下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社(株式会社早稲田アカデミー)と、当社の100％出資子会社である株式会社野田学園、株式会社水戸アカデミー、株式会社集学舎、株式会社幼児未来教育、WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD及びWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.の７社で構成されており、教育関連事業を主たる事業としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は377億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1608番目、サービス業542社のうち116番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+8.1%です。平均年間給与は611.3万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち243番目。平均年齢は39.0歳、平均勤続年数は9.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
早稲田アカデミーと同業2社を、ダッシュボードで並べるデジタルハーツホールディングス・ＬＩＴＡＬＩＣＯと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ デジタルハーツホールディングス・ＬＩＴＡＬＩＣＯと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社(株式会社早稲田アカデミー)と、当社の100％出資子会社である株式会社野田学園、株式会社水戸アカデミー、株式会社集学舎、株式会社幼児未来教育、WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD及びWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.の７社で構成されており、教育関連事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
当社が、主に小学１年生から高校３年生までを対象とした進学学習指導を行うほか、年長生以上を対象とした英語教育等を行っております。進学学習指導業務につきましては、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）で直営校舎を展開するほか、個別指導部門においてはフランチャイズ方式での運営も行っております。
株式会社野田学園は、「野田クルゼ」の名称で、中学生、高校生及び高卒生を対象とした医歯薬系専門の大学受験予備校を運営しております。
株式会社水戸アカデミーは、「水戸アカデミー」の名称で、茨城県内で小・中学生を対象とした進学学習指導を行っております。また、当社のフランチャイジーとして小・中・高校生を対象に「早稲田アカデミー個別進学館水戸校」を運営しております。
株式会社集学舎は、「ＱＵＡＲＤ（クオード）」の名称で、千葉県内で小・中・高校生を対象とした進学学習指導を行っております。
株式会社幼児未来教育は、「ベンチャースクール サン・キッズ」の名称で、東京都内で１歳から６歳までの未就学児を対象とした幼児教室を運営しております。
WASEDA ACADEMY UK CO.,LTDは、イギリス・ロンドンにおいて日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導を行っております。
WASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.は、アメリカ・ニューヨーク州において日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YHCO）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 246億円・利益 48億円・従業員 720人
売上 0億円・利益 0億円
連結子会社 6社（有報に社名が載る主な会社は6社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2019年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「収益性の指標といたしましては、連結売上高経常利益率10％超及びROE15％超の維持を目標に経営効率の向上に努めてまいります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を、経営の重要課題の一つと認識しており、毎年の配当金につきましては、安定的な配当の維持を基本としつつ、収益状況に応じて配当性向も勘案の上、配当額の向上を検討していく方針であります。当社は中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。なお、当社は定款において取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めておりますが、基本的には中間配当は取締役会、期末配当は株主総会で決定する方針であります。また、内部留保資金につきましては、業容拡大のための設備投資や新規事業の開発・拡充等に活用し、企業価値の向上に努めてまいります。
このような方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて、普通配当35円を決議する予定であります。なお、中間配当として１株当たり20円を実施いたしておりますので、当事業年度の年間配当金は１株当たり55円、配当性向は40.0％（連結では40.9％）となります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 20 | 43.6 |
| 2021 | 22 | 34.8 |
| 2022 | 24 | 29.2 |
| 2023 | 40 | 35.5 |
| 2024 | 55 | 42.9 |
| 2025 | 55 | 40.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度
(1) 対象となる株主
毎年３月31日及び９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式１単元（100株）以上を保有されている株主を対象といたします。
(2) 株主優待の内容
以下の基準に従って電子マネー及び当社グループで使用できる株主優待券を進呈いたします。
保有株式数 ／ 基準日 ／ 優待内容
継続保有期間３年未満 ／ 継続保有期間３年以上 ※
100株以上 ／ ３月末 ／ 一律電子マネー 1,000円分 ／ 一律電子マネー 2,000円分
100株以上 ／ ９月末 ／ 一律株主優待券 5,000円分 ／ 一律株主優待券 10,000円分
※継続保有期間３年以上の算定について
１単元（100株）以上の株主として、同一株主番号で３月31日及び９月30日の株主名簿に連続７回以上記載又は記録されていることといたします。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社ナガセ | 18.84 |
| 2 | 河端 真一 | 10.45 |
| 3 | 英進館株式会社 | 9.92 |
| 4 | 福山産業株式会社 | 5.13 |
| 5 | 株式会社明光ネットワークジャパン | 5.12 |
| 6 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4.87 |
| 7 | 早稲田アカデミー従業員持株会 | 4.52 |
| 8 | 株式会社学研ホールディングス | 2.83 |
| 9 | 教育開発出版株式会社 | 1.77 |
| 10 | 株式会社ケーエスコーポレイション | 1.61 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は65.11%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 180 | 186 | 194 | 202 | 207 | 221 | 238 | 246 | 255 | 286 | 307 | 329 | 351 | 377 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 10 | 11 | 11 | 15 | 12 | 11 | 18 | 24 | 29 | 35 | 40 |
| 営業利益率% | — | — | — | 5.0 | 5.2 | 5.0 | 6.4 | 4.7 | 4.2 | 6.4 | 7.8 | 8.8 | 10.1 | 10.5 |
| 当期利益億円 | 5 | 3 | 4 | 6 | 7 | 7 | 9 | 8 | 5 | 11 | 16 | 21 | 23 | 25 |
| EPS円 | 65.2 | 35.5 | 50.9 | 70.2 | 81.6 | 43.9 | 58.4 | 48.8 | 33.1 | 58.8 | 82.4 | 112.8 | 127.1 | 134.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YHCO）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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