オークマ

6103 ／ 日本基準 ／ 3月期
東証プライム機械一次資料ベース
収録 43 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当グループは、当社、連結子会社16社、非連結子会社15社で構成され、ＮＣ旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、ＮＣ研削盤等の工作機械の製造・販売を主な事業内容としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）

同業2社と並べて動かす工作機械・工具の順位を再生

数字で見るオークマ

2025年度の売上収益は2,359億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち578番目、機械207社のうち34番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+13.8%です。平均年間給与は702.3万円（2025年度・提出会社単体）で、機械207社のうち89番目。平均年齢は38.8歳、平均勤続年数は15.6年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益2,359億円全体で上位16%（3,585社中）機械では34番目（207社中）2020→2025年度で年+13.8%（計算値）2025年度
当期利益126億円全体で上位16%（3,684社中）機械では42番目（207社中）2025年度
営業利益率逆算6.6%機械の中央値 8.6%（206社）2025年度
ROE5.3%機械の中央値 7.6%（207社）2025年度
自己資本比率72.0%機械の中央値 66.2%（207社）2025年度

働く人の数字

平均年間給与702.3万円全体で上位40%（3,658社中）機械では89番目（207社中）2020→2025年度で+22.9%（計算値）2025年度
平均年齢38.8歳機械の中央値 42.4歳（207社）2025年度
平均勤続年数15.6年機械の中央値 15.6年（207社）2025年度
従業員数(連結)4,101人機械の中央値 1,032人（207社）2020→2025年度で+7.9%（計算値）2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

オークマと同業2社を、ダッシュボードで並べる三浦工業・牧野フライス製作所と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 工作機械・工具業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ 三浦工業・牧野フライス製作所と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

オークマの事業の内容（有価証券報告書の記載）

当グループは、当社、連結子会社16社、非連結子会社15社で構成され、ＮＣ旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、ＮＣ研削盤等の工作機械の製造・販売を主な事業内容としております。

当グループの事業に関わる位置付けと、事業内容は次のとおりであります。

なお、次の４つの地域別区分は「第５ 経理の状況 １ (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけは以下のとおりです。

