2017〜2024年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社と連結子会社であるvottia株式会社の2社で構成されており、「CX-Branding Tech.」として「すべてのビジネスに、一歩先行くCXを。」というミッションのもと、主にコンタクトセンター(注1)に向けてSaaS(Software as a Service)と呼ばれるクラウド環境下で提供される独自ソリューションの提供と、顧客のROI(Return On Investment、投資収益率)を実現する上で不可欠なコンサルテーションサービス、データ構築サービス及びカスタマイズ開発サービスなどを含むプロフェッショナルサービスを展開しております。従来の電話を中心とした人の労力に依存したサポートにおける様々な課題を解決し、顧客サポートの現場に携わる人々の助けとなるソリューションを開発し提供しております。様々な顧客インターフェースと、様々な支援機能をつなぐことで、カスタマーサービスのオペレーションをより効率化し、高度化することで、顧客サポートの現場の人々のストレスを軽減し、喜びを感じてもらえるようなコミュニケーションプラットフォームの展開を目指しております。有価証券報告書【事業の内容】より(2025年11月提出)
2025年度の売上収益は19億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3410番目、情報・通信業591社のうち519番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+14.2%です。平均年間給与は772.3万円(2025年度・提出会社単体)で、情報・通信業585社のうち131番目。平均年齢は39.3歳、平均勤続年数は2.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
モビルスと同業2社を、ダッシュボードで並べるエーアイ・アイフリークモバイルと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ エーアイ・アイフリークモバイルと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
モビルス 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。
当社グループは、当社と連結子会社であるvottia株式会社の2社で構成されており、「CX-Branding Tech.」として「すべてのビジネスに、一歩先行くCXを。」というミッションのもと、主にコンタクトセンター(注1)に向けてSaaS(Software as a Service)と呼ばれるクラウド環境下で提供される独自ソリューションの提供と、顧客のROI(Return On Investment、投資収益率)を実現する上で不可欠なコンサルテーションサービス、データ構築サービス及びカスタマイズ開発サービスなどを含むプロフェッショナルサービスを展開しております。従来の電話を中心とした人の労力に依存したサポートにおける様々な課題を解決し、顧客サポートの現場に携わる人々の助けとなるソリューションを開発し提供しております。様々な顧客インターフェースと、様々な支援機能をつなぐことで、カスタマーサービスのオペレーションをより効率化し、高度化することで、顧客サポートの現場の人々のストレスを軽減し、喜びを感じてもらえるようなコミュニケーションプラットフォームの展開を目指しております。
当社グループは、コンタクトセンターの課題解決とデジタル活用を支援する幅広いソリューション群を提供することで事業を展開しています。特に、進化する顧客接点とオペレーション効率化のニーズに応えるべく、以下の3つのSaaSソリューション群を柱としています。
1. 問い合わせチャネルの多様化を実現するソリューション群モビシリーズを中心とし、電話応対中心のコンタクトセンターの顧客接点を多様化・高度化することで、事業の基盤を築いています。具体的には、オペレータによる有人チャットツール、チャットボット、電話受付の一部を自動化するボイスボット、問い合わせチャネルの最適化をサポートするビジュアルIVRなどのソリューションを提供しています。これらの製品については主要な機能の開発を終え、それぞれに市場シェアを得て、現在は投資回収フェーズにあります。競争力の維持・向上を目的とした機能のメンテナンスが中心となっています。
2. オペレータの業務をAIで支援するソリューション群「ムーア(MooA)」(注2)シリーズを中心とし、コンタクトセンターのオペレータの業務効率と品質をAIの力で飛躍的に向上させることを目的としています。音声認識技術を活用し、企業内ナレッジを元にした回答案の生成、応対内容の要約、意図抽出といった機能を提供しています。またRAG(Retrieval-Augmented Generation、検索拡張生成)を活用したチャットボット・ボイスボットシステムの提供を通じてより高度な自己解決を支援しています。引き続き機能開発を進めている段階ではありますが、すでに収益貢献が始まっており、本格的な投資回収フェーズに向かう段階に移行しています。
