下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社および当社の関係会社等）は、当社（日本山村硝子株式会社）、子会社14社、関連会社２社およびその子会社等で構成されており、ガラスびん、プラスチック容器、エレクトロニクス用ガラス等の製造、販売ならびにこれに関連した各種機器、プラント類の設計、製作、販売や輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は722億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1125番目、ガラス・土石製品48社のうち17番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.8%です。平均年間給与は693.2万円（2025年度・提出会社単体）で、ガラス・土石製品48社のうち23番目。平均年齢は44.8歳、平均勤続年数は21.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
日本山村硝子と同業2社を、ダッシュボードで並べる三谷セキサン・ＭＡＲＵＷＡと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 三谷セキサン・ＭＡＲＵＷＡと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社および当社の関係会社等）は、当社（日本山村硝子株式会社）、子会社14社、関連会社２社およびその子会社等で構成されており、ガラスびん、プラスチック容器、エレクトロニクス用ガラス等の製造、販売ならびにこれに関連した各種機器、プラント類の設計、製作、販売や輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりです。
なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
ガラスびん関連事業 ／ 当社がガラスびんを製造し、販売を行っております。 子会社山村倉庫㈱は製品の輸送・保管および構内作業等を行っており、当社は同業務を委託しております。 子会社㈱山村製壜所はガラスびんの製造販売を行っており、当社がこの製品の仕入販売を行っております。 子会社ＳＥＩＳＨＯ㈱は、当社が製造した製品の仕入販売を行っております。 子会社山村インターナショナル・タイランドは、各種包装資材・機械設備等の仕入販売・貿易業務等を行っております。 当社が製びん機、搬送装置等を製造し、販売を行っております。
プラスチック容器関連事業 ／ 子会社山村プラスチックプロダクツ㈱に、当社のプラスチックキャップ等を製造委託し、当社が販売を行っております。 子会社ＳＥＩＳＨＯ㈱は、当社が製造した製品の仕入販売を行っております。 子会社展誠（蘇州）塑料製品有限公司は中国でプラスチックキャップの製造販売を行っております。 なお、子会社山村ウタマ・インドプラスは、清算手続き中です。
物流関連事業 ／ 子会社山村ロジスティクス㈱は製品の輸送・保管および構内作業等を行っております。 子会社中山運送㈱は製品の輸送・保管等を行っております。
ニューガラス関連事業 ／ 当社がエレクトロニクス用ガラス等を製造し、販売を行っております。 子会社山村フォトニクス㈱は電気・電子機器用ガラス部品を製造し、販売を行っております。
その他事業 ／ 子会社山村ＪＲ貨物きらベジステーション㈱は農産物の生産・加工・販売を行っており、当社がこの製品の仕入販売を行っております。
上記セグメント区分とは別に、子会社山硝（上海）商貿有限公司および子会社山硝（香港）商貿有限公司は包装資材・機械設備および電気・電子機器用ガラス部品等の仕入販売・貿易業務等を行っております。
また、関連会社サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよび関連会社サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルは各種包装容器の製造販売を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YHIJ）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
山村ロジスティクス㈱議決権 100.0%
ＳＥＩＳＨＯ㈱議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 452億円・利益 29億円・従業員 867人
売上 148億円・利益 8億円・従業員 575人
売上 85億円・利益 5億円・従業員 213人
売上 35億円・利益 4億円・従業員 142人
売上 2億円・利益 -2億円・従業員 13人
連結子会社 12社（有報に社名が載る主な会社は12社）。持分法適用関連会社など 2社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「目標とする経営指標目標とする経営指標としては、2026年５月15日付「新中期経営計画の策定および資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応のアップデートについて」にて開示のとおり、2029年３月期においてＲＯＥ6.0％以上、中長期的にはＲＯＥ8.0％以上を目標とし、資本収益性向上と株主資本コストの低減を図ってまいります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、利益の配分につきましては、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本に、海外への事業展開や成長事業への投資計画、財政状態等を総合的に勘案しながら、積極的に株主の皆様への利益還元に努めていきたいと考えております。株主還元方針としましては、連結配当性向50％を目安とし、１株当たり配当金50円を下限に、利益成長に応じた継続的な配当額増加を目指します。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、海外への事業展開や成長事業への投資に充当し、企業価値を高めてまいります。
2026年６月26日開催予定の第97期定時株主総会において、期末配当は１株につき75円を決議する予定です。中間配当75円と合わせ、年間配当は１株につき150円を予定しております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2018 | 27.50 | 173.7 |
| 2019 | 50 | 47.8 |
| 2020 | 40 | — |
| 2023 | 50 | 4.1 |
| 2024 | 135 | 71.7 |
| 2025 | 150 | 65.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本山村硝子取引先持株会 | 7.25 |
| 2 | ＭＵＲＡＫＡＭＩ ＴＡＫＡＴＥＲＵ | 4.74 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・８０１３１口） | 4.46 |
| 4 | 株式会社三井住友銀行 | 3.97 |
| 5 | ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ | 3.87 |
| 6 | 山村幸治 | 2.85 |
| 7 | 日本山村硝子従業員持株会 | 2.54 |
| 8 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2.14 |
| 9 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 2.13 |
| 10 | サッポロホールディングス株式会社 | 1.76 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は35.72%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 705 | 719 | 702 | 705 | 688 | 704 | 703 | 674 | 571 | 643 | 681 | 729 | 733 | 722 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 12 | 14 | 13 | 3 | 3 | -28 | 4 | -1 | 45 | 31 | 38 |
| 営業利益率% | — | — | — | 1.8 | 2.1 | 1.8 | 0.4 | 0.4 | -4.8 | 0.7 | -0.2 | 6.1 | 4.2 | 5.2 |
| 当期利益億円 | 2 | -27 | 54 | 11 | 14 | 1 | 2 | -2 | -53 | -97 | -30 | 123 | 28 | 33 |
| EPS円 | 2.0 | -25.3 | 51.6 | 10.9 | 13.5 | 12.4 | 15.8 | -14.4 | -520.2 | -945.0 | -294.5 | 1,200.7 | 271.5 | 319.9 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YHIJ）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。ガラス・土石製品の48社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。