①日本

当社 ／ 工作機械の製造・販売及びアフターサービス

連結子会社

㈱日本精機商会 ／ 工作機械及び保守部品の販売

オークマ興産㈱ ／ 工作機械の部品加工、組立及び据付

㈱大隈技研 ／ 工作機械の機械設計

オークマ スチール テクノ㈱ ／ 工作機械用板金部品製造

②米州

連結子会社

Okuma America Corporation ／ 工作機械の販売及びアフターサービス

Okuma Latino Americana Comércio Ltda. ／ 工作機械の販売及びアフターサービス

③欧州

連結子会社

Okuma Europe GmbH ／ 工作機械の販売及びアフターサービス

Okuma Deutschland GmbH ／ 工作機械の販売及びアフターサービス

Okuma Benelux B.V. ／ 工作機械の販売及びアフターサービス

Okuma Austria GmbH ／ 工作機械の販売及びアフターサービス

④アジア・パシフィック

連結子会社

北一大隈(北京)机床有限公司 ／ 工作機械の製造・販売及びアフターサービス

大隈机械(上海)有限公司 ／ 工作機械の販売及びアフターサービス

大同大隈股份有限公司 ／ 工作機械の製造・販売及びアフターサービス

Okuma Australia Pty. Ltd. ／ 工作機械の販売及びアフターサービス

Okuma Techno (Thailand) Ltd. ／ 工作機械の販売及びアフターサービス

大隈(常州)机床有限公司 ／ 工作機械の製造及び販売

出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YFQC）。事業系統図は省いています。

03

オークマのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2025年度

  • Okuma America Corporation議決権 100.0%

    売上
    678億円
    経常利益
    33億円
    当期純利益
    24億円
    純資産
    412億円

  • Okuma Europe GmbH議決権 100.0%

    売上
    286億円
    経常利益
    9億円
    当期純利益
    6億円
    純資産
    202億円

連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

日本

売上 1,174億円・利益 88億円・従業員 2,725人

米州

売上 685億円・利益 30億円・従業員 271人

欧州

売上 344億円・利益 7億円・従業員 369人

アジア・パシフィック

売上 157億円・利益 9億円・従業員 736人

そのほかの主な子会社

  • Okuma America Corporation100.0%工作機械の販売及びアフターサービス売上 678億円・経常利益 33億円
  • Okuma Europe GmbH100.0%工作機械の販売及びアフターサービス売上 286億円・経常利益 9億円
  • ㈱日本精機商会96.4%工作機械及び保守部品の販売
  • オークマ興産㈱100.0%工作機械の部品加工、組立及び据付
  • オークマスチールテクノ㈱100.0%工作機械用板金部品製造
  • ㈱大隈技研100.0%工作機械の機械設計
  • Okuma Latino Americana Comércio Ltda.100.0%工作機械の販売及びアフターサービス
  • Okuma Australia Pty. Ltd.100.0%工作機械の販売及びアフターサービス
ほか8社
  • 北一大隈(北京)机床有限公司51.0%工作機械の製造・販売及びアフターサービス
  • 大同大隈股份有限公司51.0%工作機械の製造・販売及びアフターサービス
  • 大隈机械(上海)有限公司100.0%工作機械の販売及びアフターサービス
  • Okuma Techno (Thailand) Ltd.100.0%工作機械の販売及びアフターサービス
  • 大隈(常州)机床有限公司100.0%工作機械の製造及び販売
  • Okuma Deutschland GmbH100.0%工作機械の販売及びアフターサービス
  • Okuma Benelux B.V.100.0%工作機械の販売及びアフターサービス
  • Okuma Austria GmbH100.0%工作機械の販売及びアフターサービス

連結子会社 16社（有報に社名が載る主な会社は16社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「2025年度の連結業績は、売上高は2,358億円と過去最高を更新した一方で、営業利益率は6.6％、ROEは5.3％、ROICは4.3％となり、売上高、収益性、資本効率は目標水準には至りませんでした。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

オークマの配当政策

当グループは、安定配当を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案して、株主の皆様への利益還元を決定する方針を採用しております。

当グループは、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

上記の基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く経営環境や業績等を総合的に勘案し、１株当たり配当額100.00円（中間配当額50.00円と期末配当額50.00円）とする予定であります。このうち期末配当額50.00円につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。

内部留保資金の使途としては、財務体質の強化及び研究開発、設備投資、海外展開、情報システムの高度化等将来の成長につながる戦略投資に充当したいと考えております。

当グループは、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当（会社法第454条第５項の規定による金銭の分配）をすることができる。」旨を定款に定めております。

有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）

1株配当と配当性向

オークマの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当（円）配当性向（%）
202035134.6
20219036.5
202218030.3
202320042.2
202415065.3
202510063.8

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

オークマの株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項なし」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

オークマの大株主（上位10名）

2026年3月末
オークマの大株主
順位株主持株比率（%）
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)19.98
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）9.94
3日本生命保険相互会社7.20
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY3.70
5オークマ取引先持株会2.82
6株式会社三菱UFJ銀行2.26
7岡谷鋼機株式会社2.18
8オークマ共栄会1.87
9JPモルガン証券株式会社1.79
10オークマ従業員持株会1.57

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は53.31%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移（最大14期）

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

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選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円1,3381,3441,6621,8351,6271,8212,1171,7211,2341,7282,2762,2802,0682,359
営業利益億円———21615622527615048145248254147155
営業利益率%———11.89.612.313.08.73.98.410.911.17.16.6
当期利益億円76791151371021421851072111619219496126
EPS円46.2242.8354.7427.3319.5443.9578.6339.333.1183.5308.0314.9158.5208.0

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高57.5百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益3.8百万円2025年度・逆算
平均年齢38.8歳2025年度
平均勤続年数15.6年2025年度

