川岸工業

5921 / 日本基準 / 9月期

2012〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証スタンダード金属製品一次資料ベース
収録 41 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社の主な事業は、鉄骨等鋼構造物の設計、製作及び現場施工であります。有価証券報告書【事業の内容】より(2025年12月提出)

同業2社と並べて動かす

数字で見る川岸工業

2025年度の売上収益は242億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1946番目、金属製品85社のうち47番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.0%です。平均年間給与は672.8万円(2025年度・提出会社単体)で、金属製品85社のうち26番目。平均年齢は38.7歳、平均勤続年数は13.5年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益242億円全体で上位54%(3,585社中)金属製品では47番目(85社中)2020→2025年度で年+4.0%(計算値)2025年度
当期利益14億円全体で上位50%(3,684社中)金属製品では37番目(85社中)2025年度
営業利益率逆算7.7%金属製品の中央値 5.2%(85社)2025年度
ROE5.1%金属製品の中央値 5.4%(85社)2025年度
自己資本比率82.8%金属製品の中央値 60.7%(85社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与672.8万円全体で上位48%(3,658社中)金属製品では26番目(85社中)2020→2025年度で+22.2%(計算値)2025年度
平均年齢38.7歳金属製品の中央値 42.9歳(85社)2025年度
平均勤続年数13.5年金属製品の中央値 16.3年(85社)2025年度
従業員数(連結)273人金属製品の中央値 814人(85社)2020→2025年度で−12.8%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

川岸工業と同業2社を、ダッシュボードで並べるケー・エフ・シー・エスイーと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます
01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ ケー・エフ・シー・エスイーと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

川岸工業 最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。

川岸工業の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、当社及び子会社1社で構成されております。

当社の主な事業は、鉄骨等鋼構造物の設計、製作及び現場施工であります。

子会社の川岸プランニング株式会社は、設計・積算業務を担っております。

プレキャストコンクリート事業は、建築用プレキャストコンクリート製品の製造、販売及び取付工事を営んでおります。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2025年12月提出・S100XBJH)。事業系統図は省いています。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「2年目(2025年9月度)の期初の数値目標は、売上高270億円、営業利益12億円、当期純利益10億円に設定しており、結果は、売上高は242.1億円と予算不足による計画の先送りや工程の遅れ等により、工場加工及び現場作業の稼働率が低下した影響を受け目標を下回りましたが、利益につきましては営業利益18.7億円、…」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

川岸工業の配当政策

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つと考え、安定配当を維持向上させることを基本に考えており、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保及び業績等を勘案し、配当を決定しております。

当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、生産革新や積極的な設備投資が重要であると認識しており、それを行うことが株主共通の利益に資すると考えております。この基本的な考えのもと、配当については、安定的かつ継続的な配当に努めてまいります。

また、配当の回数についての基本的な方針は、半期毎の業績変動が依然として大きいことから、定時株主総会の承認に基づく年1回の配当を基本としております。なお、定款に、取締役会の決議によって、毎年3月31日の最終の株主名簿に基づき中間配当金を支払うことができる旨定めております。

当社は、第1次中期経営計画(2024年9月期-2026年9月期)の経営目標としまして、配当性向は、同計画の期間中「30%以上」に設定しております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針及び2025年9月期の実績を踏まえ、1株につき160円とさせて頂きました。

来期の期末配当予想につきましては、1株当たり普通配当90円に創業120周年記念配当50円を加えた140円を予定しております。

なお、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。

有価証券報告書【配当政策】より(2025年12月提出)

1株配当と配当性向

川岸工業の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20208028.9
20218017.1
20228024.3
202310023.5
202415030.1
202516030.7

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

川岸工業の株主優待

2025年12月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

川岸工業の大株主(上位10名)

2025年9月末
川岸工業の大株主
順位株主持株比率(%)
1伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社18.22
2エムエム建材株式会社18.22
3川岸興産株式会社5.65
4神鋼商事株式会社5.16
5内藤 征吾3.28
6川岸 隆一3.00
7INTERACTIVE BROKERS LLC2.78
8株式会社飯田運送2.55
9株式会社りそな銀行2.26
10株式会社SBI証券2.22

