表示期間の途中で会計基準が変わっています（2021〜2022年度は日本基準、2023年度以降はIFRS）。
2021〜2022年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、主に製造業を営む国内中小企業をM&Aにより事業承継し、持株会社として、M&Aによる事業承継の解決とセイワプラットフォームによるグループ企業管理を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年8月提出）
2025年度の売上収益は80億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2739番目、金属製品85社のうち72番目の大きさです。平均年間給与は592.5万円（2025年度・提出会社単体）で、金属製品85社のうち58番目。平均年齢は40.4歳、平均勤続年数は2.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
セイワホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるアトムリビンテック・京都機械工具と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ アトムリビンテック・京都機械工具と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
セイワホールディングス 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、当社及び連結子会社15社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社は、主に製造業を営む国内中小企業をM&Aにより事業承継し、持株会社として、M&Aによる事業承継の解決とセイワプラットフォームによるグループ企業管理を行っております。
当社グループはモノづくり事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、グループ各社の事業内容は次のとおりであります。
会社名 ／ 主な事業
株式会社セイワホールディングス（当社） （本社：愛知県名古屋市中区） ／ 事業承継M&A
株式会社セイワ工業 （本社及び工場：三重県桑名郡木曽岬町） ／ 溶接・製缶加工
東栄コーティング株式会社 （本社及び工場：岐阜県岐阜市） ／ めっき加工
光誠産業株式会社 （本社：千葉県柏市、三和工場：東京都足立区） ／ 鋼構造物製造・販売
三陽電工株式会社 （本社及び工場：埼玉県戸田市） ／ 電線・ケーブル製造・販売
三重工業株式会社 （本社及び工場：千葉県市原市） ／ ゴム成形機製造・販売
株式会社平野製作所 （本社及び工場：岐阜県美濃市） ／ 溶接・製缶加工
タマ化工株式会社 （本社及び工場：東京都立川市、東松山工場：埼玉県東松山市） ／ カチオン電着塗装
株式会社カケンジェネックス （本社及び工場：千葉県松戸市） ／ 成形アシスト装置製造・販売
株式会社JOB （本社：愛知県碧南市） ／ 土木事業
日本計器株式会社 （本社及び工場：大阪府柏原市） ／ 液面計製造・販売
株式会社開伸 （本社及び工場：滋賀県長浜市） ／ プラスチックケースの製造・販売
日本興業株式会社 （本社：三重県桑名市） ／ 土木事業
株式会社金谷塗装工業所 （本社及び工場：群馬県太田市） ／ カチオン電着塗装
株式会社冨士商事 （本社：愛知県名古屋市中区） ／ 株式会社冨士鍍金工業所を買収する際のSPC（特別目的会社）
株式会社冨士鍍金工業所 （本社及び工場：愛知県犬山市、各務原工場：岐阜県各務原市） ／ めっき加工
当社が行う事業承継の特徴は、以下のとおりであります。
（1）事業承継の対象エリア
当社は、「後継者不在である中小企業のM&Aを連続的に行い独自の仕組みでバリューアップを行う、製造業特化型の事業承継プラットフォーマー」であります。
当社が行う事業承継の対象エリアは、モノづくりにおいて次のようなニッチトップ（注1）になり得る特徴を有しながらも、後継者の不在等により企業の継続が困難な中小企業であります。
・高いマーケットシェア
・参入障壁が高い（法規制、商圏など）
・独自の技術・設備・特許を保有
・高度な人財が在籍
・代替可能性が低い商品、サービス
当社は次の図の基準・プロセスにより、上記のような企業の事業承継を行い、バリューアップ（企業価値の向上）を図っております。
（注） 1．ニッチトップとは、特定の狭い市場（ニッチ市場）において、高いシェアと競争力を持つことです。
2．（図中）PMIとは、Post Merger Integrationの略称で、M&A成立後、経営体制、業務運営、情報システム等を円滑に統合し、買収による経営効果を創出するための一連の活動を指します。
（2）セイワプラットフォーム
当社グループは、グループのコア技術である「職人の技」「設計・企画力」「設備力」をかけ合わせることで多様なモノづくりのニーズに応え、また、各グループ会社のポテンシャルを最大限に発揮することで顧客の期待を超える提案を行うことを目指しております。
そのために、次の図に示す「セイワプラットフォーム」を通して、グループ各社単体で所有が困難な機能を一括管理することにより、当社グループ全体での成長を実現してまいります。
さらに、当社はセイワプラットフォームを通じて、グループ会社のバックオフィス機能を集中させることにより徹底的な低コスト化を図るとともに、営業・製造・開発等の戦略策定やグループシナジーの追求による生産性向上のための事業支援を行います。その成長により得られた資金を、経営効率化のためのIT投資や経営管理人財の増員によるセイワプラットフォームの強化、設備投資、新規M&Aに活用することで競争力の更なる強化を行います。その結果グループ会社の独自性の向上やシェアアップが可能となり、結果的に、顧客に新しい価値提供が出来るようになります。これらの循環を適切に加速させることで、グループ会社を支援するセイワプラットフォーム自体も、自走的に成長させていくことを目指しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年8月提出・S100YYKB）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
株式会社JOB議決権 100.0%
株式会社開伸議決権 100.0%
日本興業株式会社議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
連結子会社 17社（有報に社名が載る主な会社は17社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…EV/EBITDA評価を行い、原則マルチプル5倍以内の企業、オーナー様と価値観や方向性が一致していること等を重視しMA、PMIを実行し、ノウハウを蓄積しております。一方、セイワプラットフォームによる既存事業の成長においては、…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としておりますが、成長途上であるため、財務体質の強化、当社の事業分野での競争力の確保を経営上の重要課題と認識しており、創業以来配当を実施しておりません。内部留保を充実させ、事業効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は取締役会です。なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
将来的には、各期の経営成績を勘案しながら株主に対する利益還元を検討していく方針ですが、現時点においては、配当実施の可能性、その実施時期等については未定であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年8月提出）
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 野見山 勇大 | 54.61 |
| 2 | 石田 克史 | 7.14 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5.91 |
| 4 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 3.96 |
| 5 | DBC1号投資事業有限責任組合 | 2.50 |
| 6 | MSIP CLIENT SECURITIES | 2.40 |
| 7 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 1.90 |
| 8 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） | 1.47 |
| 9 | 楽天証券株式会社共有口 | 0.87 |
| 10 | BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS | 0.78 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は81.60%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 1 | 4 | 73 | 78 | 80 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 7 | 15 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 9.0 | 18.7 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | -2 | -0 | 3 | 3 | 11 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | -1,698.5 | -97.8 | 20.9 | 23.3 | 68.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年8月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年8月提出・S100YYKB）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。金属製品の85社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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