三和ホールディングス

5929 ／ 日本基準 ／ 3月期
東証プライム金属製品一次資料ベース
収録 40 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは当社、子会社98社及び関連会社11社の計110社（2026年３月31日現在）で構成しており、ビル商業施設建材製品、住宅建材製品の建築用金属製品の製造・販売並びにメンテ・サービス等を主な事業としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）

同業2社と並べて動かす住宅設備・建材の順位を再生

数字で見る三和ホールディングス

2025年度の売上収益は6,607億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち270番目、金属製品85社のうち4番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+9.1%です。平均年間給与は1,057.5万円（2025年度・提出会社単体）で、金属製品85社のうち2番目。平均年齢は45.0歳、平均勤続年数は17.0年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益6,607億円全体で上位8%（3,585社中）金属製品では4番目（85社中）2020→2025年度で年+9.1%（計算値）2025年度
当期利益598億円全体で上位5%（3,684社中）金属製品では1番目（85社中）2025年度
営業利益率逆算12.0%金属製品の中央値 5.2%（85社）2025年度
ROE17.8%金属製品の中央値 5.4%（85社）2025年度
自己資本比率63.6%金属製品の中央値 60.7%（85社）2025年度

働く人の数字

平均年間給与1,057.5万円全体で上位5%（3,658社中）金属製品では2番目（85社中）2020→2025年度で+4.4%（計算値）2025年度
平均年齢45.0歳金属製品の中央値 42.9歳（85社）2025年度
平均勤続年数17.0年金属製品の中央値 16.3年（85社）2025年度
従業員数(連結)13,174人金属製品の中央値 814人（85社）2020→2025年度で+14.2%（計算値）2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

三和ホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる東洋製罐グループホールディングス・日本発條と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 住宅設備・建材業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ 東洋製罐グループホールディングス・日本発條と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

三和ホールディングスの事業の内容（有価証券報告書の記載）

当社グループは当社、子会社98社及び関連会社11社の計110社（2026年３月31日現在）で構成しており、ビル商業施設建材製品、住宅建材製品の建築用金属製品の製造・販売並びにメンテ・サービス等を主な事業としております。報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。

セグメント ／ 日本 ／ 北米 ／ 欧州 ／ アジア

主要製品 及び事業 ／ シャッター製品 シャッター関連製品 ビル用ドア製品、間仕切製品 ステンレス製品、フロント製品 窓製品、住宅用ドア製品 エクステリア製品 住宅用ガレージドア製品 自動ドア製品、ファサード製品 メンテ・サービス事業 ／ シャッター製品 シャッター関連製品 産業用セクショナルドア製品 住宅用ガレージドア製品 ガレージドア等開閉機 自動ドア製品 メンテ・サービス事業 ／ シャッター製品 シャッター関連製品 ドア製品 産業用セクショナルドア製品 住宅用ガレージドア製品 ガレージドア等開閉機 メンテ・サービス事業 ／ シャッター製品 シャッター関連製品 ドア製品 産業用セクショナルドア製品 メンテ・サービス事業

主要な会社 ／ 三和シヤッター工業㈱ 昭和フロント㈱ 沖縄三和シヤッター㈱ 三和タジマ㈱ 三和エクステリア新潟工場㈱ ベニックス㈱ 三和システムウォール㈱ 昭和建産㈱ 田島メタルワーク㈱ 三和電装エンジニアリング㈱ 林工業㈱、㈱鈴木シャッター 三和ファサード・ラボ㈱ ／ Overhead Door Corporation グループ ／ Novoferm グループ ／ 三和捲閘（香港）有限公司 安和金属工業股份有限公司 VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD. 上海宝産三和門業有限公司 鈴木鐵閘(香港)有限公司 三和喜雅達(上海)投資有限公司 三和諾沃芬門業（常熟）有限公司 AUB Limited

