下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は108億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2526番目、金属製品85社のうち69番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.0%です。平均年間給与は529.4万円（2025年度・提出会社単体）で、金属製品85社のうち79番目。平均年齢は39.3歳、平均勤続年数は15.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
共和工業所と同業2社を、ダッシュボードで並べる協立エアテック・ダイケンと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 協立エアテック・ダイケンと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
共和工業所 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、株式会社共和工業所（当社）、子会社である株式会社共和ワークスタイル、関連会社である株式会社ネツレン小松並びにその他の関係会社である有限会社ワイ・エム・ジィにより構成されております。
当社グループは、ボルト専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等を冷間鍛造及び熱間鍛造により、素材から熱処理までの一貫生産体制で製造し、建設機械、自動車関連、産業機械等の業界向けに販売を行っております。
株式会社共和ワークスタイルは、当社製品のメッキ加工を主に行っております。株式会社ネツレン小松は当社製品の中の無段変速機用シャフトの高周波焼入加工を行っております。有限会社ワイ・エム・ジィとの取引関係はありません。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
当社グループの事業部門と事業の内容は次のとおりであります。
建設機械部門
ブルドーザー等の無限軌道の履帯（シュー）やバケット部分（排土板）の締結、さく岩機装置の分割構造を締結する支柱ボルト、パワーショベルの旋回輪の減速機の部品、グレーダーのブレーキの部品等の製造を行っております。
主要製品 六角ボルト 呼び径ボルト、有効径ボルト、全ねじボルト、ワッシャー組み込みボルトシューボルト・ナット 超高強度シューボルト（強度区分12.9・13.9）、マスターリンクボルト六角穴付ボルト 六角穴付ボルト皿根角ボルト 建設機械用プローボルト特殊ボルト さく岩機装置締結用ブレーカボルト、大型トランスミッション用タイボルトその他 スイングマシナリーシャフト、プラネタリーギア、ブレーキピストンピン、ブレーキドラム、ブレーキケージ/サポート、さく岩機用特殊ナット、ヘリサート圧入ナット、バケット爪取付ピン自動車関連部門自動車等に用いられるシャフト部を有しているパーツ部品や変速機械用部品の製造を行っております。
主要製品 鍛造品 ステアリング用中空部品、ステアリング用ピニオンシャフト、サスペンション支持用ロッドボルト、ブレーキ用アジャスター産業機械部門機械部品の締結や中でも狭い部分に埋め込んで用いる締結用ボルトの製造を行っております。
主要製品 六角ボルト JIS規格（JIS B 1180）六角ボルト六角穴付ボルト JIS規格（JIS B 1176）六角穴付ボルト（強度区分10.9）
その他
船舶や発電機の内燃機関用ボルトや体育館・スタジアム等の大規模建築物用ボルトの製造を行っております。
主要製品 特殊ボルト 中大型ディーゼルエンジン用各種機関ボルト、トラス構造建築用ボルト、免震構造体用ボルト、建築用鉄筋ジョイント、農業用アタッチメント締結ピン、農業用ロータリー爪ボルト
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年7月提出・S100YR73）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。持分法適用関連会社など 1社。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…売上高および営業利益を重視しております。また、安定性や効率性を測る指標として、自己資本比率80％以上および自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上を定めております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、業績及び財務状況等を総合的に勘案し、財務基盤の強化を図りながら、安定的かつ継続的な年１回の期末配当を実施することを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり80円とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は12.4％となりました。
今後につきましては、利益剰余金を生産設備の更新及び合理化等の成長投資に活用し、企業価値の向上に努めてまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年7月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 80 | 23.1 |
| 2021 | 100 | 13.1 |
| 2022 | 80 | 12.5 |
| 2023 | 80 | 6.2 |
| 2024 | 80 | 15.1 |
| 2025 | 80 | 12.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年４月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された当社株式１単元（100 株）以上保有されている株主を対象として、一律に1,000円相当のQUOカードPayを贈呈いたします。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ㈲ワイ・エム・ジィ | 34.90 |
| 2 | 共和工業所取引先持株会 | 9.10 |
| 3 | 名古屋中小企業投資育成㈱ | 8.00 |
| 4 | 共和工業所社員持株会 | 4.30 |
| 5 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 4.30 |
| 6 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 3.20 |
| 7 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） | 3.00 |
| 8 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-M ARGIN（CASHPB） | 1.60 |
| 9 | カネマツ鋼材㈱ | 1.20 |
| 10 | 上田運輸㈱ | 1.10 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は70.70%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 76 | 81 | 77 | 61 | 74 | 96 | 103 | 81 | 81 | 117 | 132 | 110 | 105 | 108 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 2 | 7 | 11 | 12 | 4 | 6 | 15 | 10 | 10 | 8 | 11 |
| 営業利益率% | — | — | — | 3.5 | 9.1 | 11.4 | 11.4 | 5.1 | 6.8 | 12.9 | 7.5 | 9.2 | 7.8 | 10.0 |
| 当期利益億円 | 4 | 4 | -9 | 2 | 5 | 9 | 10 | 4 | 6 | 11 | 11 | 14 | 7 | 9 |
| EPS円 | 64.9 | 55.7 | -130.1 | 23.4 | 397.3 | 691.3 | 702.1 | 300.1 | 421.2 | 797.3 | 804.5 | 1,063.1 | 535.7 | 663.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年7月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年7月提出・S100YR73）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。金属製品の85社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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