テモナ

3985 / 日本基準 / 9月期

2013・2014・2015・2016・2017・2018・2019・2021年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証スタンダード情報・通信業一次資料ベース
収録 36 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、2008年10月の設立後、受託開発事業を開始し、主にECサイトを制作してまいりました。その過程で多くのEC事業者と接触し、定期通販というビジネスモデルの魅力と、定期通販のためのシステムの高い需要に気づき、「たまごカート(現たまごリピート)」の開発を開始いたしました。そして、2009年9月にインターネット通販の定期購入・頒布会に特化したショッピングカート付リピート通販専用WEBサービスとなる「たまごカート(現たまごリピート)」のサービスを開始し、以降、現在に至るまで、「リピート(サブスク)」と「IT」を当社の強みとして、電子商取引(EC)市場においてEC事業者支援サービスを提供してまいりました。有価証券報告書【事業の内容】より(2025年12月提出)

同業2社と並べて動かすソフトウェア・SaaSの順位を再生

数字で見るテモナ

2025年度の売上収益は18億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3414番目、情報・通信業591社のうち522番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−4.5%です。平均年間給与は589.4万円(2021年度・提出会社単体)で、情報・通信業585社のうち420番目。平均年齢は33.1歳、平均勤続年数は4.4年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益18億円全体で上位95%(3,585社中)情報・通信業では522番目(591社中)2020→2025年度で年−4.5%(計算値)2025年度
当期利益1億円全体で上位86%(3,684社中)情報・通信業では462番目(591社中)2025年度
営業利益率逆算8.5%情報・通信業の中央値 8.3%(591社)2025年度
ROE10.5%情報・通信業の中央値 12.0%(585社)2025年度
自己資本比率42.0%情報・通信業の中央値 62.4%(591社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与589.4万円全体で上位69%(3,658社中)情報・通信業では420番目(585社中)2021年度
平均年齢33.1歳情報・通信業の中央値 38.1歳(585社)2025年度
平均勤続年数4.4年情報・通信業の中央値 6.3年(585社)2025年度
従業員数(連結)115人情報・通信業の中央値 273人(591社)2020→2025年度で0.0%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

テモナと同業2社を、ダッシュボードで並べるエーアイ・モビルスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ ソフトウェア・SaaS業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ エーアイ・モビルスと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

テモナの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、2008年10月の設立後、受託開発事業を開始し、主にECサイトを制作してまいりました。その過程で多くのEC事業者と接触し、定期通販というビジネスモデルの魅力と、定期通販のためのシステムの高い需要に気づき、「たまごカート(現たまごリピート)」の開発を開始いたしました。そして、2009年9月にインターネット通販の定期購入・頒布会に特化したショッピングカート付リピート通販専用WEBサービスとなる「たまごカート(現たまごリピート)」のサービスを開始し、以降、現在に至るまで、「リピート(サブスク)」と「IT」を当社の強みとして、電子商取引(EC)市場においてEC事業者支援サービスを提供してまいりました。

2018年4月には、より大規模かつ様々な商材を扱うEC事業者までを対象とした「たまごリピートNext(現サブスクストア)」のサービスを開始し、同時に、サブスクリプションビジネス(※1)の市場を活性化させつつ、さらにはサブスクリプション企業としての地位を確立するためにマーケティング活動の強化を推進してまいりました。

2019年4月には、サブスクリプションビジネスに特化したBtoC事業者向けショッピングカートシステムとして、「たまごリピートNext」を「サブスクストア」に名称変更するとともに、BtoB事業者向けワンストップ運営支援ツールである「サブスクストアB2B」のサービスを開始し、2020年2月には、リアル店舗のビジネスに特化したサブスクリプション管理システム「サブスクアット(サブスク@)」の販売を展開するなど、ターゲット市場の拡大を推進しております。

また、2024年11月にサブスクソリューションズ株式会社を新設し、サブスク型ファイナンスサービスであるサブスククレジット等のサービス提供も開始しました。

そして当社グループでは、パーパスとして「サブスクで世の中を豊かに」を掲げております。ストック型のビジネスモデル(※2)であるサブスクリプションビジネスが広がることにより、多くの事業者が本質的かつ価値の高いサービスを提供し、人々の満足を追求し続けることで、豊かな世の中が実現されると考えております。

