日本発條

5991 / 日本基準 / 3月期
東証プライム金属製品一次資料ベース
収録 43 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは当社、子会社67社(うち海外39社)及び関連会社8社(うち海外6社)より構成されており、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売、並びに情報機器関連の製品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす自動車部品の順位を再生

数字で見る日本発條

2025年度の売上収益は8,169億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち224番目、金属製品85社のうち3番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.4%です。平均年間給与は852.7万円(2025年度・提出会社単体)で、金属製品85社のうち6番目。平均年齢は41.9歳、平均勤続年数は18.6年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益8,169億円全体で上位6%(3,585社中)金属製品では3番目(85社中)2020→2025年度で年+7.4%(計算値)2025年度
当期利益279億円全体で上位10%(3,684社中)金属製品では4番目(85社中)2025年度
営業利益率逆算5.6%金属製品の中央値 5.2%(85社)2025年度
ROE6.6%金属製品の中央値 5.4%(85社)2025年度
自己資本比率59.3%金属製品の中央値 60.7%(85社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与852.7万円全体で上位16%(3,658社中)金属製品では6番目(85社中)2020→2025年度で+24.5%(計算値)2025年度
平均年齢41.9歳金属製品の中央値 42.9歳(85社)2025年度
平均勤続年数18.6年金属製品の中央値 16.3年(85社)2025年度
従業員数(連結)18,121人金属製品の中央値 814人(85社)2020→2025年度で−1.4%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

日本発條と同業2社を、ダッシュボードで並べるLIXIL・東洋製罐グループホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 自動車部品業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ LIXIL・東洋製罐グループホールディングスと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

日本発條の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは当社、子会社67社(うち海外39社)及び関連会社8社(うち海外6社)より構成されており、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売、並びに情報機器関連の製品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントと同一の区分であります。

事業区分 / 売上区分 / 地域 / 主要会社名

懸架ばね 事業 / コイルばね、板ばね、スタビライザ、アキュムレータ、ベローズ、トーションバー、スタビライザリンク、スタビリンカーほか / 国内 / 製造販売 / 日本発条株式会社、ニッパツ機工株式会社、 株式会社スミハツ、株式会社ホリキリ、 東北日発株式会社、 ニッパツ九州株式会社

海外 / 製造販売 ほか / NHKスプリングタイランド社、 NHKインターナショナル社、 ニューメーサーメタルス社、 NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、広州日正弾簧有限公司、 NHKスプリングインディア社、 NHKスプリングメキシコ社、 NHKスプリングハンガリー社、その他

シート事業 / 自動車用シート、シート用機構部品、 内装品ほか / 国内 / 製造販売 / 日本発条株式会社、株式会社アイテス、 東北日発株式会社、 フォルシア・ニッパツ九州株式会社、 ニッパツ水島株式会社、その他

海外 / 製造販売 / NHKスプリングタイランド社、 NHKシーティングオブアメリカ社、 NHKスプリングインディア社、その他

精密部品 事業 / モーターコア、薄板ばね、線ばね、HDD用機構部品、ファスナー(ねじ)、精密加工品ほか / 国内 / 製造販売 / 日本発条株式会社、日発精密工業株式会社、 特殊発條興業株式会社、 ニッパツフレックス株式会社、 株式会社トープラ、その他

海外 / 製造販売 / NHKスプリングタイランド社、 NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、NHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社、トープラアメリカファスナー社、 NHKスプリングメキシコ社、 広州日弘機電有限公司、 NHKプレシジョンタイランド社、 NHKオートモーティブコンポーネンツインディア社、その他

事業区分 / 売上区分 / 地域 / 主要会社名

DDS事業 / HDD用サスペンション、半導体検査用プローブユニット / 国内 / 製造販売 / 日本発条株式会社

海外 / 製造販売 / NHKスプリングタイランド社、 日發科技有限公司、日發電子科技(東莞)有限公司

産業機器 ほか事業 / 半導体プロセス部品、セラミック製品、ばね機構品、配管支持装置、金属基板、駐車装置、セキュリティ製品、船舶用電子リモコン、ゴルフシャフト、照明器具ほか / 国内 / 製造販売 / 日本発条株式会社、横浜機工株式会社、 日本シャフト株式会社、株式会社スミハツ、ニッパツ・メック株式会社、その他

