中外製薬

4519 / IFRS / 12月期
東証プライム医薬品一次資料ベース
収録 36 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

同業2社と並べて動かす医薬品(新薬)の順位を再生

数字で見る中外製薬

2025年度の売上収益は12,579億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち150番目、医薬品76社のうち5番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+9.8%です。平均年間給与は1,350.8万円(2025年度・提出会社単体)で、医薬品81社のうち4番目。平均年齢は42.0歳、平均勤続年数は15.0年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益12,579億円全体で上位4%(3,585社中)医薬品では5番目(76社中)2020→2025年度で年+9.8%(計算値)2025年度
当期利益4,340億円全体で上位1%(3,684社中)医薬品では1番目(81社中)2025年度
営業利益率逆算47.6%医薬品の中央値 2.5%(76社)2025年度
ROE22.1%医薬品の中央値 4.5%(74社)2025年度
自己資本比率82.1%医薬品の中央値 69.4%(81社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与1,350.8万円全体で上位1%(3,658社中)医薬品では4番目(81社中)2020→2025年度で+22.8%(計算値)2025年度
平均年齢42.0歳医薬品の中央値 44.2歳(81社)2025年度
平均勤続年数15.0年医薬品の中央値 9.6年(81社)2025年度
従業員数(連結)7,872人医薬品の中央値 193人(81社)2020→2025年度で+4.2%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

中外製薬と同業2社を、ダッシュボードで並べる大塚ホールディングス・アステラス製薬と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 医薬品(新薬)業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ 大塚ホールディングス・アステラス製薬と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

中外製薬 最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。

中外製薬の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当企業集団は、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という。)、子会社15社及び親会社の子会社2社により構成されており、主な事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業に係る位置づけの概要は次のとおりであります。

医薬品事業18社

国内事業:当社が製造した医薬品を、全国の特約店を通じて販売しております。製造については、一部医薬品の原材料をエフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド[本社:スイス]から購入しております。また、中外製薬工業㈱及びジェネンテック・インコーポレーテッド[本社:米国]に医薬品の製造を委託しております。研究業務については、㈱中外医科学研究所に医薬品の研究業務の一部を委託しており、また同社に研究用施設等の管理業務を委託しております。

開発業務については、㈱中外臨床研究センターに臨床開発業務の一部を委託しております。

また、中外製薬ビジネスソリューション㈱は当社の事務処理業務を請け負っております。

海外事業:欧州では、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドが販売統轄会社として位置づけられております。

エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドが当社一部製品を輸入し販売しております。

欧州において、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド及び中外ファーマ・ユー・ケー・リミテッドが英国における販売活動を、中外ファーマ・フランス・エスエーエスが欧州における輸入販売及びフランスにおける販売活動を、中外ファーマ・ジャーマニー・ジーエムビーエイチがドイツにおける販売活動を行っております。

台湾において、台湾中外製薬股份有限公司が医薬品の販売を行っております。中国においては、日健中外製薬有限公司が医薬品の販売を行い、医薬品学術情報を提供しております。また、泰州日健中外製薬工業有限公司が医薬品の生産を行っております。

海外での研究開発活動は、中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド(米国)、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド(英国)、日健中外製薬有限公司(中国)及び台湾中外製薬股份有限公司(台湾)が医薬品の開発・申請業務を、中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド(シンガポール)が医薬品の研究を行っております。

また、中外ベンチャー・ファンド・エルエルシー(米国)及び中外ベンチャー・ファンド・エルピー(バミューダ)がスタートアップへの投資活動を行っております。

企業集団の関係概要図は次のとおりであります。

2025年12月31日現在

・子会社のうち、上場している会社はありません。

・当社は、2025年11月にレナリスファーマ株式会社を取得し、同年12月に当社を存続会社とし、レナリスファーマ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年3月提出・S100XTBJ)。事業系統図は省いています。

03

中外製薬のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

親会社(上から順に)

  1. ロシュ・ホールディング・リミテッド持株会社上場していない
  2. 中外製薬親会社のグループが議決権の61.1%を持つ

そのほかの主な子会社

  • 株式会社中外医科学研究所100.0%医薬品事業
  • 株式会社中外臨床研究センター100.0%医薬品事業
  • 中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド100.0%医薬品事業
  • 中外ベンチャー・ファンド・エルエルシー100.0%医薬品事業
  • 中外ベンチャー・ファンド・エルピー100.0%医薬品事業
  • 中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド100.0%医薬品事業
  • 中外ファーマ・ユー・ケー・リミテッド100.0%医薬品事業
  • 中外ファーマ・フランス・エスエーエス100.0%医薬品事業
ほか7社
  • 中外ファーマ・ジャーマニー・ジーエムビーエイチ100.0%医薬品事業
  • 台湾中外製薬股份有限公司100.0%医薬品事業
  • 日健中外製薬有限公司100.0%医薬品事業
  • 泰州日健中外製薬工業有限公司100.0%医薬品事業
  • 中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド100.0%医薬品事業
  • 中外製薬ビジネスソリューション株式会社100.0%医薬品事業
  • 中外製薬工業株式会社100.0%医薬品事業