3. 消費者向けAI自動応答ソリューション群
最先端技術を活用し、消費者に向けて問い合わせから手続きの実行まで自動で応対をするシステムで、vottia社によるAIエージェント(注3)サービスを提供します。これは、お客様への究極的な利便性の提供と、コンタクトセンターの完全自動化を見据えたソリューションであり、現在は未来の成長に向けた投資フェーズに位置づけられています。
当社グループは、市場の基盤を確立した「チャネル多様化ソリューション」、収益化が進む「オペレータ支援ソリューション」、そして未来の成長の種である「AI自動応答ソリューション」という、異なる成長フェーズにある3つのソリューション群を組み合わせることで、安定した事業基盤と継続的なイノベーションの両立を実現しています。
当社グループが提供するコンタクトセンターを対象としたシステム及びサービスは、以下の特徴を有しております。
・ 電話対応中心のコンタクトセンターに対するノンボイスチャネルの拡充及び問い合わせ導線の最適化
・ 自動応答(ボット)と有人対応(オペレータ)とのシームレスなハイブリッド連携による効率化
・ 生成AI機能を具備したオペレーション支援AI「ムーア(MooA)」によるオペレータや管理者の負荷軽減
・ AIエージェントサービスによる問い合わせ対応と後続手続きの業務の自動化
・ コンタクトセンターの詳細状況を確認するためのKPI(Key Performance Indicator、重要業績指標)のモニタリング機能
・ AIの精度を左右する教師データメンテナンスを可能とする独自機能(コンソール機能、ナレッジ管理機能)の提供及びプロンプトチューニングやデータ作成、メンテナンスのプロフェッショナルサービスの提供
・ チャットサポートにおいて、オペレータが顧客の個人情報を安全に受け取り、本人確認や個人情報に基づいた個別対応を実現するセキュア・コミュニケーション機能群「セキュリティスイート(Security Suite)」の提供
・ お客様のROIの最大化を追求するための、コンタクトセンターオペレーションに精通したコンサルタントによるROI改善コンサルティングサービスまた、当社グループは将来的な商品化や新たなビジネスに繋がる可能性のあるシステム開発については、新たなビジネスの機会を創出する目的のもとCX領域を中心とした受託開発を行っております。
(注1)コールセンターは基本的に電話での対応のみを行う場所ですが、コンタクトセンターでは電話に加えてチャット、メール、SNS、Fax、ウェブページなど複数のチャネルでお客様対応を行います。
(注2)「ムーア(MooA)」とは、生成AIや独自のAI技術を取り入れた、オペレータの応対業務の負担を軽減し、応対業務全体の短縮化とVOCの活用を促進するオペレーション支援AIです。高速で精度が高い音声通話の文字起こしをはじめ、FAQ形式などの様々なアウトプットが可能で、チャットボットやボイスボットと連携しながら、応対中のオペレータの回答業務を支援します。
(注3)AIエージェントとは、目標達成のため、状況を判断して自ら考えてツールを使い、タスクを自律的に実行するAIシステムです。問い合わせに対して事前に準備された回答を行うだけでなく、問い合わせ内容に応じて、必要な後続手続きまで自動で実行するシステムです。
当社グループはSaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社グループが提供するサービスは次のとおりであります。
(1) SaaSサービス
当社グループは、以下に記載するSaaSプロダクトを、クラウド環境により、利用者に提供しております。クラウド環境でサービスを提供することにより、利用者が個別にシステム構築をするのではなく、同じシステムをインターネット経由で共同利用することにより、導入コストの低減が図られ、また常に最新のソフトウエアを利用することが可能となります。利用者は、ソフトウエアを利用開始時に購入するのではなく、利用期間に応じて月額利用料(もしくは年額利用料)を支払います。当社の提供する主な製品の内容については以下に記載の通りです。
① モビエージェント(MOBI AGENT)
「モビエージェント(MOBI AGENT)」は、従来の電話(音声)による対応ではなく、ウェブやLINEなどのSNSアプリなど、様々な顧客チャネルからのチャット問い合わせに対応した、AIとオペレータの最適なワークシェアを実現するコンタクトセンター向けチャットサポートシステムです。