平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

オークマの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率3.1%2025年度業種の中央値 4.0%（機械170社）2023：1.9　2024：2.3　2025：3.1
男性の育児休業取得率87.2%2025年度業種の中央値 83.7%（機械168社）2023：74.0　2024：76.0　2025：87.2
男女の賃金の差異67.7%2025年度業種の中央値 71.4%（機械169社）2023：60.0　2024：63.7　2025：67.7
女性役員比率15.0%2025年度業種の中央値 15.2%（機械176社）2022：6.0　2023：6.0　2024：6.0　2025：15.0役員13名のうち女性2名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 家城淳
本店の所在地
愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１
決算期
3月
市場・業種
東証プライム ／ 機械
役員
13名（うち女性2名）

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。

オークマの沿革

  1. 1898年1月初代社長大隈栄一が名古屋市東区石町３丁目において個人経営で大隈麺機商会を興し、製麺機械の製造販売を開始しました。
  2. 1904年2月各種工作機械の製造を開始しました。
  3. 1916年5月大隈麺機商会を大隈鐵工所と改称しました。
  4. 1918年7月大隈鐵工所を株式會社大隈鐵工所と組織変更しました。
  5. 1937年11月本社を名古屋市東区布池町から萩野工場(名古屋市北区辻町)へ移転しました。
  6. 1949年5月名古屋・東京・大阪の各証券取引所に株式を上場しました。
  7. 1955年10月子会社の大隈鋳造株式会社(大隈エンジニアリング株式会社)を設立しました。
  8. 1969年8月愛知県丹羽郡大口町に大口工場(現・本社工場；工作機械組立工場)を新設しました。
  9. 1979年1月大隈鋳造株式会社を大隈エンジニアリング株式会社と変更しました。
  10. 1979年9月当社輸出製品のアフターサービスの提供を主目的として、米国ニューヨーク州に現地法人オークマ マシナリー Corp.を設立しました。
  11. 1980年5月旧本社工場の主力を大口工場へ移転しました。
  12. 1982年2月本社業務を大口工場に移転しました。爾後大口工場を本社工場と呼称することにしました。
  13. 1984年3月北米における販路拡大・顧客サービスの向上を目的として三井物産株式会社と合弁で米国ニューヨーク州に現地法人オークマ マシナリー Inc.を設立しました。同社はオークマ マシナリー Corp.の事業を継承しました。
  14. 1985年11月子会社の株式会社大隈技研（現・連結子会社）を設立しました。
沿革の続き（あと57件・2026年まで）
  1. 1987年2月米国における現地生産のために、同国ノースカロライナ州に現地法人オークマ マシン ツールス Inc.を設立しました。
  2. 1988年1月欧州地区の販売強化のため、西独の現地法人２社を買収し、オークマ マシナリー ハンデルス GmbH及びオークマ サービス フュア ヴェルクツォイクマシネン GmbHと社名変更しました。
  3. 1988年4月子会社の有限会社大隈鉄工マシンサービス(現・連結子会社オークマ興産株式会社)を設立しました。
  4. 1988年10月可児工場敷地内(岐阜県可児市)に工作機械組立工場（現・可児第１工場）を新設しました。
  5. 1990年10月オークマ マシナリー ハンデルス GmbHは、オークマ サービス フュア ヴェルクツォイクマシネン GmbHを吸収合併し、社名をOkuma Europe GmbH(現・連結子会社)に変更しました。
  6. 1991年2月可児工場敷地内に部品加工工場（現・可児第２工場）を新設しました。
  7. 1991年4月株式會社大隈鐵工所をオークマ株式会社と改称しました。
  8. 1993年9月当社及び大隈エンジニアリング株式会社が、株式会社日本精機商会(現・連結子会社)の株式の過半数を取得し、同社を子会社としました。
  9. 1995年7月統合による経営の合理化を図るため、オークマ マシナリー Inc.は、オークマ マシン ツールス Inc.と合併し、社名をOkuma America Corporation(現・連結子会社)に変更しました。
  10. 1997年4月南米市場における販売代理店の総括として、Okuma America Corporationと米国三井物産株式会社の合弁で、ブラジル サンパウロ市にOkuma Latino Americana Comércio Ltda.(現・連結子会社)を設立しました。