連結子会社 15社(有報に社名が載る主な会社は15社)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

中外製薬の配当政策

資本配分に関する基本方針

当社は、「革新的な医薬品とサービスの提供を通じて新しい価値を創造し、世界の医療と人々の健康に貢献する」というミッションのもと、患者さんにとって真に価値あるソリューションを提供し、株主に安定的なリターンを提供できるよう、資本を適切に配分してまいります。

共有価値創造に向けての資本配分

1.革新的な医薬品の創出及び提供

当社は、独自のサイエンス力と技術力を核とした研究開発や高品質な製品・治験薬を安定的に供給する為の生産設備など、革新的な医薬品の創出及び提供に向けて資本を適切に配分します。

2.価値創造エンジンの拡大

創薬基盤強化による価値創造エンジンの拡大に向けて、オープンイノベーションを含む戦略的投資に積極的に取り組みます。

3.その他の投資機会

地球環境保全を始めとする社会課題の解決や当社の持続的成長に資するその他の投資機会も適切に評価します。

株主還元

当社は、戦略的な投資資金需要や業績見通しを勘案した上で、Core EPS対比平均して45%の配当性向を目処に、株主の皆様へ安定的な配当を行うことを目標といたします。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当事業年度は、中間配当として1株当たり125円(普通配当50円、創業100周年記念配当75円)を実施し、期末配当は1株当たり147円(普通配当72円、創業100周年記念配当75円)を2026年3月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。これによりCore配当性向は99.3%(日本基準による単体配当性向は111.5%)となります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年3月提出)

1株配当と配当性向

中外製薬の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20205543.5
20217642.4
20227835.0
20238040.5
20249841.7
2025272111.5

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

中外製薬の株主優待

2026年3月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

中外製薬の大株主(上位10名)

2025年12月末
中外製薬の大株主
順位株主持株比率(%)
1ROCHE HOLDING LTD61.10
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.62
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.53
4STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 5050011.39
5THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT1.33
6JP MORGAN CHASE BANK 3858640.74
7SMBC日興証券株式会社0.68
8JP MORGAN CHASE BANK 3857810.57
9住友生命保険相互会社0.55
10HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES0.45

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は79.00%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円3,8664,2374,6114,9884,9185,3425,7986,8627,8699,99812,59711,11411,70612,579
営業利益億円——————1,2432,1063,0124,2195,3334,3925,4205,988
営業利益率%——————21.430.738.342.242.339.546.347.6
当期利益億円4615095106115367279251,5762,1473,0303,7443,2553,8734,340
EPS円84.693.593.5112.032.744.456.496.0130.7184.3227.6197.8235.4263.7

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高159.8百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益76.1百万円2025年度・逆算
平均年齢42.0歳2025年度
平均勤続年数15.0年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

中外製薬の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率21.2%2025年度業種の中央値 16.7%(医薬品43社)2024:19.7 2025:21.2
男性の育児休業取得率93.4%2025年度業種の中央値 84.0%(医薬品36社)2024:98.2 2025:93.4
男女の賃金の差異81.4%2025年度業種の中央値 73.9%(医薬品42社)2024:80.4 2025:81.4
女性役員比率29.0%2025年度業種の中央値 16.7%(医薬品71社)2022:21.0 2023:29.0 2024:29.0 2025:29.0役員14名のうち女性4名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長CEO 奥田 修
本店の所在地
東京都北区浮間五丁目5番1号(上記は登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。)
決算期
12月
市場・業種
東証プライム / 医薬品
役員
14名(うち女性4名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年3月提出)。