出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YFHH）。事業系統図は省いています。

03

三和ホールディングスのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2025年度

  • 三和シヤッター工業㈱議決権 100.0%

    売上
    2,518億円
    経常利益
    335億円
    当期純利益
    239億円
    純資産
    697億円

  • Overhead Door Corporation議決権 100.0%

    売上
    1,622億円
    経常利益
    281億円
    当期純利益
    198億円
    純資産
    1,322億円

連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

日本

売上 2,912億円・利益 391億円・従業員 4,742人

北米

売上 2,417億円・利益 378億円・従業員 4,656人

欧州

売上 1,149億円・利益 22億円・従業員 3,154人

アジア

売上 127億円・利益 1億円・従業員 581人

そのほかの主な子会社

  • 三和シヤッター工業㈱100.0%ビル商業施設建材製品住宅建材製品メンテ・サービス事業売上 2,518億円・経常利益 335億円
  • 昭和フロント㈱100.0%ビル商業施設建材製品
  • 沖縄三和シヤッター㈱100.0%ビル商業施設建材製品住宅建材製品メンテ・サービス事業
  • 三和タジマ㈱100.0%ビル商業施設建材製品
  • ㈱鈴木シャッター100.0%ビル商業施設建材製品住宅建材製品メンテ・サービス事業
  • 三和エクステリア新潟工場㈱100.0%ビル商業施設建材製品住宅建材製品
  • ベニックス㈱100.0%ビル商業施設建材製品
  • 三和システムウォール㈱100.0%ビル商業施設建材製品
ほか19社
  • 昭和建産㈱100.0%ビル商業施設建材製品
  • 田島メタルワーク㈱100.0%ビル商業施設建材製品
  • 三和電装エンジニアリング㈱100.0%ビル商業施設建材製品
  • 林工業㈱100.0%ビル商業施設建材製品
  • 三和ファサード・ラボ㈱100.0%ビル商業施設建材製品
  • Sanwa USA Inc.100.0%持株会社
  • Overhead Door Corporation100.0%ビル商業施設建材製品住宅建材製品メンテ・サービス事業その他事業
  • Novoferm Germany GmbH100.0%持株会社
  • Novoferm GmbH100.0%ビル商業施設建材製品住宅建材製品
  • Novoferm Vertriebs GmbH100.0%ビル商業施設建材製品住宅建材製品
  • Novoferm France S.A.S.100.0%ビル商業施設建材製品住宅建材製品
  • Novoferm Nederland B.V.100.0%ビル商業施設建材製品住宅建材製品
  • Alpha Deuren International B.V.100.0%ビル商業施設建材製品住宅建材製品
  • Novoferm UK Holdings Limited100.0%持株会社
  • 三和喜雅達(上海)投資有限公司100.0%持株会社
  • 安和金属工業股份有限公司79.0%ビル商業施設建材製品メンテ・サービス事業
  • 三和捲閘(香港)有限公司100.0%ビル商業施設建材製品メンテ・サービス事業
  • 鈴木鐵閘(香港)有限公司100.0%ビル商業施設建材製品メンテ・サービス事業
  • VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.100.0%ビル商業施設建材製品メンテ・サービス事業

連結子会社 71社（有報に社名が載る主な会社は27社）。持分法適用関連会社など 2社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「＜経営目標＞2025年度実績2026年度予想中期経営計画２０２７目標売上高6,607億円6,770億円7,500億円営業利益790億円810億円950億円営業利益率12.0％12.0％12.7％ＳＶＡ380億円380億円460億円ＲＯＩＣ17.3％17.3％18.5％ＲＯＥ17.8％17.0％19.0％※2026年度予想および中期経営計画…」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

三和ホールディングスの配当政策

当社は株主に安定的な利益還元を行うことを経営における重要課題の一つと認識し、配当については、自己資本に基づくDOE（自己資本配当率）および今後の経営施策を勘案のうえ、安定した配当を行うことが株主の要請に応えるものと考えており、具体的にはDOE（自己資本配当率）８％を目安として安定的な配当を図ることを目指しています。

なお、2026年度以降につきましては、継続的かつ安定的な配当を行うことを目的として、市場価格変動の影響を受けにくく、より当社の実態に即した指標とするため、DOEの算定基準を自己資本ベースから株主資本ベースへ変更するとともに、DOEの水準を８％から10％に変更しております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は取締役会又は株主総会であります。なお、当社は、2016年６月28日開催の第81期定時株主総会の決議により、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。