  11. 1997年7月アジア地域へ販売する工作機械の製造拠点として、大同股份有限公司と合弁で、台湾に大同大隈股份有限公司（現・連結子会社）を設立しました。
  12. 1997年10月可児工場敷地内にマシニングセンタ専用組立工場（現・可児第３工場）を新設しました。
  13. 1999年3月板金製造会社の株式を取得し、オークマスチールテクノ株式会社（現・連結子会社）として子会社化しました。
  14. 2000年2月アジア・パシフィック地域の販売強化策として、シンガポール支店の移転・拡充、タイに現地法人Okuma Techno (Thailand) Ltd.（現・連結子会社）を設立しました。
  15. 2000年4月米国西部地域の販売・サービス拠点として、米国西海岸テクノロジーセンターを開設しました。
  16. 2001年3月中国における販売・サービス拠点として、上海に現地法人大隈机床（上海）有限公司を設立しました。
  17. 2001年6月本店を名古屋市北区から愛知県丹羽郡大口町へ移転しました。
  18. 2002年3月豪州における販売・サービス拠点として、現地の代理店を買収し、Okuma Australia Pty. Ltd.（現・連結子会社）を設立しました。
  19. 2002年7月中国における初の製造拠点として、北京北一数控机床有限責任公司と、共同出資により、北一大隈（北京）机床有限公司（現・連結子会社）を設立しました。
  20. 2002年10月連結子会社Okuma Europe GmbHの２番目の拠点として、南ドイツテクノロジーセンターを開設しました。
  21. 2003年3月大阪証券取引所への株式及び転換社債の上場を廃止しました。
  22. 2005年4月ニュージーランドにおける販売・サービス拠点として、Okuma New Zealand Ltd.（現・非連結子会社）を設立しました。
  23. 2005年10月2005年10月１日付にて、新設分割の方法によって新たに設立したオークマ株式会社に全ての営業を承継いたしました。同時に商号を「オークマ ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社に移行しました。また、同日付にて株式交換により、大隈豊和機械株式会社、大隈エンジニアリング株式会社を完全子会社としました。
  24. 2006年3月可児工場敷地内にマシニングセンタ用主軸ユニットの一貫生産工場として、可児第４工場を新設しました。
  25. 2006年7月2006年７月１日付にて、商号をオークマ ホールディングス株式会社からオークマ株式会社に変更しました。また、同日付にて当社を存続会社として、連結子会社オークマ株式会社、大隈豊和機械株式会社及び大隈エンジニアリング株式会社の３社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
  26. 2007年2月可児工場敷地内に門形マシニングセンタ及び大型工作機械の一貫生産工場として、可児第５工場を新設しました。
  27. 2007年3月インドにおける販売・サービス拠点として、Okuma India Pvt. Ltd.（現・非連結子会社）を設立しました。
  28. 2007年10月連結子会社Okuma Europe GmbHの３番目の拠点として、オーストリアに東欧テクノロジーセンターを開設しました。
  29. 2008年5月本社工場敷地内にショールームとして、グローバルCSセンターを新設しました。また、同敷地内に物流拠点として、本社物流センターを新設しました。
  30. 2009年4月トルコにおける販売・サービス拠点として、OTR Makina Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti.（現・非連結子会社）を設立しました。
  31. 2009年8月中国における販売・サービス拠点として、2007年４月に設立した大隈机械（上海）有限公司（現・連結子会社）は、大隈机床（上海）有限公司の事業を承継し、営業を開始しました。
  32. 2011年6月インドネシアにおける販売・サービス拠点として、PT. Okuma Indonesia（現・非連結子会社）を設立しました。
  33. 2013年3月連結子会社Okuma Europe GmbHの４番目の拠点として、フランス・テクニカルセンターを開設しました。
  34. 2013年5月本社工場敷地内に中、大型の複合加工機及び立形・横形NC旋盤の一貫生産工場として本社新工場(ドリームサイト1 DS1)を新設しました。
  35. 2014年1月ベトナムにおける販売・サービス拠点として、Okuma Vietnam Co., Ltd.（現・非連結子会社）を設立しました。
  36. 2014年3月連結子会社Okuma Techno (Thailand) Ltd.は、バンコク都にテクノロジーセンターを開設し、拠点を同センターに移転しました。