販売 / 日発販売株式会社、 株式会社ニッパツパーキングシステムズ、 株式会社ニッパツサービス、その他

運送 / 日発運輸株式会社、その他

海外 / 製造販売ほか / NHKマニュファクチャリングマレーシア社、日発投資有限公司、その他

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YD4O)。事業系統図は省いています。

03

日本発條のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2025年度
  • NHKスプリングタイランド社議決権 95.3%

    売上
    1,523億円
    経常利益
    103億円
    当期純利益
    83億円
    純資産
    711億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

シート

売上 2,926億円・利益 81億円・従業員 4,227人

  • 株式会社アイテス100.0%
  • 東北日発株式会社97.7%
  • フォルシア・ニッパツ九州株式会社81.0%
  • ニッパツ水島株式会社100.0%
  • NHKシーティングオブアメリカ社100.0%
  • NHKスプリングタイランド社95.3%売上 1,523億円・経常利益 103億円
  • NHKスプリングインディア社100.0%
  • 湖北日発汽車零部件有限公司100.0%

懸架ばね

売上 1,674億円・利益 7億円・従業員 3,892人

  • 株式会社スミハツ98.6%
  • 株式会社ホリキリ80.0%
  • ニッパツ機工株式会社100.0%
  • ニッパツ九州株式会社100.0%
  • NHKインターナショナル社100.0%
  • ニューメーサーメタルス社100.0%
  • NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社100.0%
  • NHKスプリングメキシコ社100.0%
ほか3社
  • 広州日正弾簧有限公司60.0%
  • NHKスプリングヨーロッパ社100.0%
  • NHKスプリングハンガリー社100.0%

DDS

売上 1,268億円・利益 261億円・従業員 2,622人

  • 日發科技有限公司100.0%
  • 日發電子科技(東莞)有限公司100.0%

産業機器ほか

売上 1,245億円・利益 73億円・従業員 3,097人

  • 日発販売株式会社100.0%
  • 横浜機工株式会社100.0%
  • 日発運輸株式会社98.6%
  • 株式会社ニッパツサービス100.0%
  • 日本シャフト株式会社90.4%
  • 株式会社ニッパツパーキングシステムズ100.0%
  • ニッパツ・メック株式会社100.0%
  • 日発投資有限公司100.0%
ほか1社
  • NHKマニュファクチャリングマレーシア社100.0%

精密部品

売上 1,056億円・利益 37億円・従業員 3,356人

  • 日発精密工業株式会社100.0%
  • ニッパツフレックス株式会社100.0%
  • 特殊発條興業株式会社100.0%
  • 株式会社トープラ100.0%
  • NHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社100.0%
  • トープラアメリカファスナー社100.0%
  • NHKプレシジョンタイランド社100.0%
  • NHKオートモーティブコンポーネンツインディア社100.0%
ほか1社
  • 広州日弘機電有限公司100.0%

連結子会社 39社(有報に社名が載る主な会社は39社)。持分法適用関連会社など 5社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「…及び2026年度目標経営指標2025年度実績2026年度予想2026年度目標売上高(億円)8,1688,6008,500営業利益(億円)457590520経常利益(億円)521640570親会社株主に帰属する当期純利益(億円)278450430ROE6.6%10.0%10%以上ROIC6.8%8.0%7%以上配当性向48.0%31.1%…」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

日本発條の配当政策

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

また、当社では長期にわたる経営基盤の確立のため、連結業績及び配当性向などを総合的に勘案した、安定的な配当の継続を基本としております。

当事業年度の期末の剰余金の配当は、普通配当として1株当たり33円を予定しており、中間配当金33円と合わせて年間では66円となる予定であります。

内部留保金につきましては、企業体質の強化に努めるとともに、長期的視野に立ち持続的な成長に必要となる資金需要に備えております。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

また、期末配当に関する配当金の総額6,719百万円及び1株当たり配当額33円につきましては、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

日本発條の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20201779.6
20212719.8
202232164.2
20234229.8
20246946.1
20256631.4

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

日本発條の株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

日本発條の大株主(上位10名)

2026年3月末
日本発條の大株主
順位株主持株比率(%)
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12.02
2三菱UFJ信託銀行 退職給付信託 大同特殊鋼口 共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社11.00
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.57
4双日株式会社6.48
5みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 神戸製鋼所口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行4.67
6みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行2.83
7株式会社横浜銀行2.81
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050012.39
9日本発条社員持株会2.13
10THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT1.49