当期の期末配当金につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会にて、１株につき68円（中間配当金を含め年130円）の普通配当を決議する予定であります。

内部留保につきましては、Ｍ＆Ａなどの戦略的投資と設備投資、有利子負債の圧縮等に活用してまいります。

有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）

1株配当と配当性向

三和ホールディングスの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当（円）配当性向（%）
20203466.0
20213659.7
202258121.5
202378123.5
202410664.6
202513063.7

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

三和ホールディングスの株主優待

2026年6月提出の有報

年１回、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録されている100株以上保有している株主様を対象に次のとおり贈呈いたします。

・100株以上保有の株主様

オリジナル「クオ・カード」500円分

・1,000株以上保有で保有期間が２年以上の株主様オリジナル「クオ・カード」2,000円分

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

三和ホールディングスの大株主（上位10名）

2026年3月末
三和ホールディングスの大株主
順位株主持株比率（%）
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）14.13
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）6.59
3株式会社三井住友銀行4.78
4第一生命保険株式会社3.23
5CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL2.94
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050102.74
7あいおいニッセイ同和損害保険株式会社2.45
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050011.79
9ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM1.63
10日本生命保険相互会社1.60

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は41.87%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移（最大14期）

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ（5 / 47）閉じる

選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円2,6593,1203,3903,6563,5393,8574,1004,4024,2714,6905,8826,1116,6246,607
営業利益億円———269264283316342331355563654805791
営業利益率%———7.37.57.37.77.87.77.69.610.712.212.0
当期利益億円72102129146171183209216213228331432575598
EPS円29.942.454.163.174.681.093.097.196.2103.4149.7196.0264.6281.6

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高50.2百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益6.0百万円2025年度・逆算
平均年齢45.0歳2025年度
平均勤続年数17.0年2025年度

平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

三和ホールディングスの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男性の育児休業取得率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男女の賃金の差異記載なし有報のXBRLに記載が無い
女性役員比率10.0%2025年度業種の中央値 15.4%（金属製品69社）2022：10.0　2023：11.0　2024：11.0　2025：10.0役員10名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 髙山 靖司
本店の所在地
東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
決算期
3月
市場・業種
東証プライム ／ 金属製品
役員
10名（うち女性1名）