中外製薬の沿革

  1. 1925年3月上野十蔵、中外新薬商会を創業、医薬品の輸入販売を開始
  2. 1927年医薬品製造に着手
  3. 1943年3月株式会社に組織変更、商号を中外製薬株式会社(本社・東京都)に変更
  4. 1944年4月㈱松永製薬所を吸収合併、松永工場開設(広島県)
  5. 1946年9月鏡石工場建設(福島県)
  6. 1956年3月株式を東京証券取引所(現在 ㈱東京証券取引所)に上場
  7. 1957年4月浮間工場建設(東京都)
  8. 1960年9月綜合研究所建設(東京都・高田研究所)
  9. 1971年2月血液分析器及び試薬を発売、臨床検査薬機器分野へ進出
  10. 1971年3月藤枝工場建設(静岡県)
  11. 1987年6月富士御殿場研究所建設(静岡県)
  12. 1988年9月中惠薬品股份有限公司設立(台湾)
  13. 1989年12月ジェン・プローブ・インコーポレーテッド買収(米国)
  14. 1990年6月ローヌ・プーラン社(フランス、現在 サノフィ)との合弁企業として、中外ローヌ・プーラン設立(フランス、後 中外サノフィ-アベンティス・エスエヌシーへ社名変更)
沿革の続き(あと31件・2023年まで)
  1. 1990年7月宇都宮工場建設(栃木県)
  2. 1993年5月中外ファーマ・ユーケー・リミテッド設立(英国)
  3. 1994年1月ロンドン駐在事務所(1986年3月開設)を現地法人化し、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド設立(英国)
  4. 1995年7月中外バイオファーマシューティカルズ・インコーポレーテッド設立(米国)
  5. 1997年3月中外診断科学㈱設立(東京都)
  6. 1997年12月中外ファーマ・マーケティング・リミテッド設立(英国、現在 中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド)
  7. 2001年4月筑波研究所開設(茨城県) 中外ファーマ・フランス・エスエーエス設立(フランス)
  8. 2002年3月持株会社中外ユー・エス・エー・インコーポレーテッド設立(米国、現在 中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド)
  9. 2002年9月中外診断科学㈱の全株式を富士レビオ㈱に譲渡
  10. 2002年9月ジェン・プローブ・インコーポレーテッドをスピンオフ
  11. 2002年10月エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの戦略的アライアンスに基づき、中外製薬㈱と日本ロシュ㈱が合併し、ロシュ・ホールディング・リミテッドが親会社となる
  12. 2003年12月高田研究所と松永工場を閉鎖
  13. 2004年12月一般用医薬品事業をライオン㈱に譲渡、永光化成㈱の殺虫剤製造事業をライオンパッケージング㈱に譲渡
  14. 2005年3月筑波研究所を閉鎖
  15. 2005年6月鏡石工場及び東北中外製薬㈱(福島県)をニプロ㈱に譲渡
  16. 2006年5月浮間工場、藤枝工場、宇都宮工場及び鎌倉工場(神奈川県)における医薬品等の製造に関する事業を、会社分割により、子会社である中外製薬工業㈱(東京都)に承継
  17. 2010年12月中外製薬工業㈱ 鎌倉工場を閉鎖
  18. 2012年1月中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド設立(シンガポール)
  19. 2014年3月日健中外製薬有限公司設立(中国)
  20. 2015年海外子会社組織を統合・再編
  21. 2015年7月欧州:開発機能と販売機能を統合(再編後名称:中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド)
  22. 2015年7月中国:医薬品学術情報提供機能と販売機能を統合(再編後名称:日健中外製薬有限公司)
  23. 2015年7月台湾:開発機能と販売機能を統合(再編後名称:台湾中外製薬股份有限公司)
  24. 2015年10月米国:米国の持株会社と開発子会社を統合(再編後名称:中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド)
  25. 2016年6月泰州日健中外製薬工業有限公司設立(中国)
  26. 2019年1月中外サノフィ-アベンティス・エスエヌシーの全株式を中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドが取得し、社名を中外ファーマ・ヨーロッパ・ロジスティクス・エスエーエス(2024年3月に中外ファーマ・フランス・エスエーエスと統合)へ変更
  27. 2019年2月中外ファーマ・ジャーマニー・ジーエムビーエイチ設立(ドイツ)
  28. 2022年4月中国における開発機能と販売機能等を統合(再編後名称:日健中外製薬有限公司)
  29. 2022年10月中外ライフサイエンスパーク横浜建設(神奈川県)
  30. 2023年3月富士御殿場研究所及び鎌倉研究所(神奈川県)を閉鎖
  31. 2023年7月中外ベンチャー・ファンド・エルエルシー設立(米国)

有価証券報告書【沿革】より(2026年3月提出・S100XTBJ)。会社が書いたとおりに載せています。

医薬品で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。医薬品の74社から選んでいます。

医薬品の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S1009X6V、S100CL2M、S100FGUZ、S100IAU4、S100KZU5、S100NR8W、S100QH69、S100T5H8、S100VHBT、S100XTBJ一次資料

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