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は52.38%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円5,0805,6976,0146,4056,2706,5976,8106,6455,7265,8696,9327,6698,0178,169
営業利益億円———350406355267207105214288347522458
営業利益率%———5.56.55.43.93.11.83.64.24.56.55.6
当期利益億円203247239216251205714694320215392482279
EPS円83.7101.698.388.9103.786.530.019.540.5140.394.5173.3224.7137.5

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高45.1百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益2.5百万円2025年度・逆算
平均年齢41.9歳2025年度
平均勤続年数18.6年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

日本発條の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率3.0%2025年度業種の中央値 3.5%(金属製品70社)2023:2.4 2024:2.9 2025:3.0
男性の育児休業取得率76.6%2025年度業種の中央値 75.0%(金属製品65社)2023:47.2 2024:60.2 2025:76.6
男女の賃金の差異80.2%2025年度業種の中央値 71.1%(金属製品68社)2023:77.4 2024:76.8 2025:80.2
女性役員比率30.8%2025年度業種の中央値 15.4%(金属製品69社)2022:25.0 2023:30.8 2024:30.8 2025:30.8役員13名のうち女性4名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 上村 和久
本店の所在地
横浜市金沢区福浦三丁目10番地
決算期
3月
市場・業種
東証プライム / 金属製品
役員
13名(うち女性4名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