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。

三和ホールディングスの沿革

  1. 当社は1948年10月７日に株式会社三和工業所の商号をもって資本金195千円、機械類一般の修理及び製作・販売を主たる目的として兵庫県尼崎市に設立し、その後、営業を休止しました。
  2. その後当社は、1963年４月１日、株式会社三和シヤッター製作所（1956年４月設立）、三和シヤッター株式会社（1959年９月設立）、三和商事株式会社（1961年５月設立）の株式額面変更（１株の額面金額500円を50円に変更）のため、これら３社を吸収合併しました。
  3. なお、当社は合併の時まで営業を休止しており、合併後、被合併会社３社のうち株式会社三和シヤッター製作所の営業活動を全面的に継承しました。従って実質上の存続会社である被合併会社の株式会社三和シヤッター製作所及び当企業集団についてその沿革を記載します。
  4. 1956年4月兵庫県尼崎市に株式会社三和シヤッター製作所を設立（資本金１百万円）、シャッターの製作・販売を開始。
  5. 1963年4月株式額面を50円に変更のため株式会社三和工業所に吸収合併され、資本金100百万円、商号を三和シヤッター工業株式会社と改め、本店を東京都新宿区新宿一丁目60番地に移転。
  6. 1963年9月東京証券取引所市場第二部に上場。
  7. 1968年2月大阪証券取引所市場第二部に上場。
  8. 1968年4月本店を東京都板橋区新河岸二丁目３番５号に移転。
  9. 1970年7月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
  10. 1973年3月雨戸の製造・販売を開始。
  11. 1974年3月三和ドアー工業株式会社を吸収合併し、ドアの製造・販売を開始。
  12. 1974年8月オーバーヘッドドアの製造・販売を開始。
  13. 1974年10月本店を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に移転。
  14. 1977年3月バルコニー等エクステリア製品の製造・販売を開始。
沿革の続き（あと54件・2025年まで）
  1. 1982年7月24時間フルタイムサービス（FTS）を開始。
  2. 1984年4月昭和フロント販売株式会社（現 昭和フロント株式会社）（現 連結子会社）にてストアフロントの販売を開始。
  3. 1986年8月シンガポールに三和シヤッター（シンガポール）有限公司を設立。（2010年３月期清算）
  4. 1986年10月香港に三和捲閘（香港）有限公司（現 連結子会社）を設立。
  5. 1987年4月三和エクステリア株式会社を設立。（2001年９月清算）
  6. 1988年9月台湾に安和金属工業股份有限公司（現 連結子会社）を設立。
  7. 1990年1月自動ドアの昭和建産株式会社（現 連結子会社）に資本参加。
  8. 1996年4月沖縄地区事業部を分社化した子会社沖縄三和シヤッター株式会社（現 連結子会社）が営業開始。
  9. 1996年7月米国に持株会社Sanwa USA Inc.（現 連結子会社）を設立し、Overhead Door Corporation（現 連結子会社）を買収。
  10. 1999年12月株式会社田島順三製作所（2006年４月三和タジマ株式会社へ商号変更）の全株式を取得し、ステンレス製品の製造・販売を強化。
  11. 2000年1月三和タジマ株式会社（2006年３月合併により解散）を設立し、株式会社田島順三製作所の販売部門を統合し、ステンレス製品の販売を強化。
  12. 2000年10月三和エクステリア株式会社の販売部門を当社に、製造部門を2000年９月に設立した三和エクステリア新潟工場株式会社（現 連結子会社）へ営業譲渡。
  13. 2003年10月欧州に持株会社Sanwa Shutter Europe Ltd.（Novoferm Europe Ltd.に商号変更）（2019年３月合併により清算）ほか４社を設立し、Novoferm GmbH（現 連結子会社）ほかNovofermグループ９社を買収。
  14. 2003年12月ベニックス株式会社（2011年10月合併により解散）の全株式を取得し、間仕切製品の製造・販売を強化。
  15. 2004年1月上海に三和喜雅達門業設計（上海）有限公司を設立（2016年12月清算）。
  16. 2004年7月Novofermグループにおいて、TST Tor-System-Technik GmbH,Duren（現 VSG Novoferm Verladetechnik und Service GmbH/Duren）（現 連結子会社）ほか１社を買収。
  17. 2005年11月田島メタルワーク株式会社（現 連結子会社）の全株式を取得し、ステンレス製品の販売を強化。
  18. 2006年3月三和タジマ株式会社を当社へ吸収合併。
  19. 2006年4月株式会社田島順三製作所の商号を三和タジマ株式会社（現 連結子会社）へ変更。
  20. 2006年4月合弁会社として、上海宝産三和門業有限公司（現 連結子会社）を設立。
  21. 2007年10月会社分割により持株会社へ移行し、ビル商業施設建材事業、住宅建材事業、メンテ・サービス事業を2007年４月に設立した三和シヤッター株式会社に承継。
  22. 2007年10月当社は「三和ホールディングス株式会社」に、三和シヤッター株式会社は「三和シヤッター工業株式会社」（現 連結子会社）にそれぞれ商号を変更。
  23. 2008年1月ベトナムにVINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.（現 連結子会社）を設立。
  24. 2008年3月スチールドア製造会社の林工業株式会社（現 連結子会社）の株式を取得。
  25. 2008年10月当社において、Novoferm (Shanghai) Co.,Ltd.の株式を取得。（2025年７月清算）
  26. 2009年5月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。
  27. 2009年12月Overhead Door Corporationにおいて、Wayne Dalton Corporationのドア事業等を取得。
  28. 2011年1月Overhead Door Corporationが新たに設立したDoor Services Corporation（現 連結子会社）においてAutomatic Door Enterprises,Inc.,他５社の自動ドア事業を取得し、自動ドア事業を強化。
