下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、子会社７社、関連会社１社、その他の関係会社２社で構成され橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作の受注生産販売を主要事業として行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は234億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1979番目、金属製品85社のうち49番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.7%です。平均年間給与は654.1万円（2025年度・提出会社単体）で、金属製品85社のうち31番目。平均年齢は46.2歳、平均勤続年数は15.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
瀧上工業と同業2社を、ダッシュボードで並べるエスイー・川岸工業と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ エスイー・川岸工業と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、子会社７社、関連会社１社、その他の関係会社２社で構成され橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作の受注生産販売を主要事業として行っております。
当社グループのセグメントの区分及び主要事業との位置付けは次のとおりであります。
Ａ 鋼構造物製造事業
当社は、鋼構造物の設計・製作・施工を行っております。
［製品の外注加工］
子会社の㈱菊池鉄工所は、鉄骨等の製作加工を行っております。
［製品の現場施工］
子会社の瀧上建設興業㈱は、一般土木建築・橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製作・施工を行っております。
子会社の東京フラッグ㈱は、土木、建築工事の請負並びに鉄骨鋼材の製造、溶接工事を行っております。
［鉄骨加工製品の製造（海外拠点）］
関連会社の有限責任会社Universal Steel Fabrication Vina-Japan Co.,LTD.（ベトナム）は、鉄骨加工製品の製造を行っております。
Ｂ 不動産賃貸事業
当社及び子会社の丸定産業㈱、㈱瀧上工作所、瀧上不動産㈱は、不動産賃貸及び管理業務を行っております。
Ｃ 材料販売事業
子会社の丸定産業㈱は、厚板事業部では鋼板の切断・加工販売、鉄筋・建材事業部では、鉄筋・建材の販売を、その他の関係会社の瀧上精機工業㈱は、ボルト・ナット類の製造販売をそれぞれ行っております。また、子会社の丸定産業㈱のレベラー事業部は、鋼板加工業（薄板）を行っておりますが、当社との取引関係はありません。
Ｄ 運送事業
子会社の丸定運輸㈱は、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製品輸送を行っております。
Ｅ その他の事業
当社は太陽光発電設備による太陽光発電事業を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YJYC）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
丸定産業㈱議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 207億円・利益 3億円・従業員 410人
売上 14億円・利益 -1億円・従業員 43人
売上 10億円・利益 6億円・従業員 2人
売上 1億円・利益 0億円・従業員 8人
売上 1億円・利益 -0億円
売上 0億円・利益 0億円
連結子会社 7社（有報に社名が載る主な会社は7社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…売上高288億円、営業利益8.4億円、経常利益12.7億円を掲げ、事業利益の向上を目指し、事業戦略、財務戦略および経営基盤の強化に取り組んでまいりました。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主価値向上の一環として、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策のひとつと位置付けており、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としつつ、業績の推移及び事業展開を総合的に勘案し実施しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保につきましては、設備投資・研究開発投資など、経営基盤の強化及び今後の事業展開に備え、有効に活用する方針であります。
当事業年度の配当につきましては継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当では１株当たり50円とし、期末配当では１株当たり普通配当50円に、当事業年度に創業130周年を迎えましたことを記念して記念配当20円を加えました、１株当たり70円の配当を予定しております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額147百万円及び１株当たり配当額70円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 100 | 14.2 |
| 2021 | 100 | 35.4 |
| 2022 | 100 | 27.5 |
| 2023 | 100 | 28.6 |
| 2024 | 100 | 170.9 |
| 2025 | 120 | 19.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 瀧上精機工業株式会社 | 19.32 |
| 2 | 万年青投資事業有限責任組合 | 9.87 |
| 3 | 株式会社ジーグ | 5.22 |
| 4 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 4.92 |
| 5 | 瀧上 茂 | 4.39 |
| 6 | エムエム建材株式会社 | 3.27 |
| 7 | 瀧上晶義 | 2.95 |
| 8 | 株式会社ミック | 2.23 |
| 9 | 徳倉建設株式会社 | 2.15 |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.13 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は56.46%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 97 | 98 | 142 | 192 | 158 | 158 | 155 | 163 | 162 | 147 | 186 | 233 | 238 | 234 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 19 | 5 | 9 | 3 | 1 | 9 | -2 | 4 | 6 | -4 | 5 |
| 営業利益率% | — | — | — | 10.0 | 3.4 | 5.4 | 1.8 | 0.8 | 5.4 | -1.3 | 1.9 | 2.7 | -1.6 | 2.1 |
| 当期利益億円 | -1 | 8 | 87 | 17 | 6 | 8 | 4 | 1 | 9 | 1 | 10 | 10 | 2 | 10 |
| EPS円 | -5.8 | 35.5 | 376.2 | 72.1 | 266.6 | 376.8 | 204.7 | 47.3 | 426.9 | 63.4 | 464.3 | 449.3 | 91.7 | 462.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YJYC）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。金属製品の85社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
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