日本発條の沿革

  1. 当社は1936年6月に自動車及び車両用ばねの製造を目的として設立されました。懸架用ばねについては80年以上の歴史をもち、自動車・家電・情報機器用の精密ばね、自動車用シート等業容を拡大しながら成長して今日に至っております。
  2. 1936年6月㈱芝浦スプリング製作所として設立
  3. 1939年9月社名を日本発条㈱と改称し創立
  4. 1940年11月横浜工場の懸架ばねの操業開始とともに本拠を神奈川県横浜市に移転
  5. 1943年12月伊那工場の操業を開始し、精密ばねの生産を始める
  6. 1953年12月横浜機工株式会社(現連結子会社)に経営参加
  7. 1954年3月東京証券取引所上場
  8. 1958年2月日発精密工業株式会社(現連結子会社)設立
  9. 1958年5月懸架ばねの製造会社である大同発条㈱を合併し、川崎工場とする
  10. 1959年5月自動車補修用ばねの販売部門を分離独立し、日発販売株式会社(現連結子会社)を設立
  11. 1961年6月川崎工場に精密ばね専門工場を新設、シート専門工場として愛知県豊田市に豊田工場を新設
  12. 1962年12月川崎工場にシート専門工場を新設
  13. 1963年7月日発運輸株式会社(現連結子会社)設立
  14. 1963年12月タイに合弁会社、NHKスプリングタイランド社(現連結子会社)を設立
沿革の続き(あと89件・2025年まで)
  1. 1964年8月シート専門工場として広島県安芸郡(現広島市)に広島工場を新設
  2. 1968年12月日本シャフト株式会社(現連結子会社)に経営参加
  3. 1969年7月シート専門工場として群馬県太田市に太田工場を新設
  4. 1970年5月配管支持装置の専門工場として神奈川県愛甲郡に厚木工場を新設
  5. 1970年11月川崎工場の精密ばね専門工場を閉鎖し、厚木工場を新設し移転
  6. 1973年11月懸架ばねの専門工場として滋賀県甲賀郡(現甲賀市)に滋賀工場を新設
  7. 1975年2月ブラジルの板ばね製造会社シメブラ社に資本参加し、NHK-シメブラ社として発足
  8. 1975年12月株式会社スミハツ(現連結子会社)に経営参加
  9. 1980年4月㈱サンチュウ晃(愛知県小牧市)を買収して、工機事業本部小牧工場とする
  10. 1980年9月スペインに合弁会社エグスキア-NHK社を設立
  11. 1981年12月長野県駒ヶ根市に化成品工場を新設
  12. 1983年11月コントロールケーブル専門工場として駒ヶ根工場を新設
  13. 1986年9月アメリカに合弁会社、NHK-アソシエイテッドスプリング社(現 NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社・連結子会社)を設立
  14. 1986年10月長野県駒ヶ根市に電子部品工場を新設
  15. 1986年12月シート専門工場として群馬県新田郡(現太田市)に群馬工場を新設
  16. 1987年4月日豊㈱との合併により、株式会社ニッパツサービス(現連結子会社)を設立
  17. 1987年5月リヤ シーティング社(現 リア社)との合弁により、アメリカにゼネラル シーティング オブ アメリカ社(現NHKシーティングオブアメリカ社・連結子会社)、カナダにゼネラル シーティング オブ カナダ社を設立
  18. 1987年9月アメリカのネオアックス社のメーサー・メタル事業部の資産を買い取り、ニューメーサーメタルス社(現連結子会社)を設立
  19. 1987年11月懸架ばねの専門工場として横浜市金沢区に横浜事業所を新設
  20. 1989年11月スペインに合弁会社、イベリカデススペンシオネス有限会社を設立
  21. 1990年4月横浜事業所にシート横浜工場を新設(神奈川県川崎市より移転)
  22. 1990年10月日発精密工業株式会社が株式を店頭市場に公開
  23. 1990年12月広島工場を閉鎖し、広島県東広島市へ移転
  24. 1991年2月本社を横浜市磯子区より金沢区の横浜事業所内へ移転
  25. 1993年3月神奈川県伊勢原市に産機事業本部の工場を新設し移転
  26. 1994年7月マレーシアにNHKマニュファクチャリングマレーシア社(現連結子会社)を設立
  27. 1994年12月香港にNHKスプリング(ホンコン)社を設立
  28. 1995年4月株式会社アイテス(現連結子会社)設立
  29. 1996年7月ブラジルの懸架ばねメーカーのファブリーニ社を、メキシコ ラッシーニ社と共同で買収
  30. 1996年8月タイにおいて、NHKスプリングタイランド社(現連結子会社)の自動車用シート・内装品第二工場及び精密ばね工場が新たに稼働すると同時に、懸架ばね第二工場の建設に着手
  31. 1996年10月アメリカ リア社と合弁で自動車用シートを製造するゼネラル シーティング(タイランド)社を設立
  32. 1996年10月HDD用サスペンション専門工場として長野県駒ヶ根市にサスペンション第二工場を増設
  33. 1996年10月駐車装置の生産工場を愛知県小牧市から滋賀県野洲郡(現野洲市)へ移転
  34. 1997年9月日発販売株式会社(現連結子会社)が株式を店頭市場に公開
  35. 1998年1月インドにおいて、過去10年間にわたり技術援助を行っていた、自動車懸架ばねメーカー ジャムナ・グループに資本参加
  36. 1998年3月生産拠点の集約化を目的として広島工場を閉鎖
  37. 1998年4月インド ジャムナ・グループと合弁でジャムナNHKアルバールサスペンション社を設立
  38. 1998年9月メキシコ ラッシーニ社と共同で、ブラジルのファブリーニ社とNHK-シメブラ社を合併しラッシーニ-NHKアウトペサス社を設立
  39. 1999年7月HDD用サスペンション専門工場として長野県駒ヶ根市にサスペンション第三工場を増設
  40. 2000年7月日発運輸株式会社と合弁で株式会社ニッパツパーキングシステムズ(現連結子会社)を設立
  41. 2001年10月フランス フォルシア社との合弁により、フォルシア・ニッパツ株式会社及びフォルシア・ニッパツ九州株式会社(現連結子会社)を設立
  42. 2002年5月中国に合弁会社広州日正弾簧有限公司(現連結子会社)を設立
  43. 2002年6月日発運輸株式会社(現連結子会社)より株式を追加取得し、株式会社ニッパツパーキングシステムズ(現連結子会社)を完全子会社化