「AIの強み」と「人の強み」を組み合わせることで、よくある質問や手続きの対応をAIチャットボットに任せ、オペレータが人ならではの丁寧なサポートに集中できる「ハイブリッドサポート」を強みとし、充実したオペレータ支援機能やKPI・統計管理機能、CRM(顧客関係管理)やRPA(Robotic Process Automation)などのシステム連携によって、顧客満足度を高めるチャットサポートを実現しております。また、チャット対応はテキストベースのコミュニケーション(テキストデータ)であることにより、応対内容のモニタリング・監視・検索・再利用などが容易にでき、FAQや定型文、共有ナレッジの活用から、メッセージ履歴を利用したAIの教師データ作成まで、データ活用の幅が広がります。「モビエージェント(MOBI AGENT)」は数百席規模の大規模チャットセンターにも対応し、メガバンクをはじめとした金融機関、大手メーカー、電力・ガスなどのインフラ企業や官公庁・自治体など、コンタクトセンターが必要となる様々な業種・業態で利用されております。
② モビボット(MOBI BOT)
「モビボット(MOBI BOT)」は、CRM・RPAなどの外部システム連携が可能なチャットボットシステムであり、基本的には「モビエージェント(MOBI AGENT)」と組み合わせて利用します。CRMや基幹システムとの連携による顧客認証・個別自動対応にも対応可能な独自のシナリオ型ボット機能を保有しており、顧客企業のニーズに従ってカスタマイズを行うことが可能です。国内外の主要な対話AIエンジンや生成AIエンジンとの連携も可能となっており、RAGを活用した生成AIによる精度の高い自動回答生成を実現しています。これまで、金融、製造業からEC企業(イーコマース企業)まで、様々な業種に対して、AIによる自動応答から、基幹システムに連携した業務自動化までのソリューションの提供実績があります。自動応答、シナリオ型フロー応答、そして、有人によるオペレータ対応の間を自由に行き来できる機能を標準で実装しているシステムは、当社サービス機能の強みとなっております。
出典:有価証券報告書【事業の内容】(2025年11月提出・S100X6MF)。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 1社(有報に社名が載る主な会社は1社)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の事業展開や経営基盤の強化に関わる内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を行っていく方針であります。
今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略などを総合的に勘案して決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。内部留保資金につきましては、収益力強化や事業基盤整備のための投資や今後の成長に資する人員の採用等に有効活用していく所存であります。
なお、当社は、剰余金の配当を行う場合には、年1回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より(2025年11月提出)
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率(%) |
|---|---|---|
| 1 | テクマトリックス株式会社 | 28.45 |
| 2 | 阮 明徳 | 6.65 |
| 3 | グローバル・イノベーション・ファンドⅢ | 6.06 |
| 4 | トランス・コスモス株式会社 | 6.06 |
| 5 | 長澤 信治 | 5.82 |
| 6 | 徳山 教助 | 3.23 |
| 7 | 石井 智宏 | 3.07 |
| 8 | 楽天証券株式会社 | 2.16 |
| 9 | 株式会社SBI証券 | 1.72 |
| 10 | 井上 有二 | 1.54 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は64.76%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | 4 | 7 | 7 | 10 | 12 | 16 | 16 | 15 | 19 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | 0 | 1 | 2 | -2 | -4 | 1 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | 4.4 | 10.9 | 11.6 | -9.8 | -22.9 | 4.9 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | -0 | 1 | -1 | 1 | 1 | 1 | -2 | -7 | 1 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | -157.2 | 317.0 | -22.2 | 15.5 | 25.6 | 21.6 | -31.2 | -125.2 | 15.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2025年11月提出)。
有価証券報告書【沿革】より(2025年11月提出・S100X6MF)。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。