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は63.35%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円112126177181184196257231199189220260276242
営業利益億円———622282914141912141719
営業利益率%———3.211.914.511.26.07.29.85.65.46.17.7
当期利益億円-11-10272122211181310121514
EPS円-72.4-71.513.948.9140.8738.4729.6377.5276.7466.5328.6426.2498.2521.1

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高88.7百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益6.9百万円2025年度・逆算
平均年齢38.7歳2025年度
平均勤続年数13.5年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

川岸工業の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率1.6%2025年度業種の中央値 3.5%(金属製品70社)2024:1.6 2025:1.6
男性の育児休業取得率66.7%2025年度業種の中央値 75.0%(金属製品65社)2024:42.9 2025:66.7
男女の賃金の差異65.4%2025年度業種の中央値 71.1%(金属製品68社)2024:64.7 2025:65.4
女性役員比率7.7%2025年度業種の中央値 15.4%(金属製品69社)2022:0.0 2023:0.0 2024:7.7 2025:7.7役員13名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 清時 康夫
本店の所在地
東京都港区東新橋1丁目2番13号
決算期
9月
市場・業種
東証スタンダード / 金属製品
役員
13名(うち女性1名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2025年12月提出)。

川岸工業の沿革

  1. 1906年3月川岸太一郎が川岸工業所を大阪市に創立
  2. 1936年5月九州に進出、福岡県戸畑市(現北九州市)に出張所を設置
  3. 1947年3月大阪府大阪市に川岸工業株式会社を設立
  4. 1958年2月本社を福岡県福岡市に移転
  5. 1961年8月川岸鉄工株式会社を合併
  6. 1961年9月東京支店を設置
  7. 1962年1月東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場、東京都中央区に本社を移転
  8. 1962年12月山口県徳山市(現周南市)に徳山工場を新設
  9. 1963年5月千葉県柏市に千葉第一工場を新設
  10. 1966年7月大阪府羽曳野市に大阪工場を新設
  11. 1967年12月大阪支店及び広島支店を開設
  12. 1968年4月千葉県柏市に千葉第二工場を新設
  13. 1969年7月本社を東京都港区に移転
  14. 1970年12月千葉県東葛飾郡沼南町(現柏市)に千葉第三工場を新設
沿革の続き(あと20件・2022年まで)
  1. 1971年5月千葉工作株式会社を合併
  2. 1971年9月千葉県市原市に市原工場を新設
  3. 1975年5月岡山県笠岡市に岡山工場を新設
  4. 1985年3月千葉県山武郡松尾町(現山武市)に千葉第五工場を新設
  5. 1985年6月川岸工事㈱設立に際し出資
  6. 1991年9月茨城県結城郡千代川村(現下妻市)に筑波工場を新設
  7. 1993年11月市原工場を閉鎖
  8. 1999年6月山口県下松市に山口工場を新設、徳山工場を閉鎖
  9. 2000年12月千葉第二工場を操業中止
  10. 2001年10月千葉県柏市に川岸プランニング株式会社を設立
  11. 2002年11月株式会社サクラダと資本・業務提携
  12. 2003年10月山口県下松市に中国支店を開設、広島支店を広島営業所と改称
  13. 2003年10月福岡証券取引所上場廃止
  14. 2011年9月千葉第五工場を閉鎖
  15. 2012年1月株式会社サクラダとの資本・業務提携契約を解除
  16. 2013年4月広島営業所を廃止
  17. 2013年9月大阪支店を中国支店に統合
  18. 2014年4月中国支店を西日本支店に名称変更
  19. 2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
  20. 2022年10月川岸工事㈱を吸収合併

有価証券報告書【沿革】より(2025年12月提出・S100XBJH)。会社が書いたとおりに載せています。

金属製品で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。金属製品の85社から選んでいます。

金属製品の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S1009CB2、S100C0BZ、S100ETP7、S100HN1M、S100KFLA、S100N3T8、S100PTFC、S100SITW、S100UZZS、S100XBJH一次資料

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