  44. 2003年9月スペインのイベリカデススペンシオネス有限会社がエグスキア-NHK社と合併
  45. 2003年10月株式交換により、日発精密工業株式会社(現連結子会社)を完全子会社化
  46. 2003年10月株式会社ホリキリ(現連結子会社)を子会社化
  47. 2003年10月中国に広州日弘機電有限公司(現連結子会社)を設立
  48. 2003年11月中国にNHKスプリング(シンセン)社を設立
  49. 2003年11月中国に合弁会社日發科技有限公司(現連結子会社)を設立
  50. 2004年4月株式追加取得により、ユニフレックス㈱(現ニッパツフレックス株式会社・連結子会社)を完全子会社化
  51. 2005年1月株式交換により、ニューメーサーメタルス社をNHKインターナショナル社(現連結子会社)の完全子会社化
  52. 2005年4月アメリカにNHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社(現連結子会社)を設立
  53. 2005年5月株式追加取得により、NHK-アソシエイテッドスプリングサスペンションコンポーネンツ社(現NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社・連結子会社)を完全子会社化
  54. 2005年12月大同特殊鋼㈱から特殊発條興業株式会社(現連結子会社)を買収
  55. 2006年2月株式追加取得により、ゼネラル シーティング オブ アメリカ社(現NHKシーティングオブアメリカ社・連結子会社)を完全子会社化
  56. 2006年9月NHKプレシジョンタイランド社を連結子会社化
  57. 2006年9月東北日発株式会社を連結子会社化
  58. 2007年7月タイ オートモーティブ シーティング&インテリア社の株式をトヨタ紡織㈱へ譲渡
  59. 2007年12月フォルシア・ニッパツ九州株式会社を連結子会社化
  60. 2008年4月株式会社ニッパツサービスが㈱ニッパツアメニティを合併
  61. 2009年4月NHKスプリングインディア社を連結子会社化
  62. 2009年11月東京分館と横浜分室を統合、横浜みなとみらい分館へ移転
  63. 2010年9月株式交換により、横浜機工株式会社(現連結子会社)を完全子会社化
  64. 2010年11月中国に湖北日発汽車零部件有限公司(現連結子会社)を設立
  65. 2010年12月株式追加取得により、日発テレフレックス㈱(現ニッパツ・メック株式会社・連結子会社)を完全子会社化
  66. 2011年2月中国に日發電子科技(東莞)有限公司(現連結子会社)を設立
  67. 2011年4月横浜機工株式会社のばね事業を会社分割し、ニッパツ機工株式会社(現連結子会社)を設立
  68. 2011年4月中国に広州福恩凱汽配有限公司を設立
  69. 2011年7月インドの現地法人ボンベイ バーマ トレーディング社の精密ばね事業を買収し、NHKオートモーティブコンポーネンツインディア社(現連結子会社)を設立
  70. 2011年11月中国に日発投資有限公司(現連結子会社)を設立
  71. 2012年4月株式交換により、日発販売株式会社(現連結子会社)を完全子会社化
  72. 2012年4月株式交換により、株式会社トープラ(現連結子会社)を完全子会社化
  73. 2012年5月中国に鄭州日発汽車零部件有限公司を設立
  74. 2012年5月フランス フォルシア社との合弁により、中国に佛吉亜日発(襄陽)汽車座椅有限公司を設立
  75. 2012年11月フィリピンのサンNHKフィリピン社を買収し、NHKスプリングフィリピン社に社名変更
  76. 2012年10月インドネシア カルヤ・バハナ・ウニガム社及びフランス フォルシア社との合弁により、日本発条・エフ・ケービーユー・オートモーティブ・シーティング社をインドネシアに設立
  77. 2013年2月インド クリシュナグループとの合弁によりニッパツ エフ クリシュナ インド オートモーティブ シーティング社をインドに設立
  78. 2013年5月メキシコにNHKスプリングメキシコ社(現連結子会社)を設立
  79. 2014年3月オランダに持株会社、NHKスプリングヨーロッパ社(現連結子会社)を設立
  80. 2014年4月トープラアメリカファスナー社を連結子会社化
  81. 2014年9月福岡県京都郡にニッパツ九州株式会社(現連結子会社)を設立
  82. 2015年4月株式追加取得により、日發科技有限公司(現連結子会社)を完全子会社化
  83. 2015年4月ハンガリーにNHKスプリングハンガリー社(現連結子会社)を設立
  84. 2017年7月岡山県倉敷市にニッパツ水島株式会社(現連結子会社)を設立
  85. 2019年2月日發科技有限公司がNHKスプリング(ホンコン)社を合併
  86. 2019年3月長野県上伊那郡に宮田工場を新設
  87. 2021年7月鄭州日発汽車零部件有限公司の保有持分の全てを売却(連結の範囲から除外)
  88. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  89. 2025年4月NHKオートモーティブコンポーネンツインディア社を連結子会社化

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YD4O)。会社が書いたとおりに載せています。

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売上収益の最新の値が近い順に6社。金属製品の85社から選んでいます。

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出典と収録状況

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一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AOYM、S100DGHQ、S100GA34、S100J0OY、S100LRLL、S100O8IM、S100R45X、S100TSHQ、S100W53K、S100YD4O一次資料

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