当社グループの事業は、EC事業者を対象にサブスクリプションビジネスに特化したサービスを提供するEC支援事業、システム開発の受託サービスやシステムエンジニアリングサービスを提供するエンジニアリング事業と、サブスク型ファイナンスサービス等を提供するフィンテック事業の、3つの報告セグメントから構成されております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「2.報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。

EC支援事業において提供しているシステムは「サブスクストア」「たまごリピート」「サブスクストアB2B」「サブスクアット」の4つであり、それらのアカウント数推移は下記のとおりであります。

サービス名 / 2022年9月末 / 2023年9月末 / 2024年9月末 / 2025年9月末

サブスクストア / 477 / 477 / 400 / 329

たまごリピート / 553 / 482 / 408 / 376

サブスクストアB2B / 16 / 22 / 21 / 19

サブスクアット(※3) / 148 / 180 / 175 / 163

(※1)継続的な課金(購入)が発生する販売方法であります。

(※2)定期的に取引が発生するビジネスモデルを当社ではストック型のビジネスモデルと呼んでおります。一方で、取引が一度きりの流動的なビジネスモデルを当社ではフロー型のビジネスモデルと呼んでおります。

(※3)サブスクアットのアカウント数は契約法人数を記載しております。

(サブスクストア)

(1)概要

「サブスクストア」は、化粧品や健康食品といった日用品の領域から、食品やアパレル等あらゆる商材への対応を行い、大規模通販事業者にも耐えうるよう新たに開発した BtoC事業者向けサブスクリプションシステムであり、「たまごリピート」の後継サービスであります。2019年4月に「たまごリピートNext」から「サブスクストア」へ名称変更をしております。「たまごリピート」で対応していた単品リピート通販だけでなく、「よりどり販売」「セット販売」「頒布会販売」等、あらゆる販売形態に対応し、物販のみならず定額制チケット販売などの役務サービスにも対応しております。 また、各種CRM・物流サービスとAPI(※1)による自動連携や、自社運用に合わせるカスタマイズ対応も可能となっております。

「サブスクストア」のシステムはSaaS(※2)で提供しており、収益は月額利用料及び決済手数料が主となります。月額利用料は毎月のシステム利用料、決済手数料はシステムを通じた決済金額に関する決済代行会社の手数料収入のうち当社グループとの契約に基づく一定の料率を乗じた金額が当社の収益となります。

2025年9月末現在、「サブスクストア」は、329アカウントの導入をいただいており、「たまごリピート」「サブスクストアB2B」「サブスクアット」と併せた2025年9月期の流通総額(サービスを利用しているEC事業者の販売総額)は前期比1.4%減の1,223億円となっております。

(※1)ソフトウエアやアプリケーションなどの一部を外部に向けて公開することにより、第三者が開発したソフトウエアと機能を共有することを可能にする仕組み。

(※2)ソフトウエアの機能のうち、ユーザーが必要とする機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態であります。

[サブスクストア概要図]

(2)主な機能

① ショッピングカート機能

ネットショップを訪れたユーザーが注文したい商品を選択し、買い物かごへ入れた商品の総数、総額、送料、消費税、手数料などの計算や、申込者氏名、住所、電話番号、配送日時、決済方法などのデータを、一元管理する機能であります。

② コールセンター機能

通信販売事業者が利用するコールセンターにおける受注や問い合わせといった顧客対応を想定した機能を搭載しております。また、アカウントごとに各機能の利用を制限することが可能となっておりますので、セキュリティ面でも安心して、コールセンター業者へ業務を外注することができます。

③ 顧客管理機能

顧客情報や注文情報を管理・分析し、適切なプロモーションが行われるように、管理・実行する機能であります。

④ 決済・出荷管理機能

カード払い、各種後払い、代引き等といった決済に対応しております。また、納品書、ピッキングリスト、配送データ作成等の出荷管理機能及び入金管理機能も搭載し、商品の発送と入金状況をまとめて管理することができます。

一般的なショッピングカートが提供している範囲はショッピングカート機能及び、配送情報を管理するための顧客管理機能と決済・出荷管理機能の一部までです。

サブスクストアは購入者との継続的な関係性を築くことでリピーターを増やすことをコンセプトとしており、一般的なショッピングカートよりも多機能です。顧客管理機能では情報を分析して販売促進まで行うことができ、決済・出荷管理機能は定期注文に対応した継続的な処理が可能です。また、コールセンター機能も有しております。

