azbilグループは、成長に向けた投資、株主還元の充実、健全な財務基盤の維持の３つのバランスに配慮しつつ、規律ある資本政策を通じて、当社の企業価値の維持・向上を図ることを基本方針としております。この基本方針のもと、成長投資を着実に推進するとともに、環境変化等に伴う不確実性への対応資金の確保にも留意し、健全な財務基盤を維持しながら、株主の皆様への利益還元の一層の充実に取り組んでおります。
2025年度から2027年度を対象とする現中期経営計画では、「進化」と「共創」をテーマに、基盤事業の強化と成長領域の拡大を通じて、持続的な成長を実現することを目指しております。このため、事業戦略と整合した人材の確保・育成を図るための人的資本への投資を強化するとともに、グローバルでの開発・生産体制の強化や他社との協業・出資を含めた商品力の強化を進め、商品力強化と業務効率化の両面を図るDX推進にも積極的に投資をしております。あわせて、災害等の不測の事態への対応を含め、事業継続性の確保に取り組んでおります。また、「資本コストや株価を意識した経営」を推進するため、長期目標（2030年度）及び中期経営計画においてROE（自己資本当期純利益率）目標を設定するとともに、ROIC（投下資本利益率）を重要な管理指標として導入し、事業運営及び成長に必要な現預金水準や調達力を検討しながら、株主資本の効率化を推進しております（2025年度azbilグループ ROIC（試算値）日本基準 11.5％ / IFRS基準 11.3％、資本コスト（WACC）7.6％）。
株主の皆様への利益還元については、これを経営の重要課題の一つと位置付けており、連結業績、ROE及びDOE（純資産配当率）の水準、並びに将来の事業展開と企業体質強化のための内部留保の必要性等を総合的に勘案し、安定した配当を維持しつつ、その水準の向上に努めております。この考え方のもと、指標としてDOEに焦点をあて、安定かつ持続的な水準の向上を長期的に目指し、2015年度以降、毎年着実な増配を実施してまいりました。
現中期経営計画初年度である2025年度は、インフレの急速な進行や米国相互関税政策の影響、地政学的リスクの顕在化等、不確実性が高い事業環境となりましたが、当初の業績計画（2025年５月13日公表）を上回る増益を達成することができました。これは、事業収益力の強化が着実に進展した結果であると考えております。こうした状況を踏まえ、株主の皆様への具体的な利益配分として、2026年３月期の配当につきましては、従来、前期配当水準から１株当たり２円の増配となる年間26円を計画しておりましたが、期末配当金を公表内容から６円の増配を行い、１株当たり年間32円とさせていただきたく、2026年６月24日開催の定時株主総会に議案を上程しております。この結果、指標として参照しているDOEは、現中期経営計画において掲げる目標水準を上回る6.7％となる見込みです。
また、2027年３月期の配当につきましても、株主の皆様への一層の利益還元を進め、安定した配当水準の更なる向上を図るとの方針のもと、普通配当として６円の増配を行い、１株当たり中間配当金19円、期末配当金19円、年間38円とする予定です。あわせて、2026年度に当社創業120周年を迎えるにあたり、株主の皆様への感謝の意を表し、中間配当時に１株当たり12円の記念配当を予定しております。これらにより、記念配当分も含めると、2026年度のDOEは10.7％へと水準が大きく上がる見込みです。
これに加えて、現時点における事業及び業績の状況・見通しを踏まえ、規律ある資本政策を実践し、資本効率の更なる向上を図るとともに、株主の皆様への利益還元を一層拡充するため、上限200億円（又は上限3,200万株）の自己株式の取得を実施いたします（取得期間2026年５月14日～2026年10月30日）。なお、取得した自己株式につきましては、事業環境の先行きが不透明な状況を踏まえ、今回に関しましては直ちに消却はせず、今後の事業環境の変化に応じた機動的な資本政策の選択肢を確保する観点から、当面の間、金庫株として保有する予定です。
2026年度の当社グループを取り巻く事業環境は、中東情勢が世界経済等に及ぼす影響度合いやその期間等、先行きに不透明な点は存在しておりますが、今回の株主還元の対象資金はあくまで2025年度までの業績結果に基づくものであり、収益力が強化された事業基盤の状況に加えて、ROEの更なる向上に向けた外部負債活用によるバランスシートの効率的運営を視野に入れる中で、こうした不透明な事業環境のリスクを織り込んだうえでも、今後の積極的な成長投資と株主還元の拡充は可能と判断しております。
今後も、資本効率を意識した経営を進め、成長に向けた投資及び事業収益力強化に向けた施策を通じて企業体質強化に取り組みながら、長期的な企業価値の向上と株主還元の両立を図ってまいります。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 55 | 51.0 |
| 2021 | 60 | 43.9 |
| 2022 | 66 | 40.6 |
| 2023 | 76 | 40.1 |
| 2024 | 57 | 32.5 |
| 2025 | 32 | 45.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 13.46 |
| 2 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１ | 9.26 |
| 3 | 明治安田生命保険相互会社 | 8.05 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4.77 |
| 5 | 全国共済農業協同組合連合会 | 2.59 |
| 6 | ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ フィデリティ ファンズ | 2.52 |
| 7 | ａｚｂｉｌグループ社員持株会 | 2.35 |
| 8 | ビービーエイチ フイアムグルトラエンプロイーベネフイツトプランズインターナシヨナルエクイテイグロースコミングルドプール | 1.51 |
| 9 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５１０３ | 1.47 |
| 10 | 日本生命保険相互会社 | 1.44 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は47.48%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 2,276 | 2,484 | 2,545 | 2,569 | 2,548 | 2,604 | 2,621 | 2,594 | 2,468 | 2,566 | 2,784 | 2,909 | 3,004 | 2,989 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 171 | 201 | 240 | 267 | 273 | 257 | 282 | 313 | 368 | 415 | 473 |
| 営業利益率% | — | — | — | 6.7 | 7.9 | 9.2 | 10.2 | 10.5 | 10.4 | 11.0 | 11.2 | 12.7 | 13.8 | 15.8 |
| 当期利益億円 | 83 | 77 | 72 | 83 | 132 | 179 | 190 | 198 | 199 | 208 | 226 | 302 | 410 | 386 |
| EPS円 | 112.5 | 103.9 | 48.5 | 56.4 | 89.8 | 123.1 | 132.0 | 140.8 | 35.7 | 37.7 | 42.1 | 57.1 | 78.0 | 75.8 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YEE5）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。電気機器の225社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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