下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は1,009億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち949番目、電気機器225社のうち86番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.8%です。平均年間給与は722.7万円（2025年度・提出会社単体）で、電気機器223社のうち104番目。平均年齢は42.8歳、平均勤続年数は16.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
大崎電気工業と同業2社を、ダッシュボードで並べるワコム・山洋電気と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
(1) 当社グループは、当社、子会社25社で構成されております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に係る当社及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
国内計測制御事業
会社名 ／ 主要な事業内容
当社 ／ 電力量計の製造・販売及びソリューションサービスの提供
株式会社エネゲート ／ 電力量計の製造・販売及び関連サービスの提供
大崎電気システムズ株式会社 ／ 配・分電盤の製造・販売
岩手大崎電気株式会社 ／ 電力量計、監視制御装置等の製造
大崎プラテック株式会社 ／ 電力量計の製造
大崎データテック株式会社 ／ 検針システム・機器の開発・販売
株式会社ラ・クラシン ／ スマートロック関連製品の生産・販売管理、スマートロック関連システムの開発
大崎テクノサービス株式会社 ／ 建物の設備管理等
海外計測制御事業
会社名 ／ 主要な事業内容
OSAKI United International Pte. Ltd. ／ EDMIグループの統括
EDMI Limited ／ 電力量計及び関連システムの製造・販売
EDMI (Shenzhen) Co., Ltd ／ 電力量計の製造
EDMI Electronics Sdn Bhd ／ 電力量計の製造
EDMI Europe Limited ／ 電力量計の開発・販売
EDMI Pty Ltd ／ 電力量計及び関連システムの開発・販売
その他11社 ／ 計測制御機器の製造・販売等
不動産事業
会社名 ／ 主要な事業内容
当社 ／ 不動産の賃貸
大崎エステート株式会社 ／ 不動産の賃貸
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YGJ0）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
株式会社エネゲート議決権 51.0%
EDMI Europe Limited議決権 100.0%
EDMI Pty Ltd議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 597億円・利益 47億円・従業員 1,642人
売上 409億円・利益 17億円・従業員 861人
売上 3億円・利益 1億円・従業員 1人
連結子会社 13社（有報に社名が載る主な会社は13社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「一方、ROEは当期において、中期経営計画で掲げた目標値10％を達成することができましたが、次期はそれを下回る予想となっております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策の一つとして位置付けており、安定的な配当を継続することを前提としつつ、業績に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
具体的には、DOE（株主資本配当率）３％と配当性向30％のいずれか高い額を目安に年間配当額を決定します。
当期の期末配当金は、普通配当は配当性向を適用し１株当たり22円とすることに加え、資本効率の向上によるさらなる株主還元の強化を図るため、１株当たり10円の特別配当を実施することから１株当たり32円とする予定です。これにより、第２四半期末配当と合わせた年間配当金は１株当たり49円とする予定です。
次期については、普通配当として第２四半期末に１株当たり19円、期末に１株当たり20円とし、2025年度の年間配当金額を維持する予想です。加えて、特別配当を中間において１株当たり10円にて実施することにより、年間配当金は１株当たり49円とする予想です。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 20 | 131.2 |
| 2021 | 20 | — |
| 2022 | 20 | 28.3 |
| 2023 | 20 | 38.2 |
| 2024 | 22 | 24.7 |
| 2025 | 49 | 105.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 12.97 |
| 2 | THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD － SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221－623793 | 8.85 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4.71 |
| 4 | MM Investments株式会社 | 3.78 |
| 5 | 大崎電気工業取引先持株会 | 3.59 |
| 6 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 3.49 |
| 7 | 九電テクノシステムズ株式会社 | 3.12 |
| 8 | 渡辺佳英 | 2.90 |
| 9 | 富国生命保険相互会社 | 2.48 |
| 10 | 関西電力株式会社 | 2.24 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は48.18%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 612 | 657 | 774 | 756 | 862 | 788 | 821 | 901 | 763 | 762 | 893 | 951 | 971 | 1,009 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 37 | 77 | 55 | 43 | 37 | 27 | 13 | 22 | 59 | 57 | 65 |
| 営業利益率% | — | — | — | 4.9 | 8.9 | 7.0 | 5.2 | 4.1 | 3.5 | 1.7 | 2.5 | 6.2 | 5.9 | 6.5 |
| 当期利益億円 | 15 | 8 | 28 | 15 | 38 | 27 | 18 | 12 | 5 | -7 | 13 | 24 | 35 | 58 |
| EPS円 | 41.3 | 22.0 | 74.3 | 33.5 | 80.7 | 54.6 | 37.0 | 24.5 | 9.8 | -13.4 | 27.9 | 51.4 | 75.5 | 129.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YGJ0）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。電気機器の225社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。