  29. 2011年7月ベニックス株式会社（現 連結子会社）を設立。
  30. 2011年10月間仕切事業・ドア事業のグループ内再編を実施。
  31. 2011年10月三和シヤッター工業株式会社にベニックス株式会社（2003年12月連結、当再編により解散）及び昭和建産株式会社の販売事業を継承。
  32. 2011年10月ベニックス株式会社（現 連結子会社）は解散したベニックス株式会社から間仕切の製造事業を継承。昭和建産株式会社（現 連結子会社）は、自動ドアの製造事業に特化。
  33. 2011年12月Overhead Door CorporationにおいてカナダのCreative Door Services Ltd.（現 連結子会社）の全株式を取得し、北米市場におけるガレージドア等のサービス事業を強化。
  34. 2012年5月Overhead Door CorporationにおいてDoor Controls,Inc.の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。
  35. 2012年10月Overhead Door CorporationにおいてAdvanced Door Automation,LLCの事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。
  36. 2013年5月Overhead Door CorporationにおいてTexas Access Controls,Ltd.の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。
  37. 2014年3月株式会社振豊紡機製作所（現 三和電装エンジニアリング株式会社）（現 連結子会社）の株式を取得。
  38. 2014年6月Novofermグループにおいて、Alpha Deuren International B.V.（現 連結子会社）の株式を取得し、産業用ドア事業を強化。
  39. 2014年12月Overhead Door CorporationにおいてDoor Services Corporation of Canada Ltd.（現 連結子会社）の株式を取得し、自動ドアサービス事業を強化。
  40. 2016年6月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
  41. 2016年7月Novofermグループにおいて、フランスのNorsud Gestion S.A.S.他３社（現 連結子会社）の株式を取得し、産業用ドア事業を強化。
  42. 2017年1月Novofermグループにおいて、英国のNovoferm UK Holdings Limited.他２社（現 連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化を実施。
  43. 2017年4月日本スピンドル製造株式会社より建材事業を譲受けた三和スピンドル建材株式会社（現 三和システムウォール株式会社）（現 連結子会社）の株式を取得し、間仕切事業を強化。
  44. 2018年1月Novofermグループにおいて、Bolton Gate Services Ltd.（現 BGS Intelligent Door Solutions Ltd.）他１社（現 連結子会社）の株式を取得し、英国におけるサービス事業を強化。
  45. 2018年2月Overhead Door CorporationにおいてLux Overhead Door Corporation（現 連結子会社）の株式を取得し、北米市場におけるサービス事業を強化。
  46. 2019年6月Novofermグループにおいて、Robust AB他４社（現 連結子会社）の株式を取得し、北欧・英国におけるヒンジドア事業を強化。
  47. 2019年9月株式会社LIXIL鈴木シャッター他２社の株式（現 株式会社鈴木シャッター）（現 連結子会社）を取得し、国内およびアジアにおける事業基盤を強化。
  48. 2021年4月Overhead Door CorporationにおいてWon-Door Corporation（現 連結子会社）の株式を取得し、北米市場におけるドア事業を強化。
  49. 2021年10月Novofermグループにおいて、Manugestion S.A.S.他１社（現 連結子会社）の株式を取得し、フランスにおけるサービス事業を強化。
  50. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  51. 2022年8月三和捲閘（香港）有限公司においてAUB Limited（現 連結子会社）の株式を取得し、香港での事業を強化。
  52. 2023年1月Overhead Door CorporationにおいてDoor Control, Inc.及びDoor Concepts, Inc.（現 連結子会社）の株式を取得し、北米市場における自動ドアサービス事業を強化。
  53. 2023年10月三和ファサード・ラボ株式会社（現 連結子会社）は三和タジマ株式会社（現 連結子会社）のファサード事業を吸収分割により継承。
  54. 2025年5月Overhead Door CorporationにおいてGold Arc, Inc.（現 連結子会社）の株式を取得し、北米市場における自動ドアサービス事業を強化。

有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YFHH）。会社が書いたとおりに載せています。

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出典と収録状況

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一次資料 開示資料に記載のある値　逆算 開示された値から計算した値　デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本（EDINET）から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AQ0R、S100DGTC、S100GAHK、S100IXHF、S100LMFT、S100OF88、S100R3DF、S100TV7A、S100W1GE、S100YFHH一次資料

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