  37. 2017年3月本社工場敷地内に小、中型旋盤及び研削盤の一貫生産工場として本社新工場(ドリームサイト2 DS2の部品工場)を新設しました。
  38. 2017年4月韓国における販売・サービス拠点として、Okuma Korea Corporation(現・非連結子会社)を設立しました。
  39. 2017年6月連結子会社、大隈机械（上海）有限公司の２番目の拠点として、広州テクニカルセンターを開設しました。
  40. 2018年4月当社が、株式会社神代鉄工所(現・非連結子会社)の株式の過半数を取得し、同社を子会社としました。
  41. 2018年5月非連結子会社、Okuma India Pvt. Ltd.の２番目の拠点として、グルガオンテクニカルセンターを開設しました。
  42. 2018年8月連結子会社、大同大隈股份有限公司は、新北市に新工場を建設し、拠点を同工場に移転しました。
  43. 2019年3月連結子会社、大隈机械（上海）有限公司の３番目の拠点として、済南テクニカルセンターを開設しました。
  44. 2019年5月可児工場敷地内に立形・横形マシニングセンタの一貫生産工場として可児新工場(ドリームサイト3 DS3)を新設しました。
  45. 2019年5月中国における製造・販売拠点として、大隈（常州）机床有限公司(現・連結子会社)を設立しました。
  46. 2019年9月連結子会社Okuma Europe GmbHがドイツにおける販売・サービス拠点として、現地販売代理店をOkuma Deutschland GmbH（現・連結子会社）として子会社化しました。
  47. 2020年3月名古屋大学東山キャンパス内に、企業と大学が連携し、世界をリードする研究開発及び革新的な成果を得る事を目的とした「オークマ工作機械工学館」を当社の寄附により建設しました。
  48. 2020年5月連結子会社Okuma Europe GmbHがベネルクス３国（ベルギー、オランダ、ルクセンブルク）における販売・サービス拠点として、現地販売代理店をOkuma Benelux B.V.（現・連結子会社）として子会社化しました。
  49. 2022年4月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東証プライム市場、名証プレミア市場へ移行しました。
  50. 2022年6月連結子会社オークマ興産株式会社が、平坂鋳工株式会社（現・非連結子会社）の全株式を取得し、同社と、その子会社である株式会社ヤマシタ（現・非連結子会社）を子会社化しました。
  51. 2023年1月群馬県太田市に群馬工場を新設しました。
  52. 2023年6月連結子会社Okuma Techno (Thailand) Ltd.は、マレーシアにおける販売・サービス拠点として、Okuma Malaysia Sdn. Bhd.（現・非連結子会社）を設立しました。
  53. 2023年8月連結子会社オークマスチールテクノ株式会社が、株式会社大川製作所（現・非連結子会社）の全株式を取得し子会社化しました。
  54. 2023年9月連結子会社、大隈机械（上海）有限公司の４番目の拠点として、寧波テクニカルセンターを開設しました。
  55. 2024年1月連結子会社Okuma Europe GmbHがオーストリアにおける販売・サービス拠点として、現地販売代理店をOkuma Austria GmbH（現・連結子会社）として子会社化しました。
  56. 2025年9月連結子会社、株式会社日本精機商会と共に、可児工場敷地内にオークマグループのロジスティクスを担うオークマPDC（Process Distribution Center）を新設しました。
  57. 2026年1月江南工場敷地内に、付加価値創造の新たな重要拠点としてDream Site Engineered Solutions（DSES）及びGlobal Innovation Center（GIC）を新設しました。

有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YFQC）。会社が書いたとおりに載せています。

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値　逆算 開示された値から計算した値　デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本（EDINET）から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100ALO3、S100DAVA、S100G20R、S100IT4A、S100LJYD、S100OCBS、S100QZOD、S100TOL7、S100W043、S100YFQC一次資料

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