(たまごリピート)

(1)概要

「たまごリピート」は、ネットショップの購入者をリピーターに育て上げることをコンセプトにしたショッピングカート付リピート通販専用WEBサービスであります。インターネット通販において定期購入や頒布会などの事業を拡大するためには、受注・決済・出荷・販売促進・顧客管理・分析といったプロセスを効果的に実行することが重要となります。

「たまごリピート」は、基幹システムとしてこれらの情報を一元的に集約して管理・運用することで、業務効率を向上させるとともに、分析結果に基づく販売促進活動を自動で行うことで、購入者を適切にフォローし、リピーターへと育てます。

当該サービスは、商品を定期的に届けるという性質を持つリピート通販に特化したサービスであるため、導入しているEC事業者の多くは化粧品や健康食品、サプリメント等の日用品を取り扱っております。

また、2018年4月には、「たまごリピート」の後継版である「たまごリピートNext(現サブスクストア)」の販売を開始しております。

「たまごリピート」のシステムはSaaSで提供しており、収益は月額利用料及び決済手数料が主となります。月額利用料は毎月のシステム利用料、決済手数料はシステムを通じた決済金額に関する決済代行会社の手数料収入のうち当社グループとの契約に基づく一定の料率を乗じた金額が当社の収益となります。

2025年9月末現在、「たまごリピート」は、376アカウントの導入をいただいております。

[たまごリピート概要図]

(2)主な機能

① ショッピングカート機能

ネットショップを訪れたユーザーが注文したい商品を選択し、買い物かごへ入れた商品の総数、総額、送料、消費税、手数料などの計算や、申込者氏名、住所、電話番号、配送日時、決済方法などのデータを、一元管理する機能であります。

② コールセンター機能

通信販売事業者が利用するコールセンターにおける受注や問い合わせといった顧客対応を想定した機能を搭載しております。管理画面にログインできるアカウントは無制限に発行できます。また、アカウントごとに各機能の利用を制限することが可能となっておりますので、セキュリティ面でも安心して、コールセンター業者へ業務を外注することができます。

③ 顧客管理機能

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2025年12月提出・S100XBTL)。事業系統図は省いています。

03

テモナのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

EC支援事業

売上 14億円・利益 2億円・従業員 73人

エンジニアリング事業

売上 4億円・利益 0億円・従業員 40人

フィンテック事業

売上 0億円・利益 -0億円・従業員 2人

  • サブスクソリューションズ株式会社100.0%

そのほかの主な子会社

  • 株式会社サックル.2100.0%システム受託開発、SES
  • AIS株式会社97.0%Web広告、Web制作受託

連結子会社 3社(有報に社名が載る主な会社は3社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「…売上高、営業利益及び経常利益を重視しており、投資対効果を適切に図る観点から以下の指標により経営上の目標達成状況を判断しております。・1人当たり売上高20,000千円・売上高営業利益率20%(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、環境の変化に敏感に対応しながら以下の経営課題に取り組んでまいります。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

テモナの配当政策

当社は、更なる財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置付けております。そのため、現時点においては内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。しかしながら、当社は株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期につきましては未定であります。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした事業原資として利用していく予定であります。

なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日は9月30日とし、中間配当の基準日は3月31日としています。

有価証券報告書【配当政策】より(2025年12月提出)

テモナの株主優待

2025年12月提出の有報

「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

テモナの大株主(上位10名)

2025年9月末
テモナの大株主
順位株主持株比率(%)
1株式会社gatz35.05
2佐川隼人23.01
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.46
4JPモルガン証券株式会社0.85
5株式会社ファインドスター0.64
6楽天証券株式会社0.55
7NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW0.46
8JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO0.45
9モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社0.44
10テモナ従業員持株会0.42

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は68.33%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円—2458111216232423231818
営業利益億円————133325-2-1-12
営業利益率%————16.424.224.518.27.719.0-8.7-3.6-3.18.5
当期利益億円—010122213-2-1-41
EPS円—20,821.17.45.010.517.720.117.99.227.4-16.5-12.0-36.86.9

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高15.9百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益1.4百万円2025年度・逆算
平均年齢33.1歳2025年度
平均勤続年数4.4年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

テモナの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男性の育児休業取得率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男女の賃金の差異83.3%2025年度業種の中央値 75.7%(情報・通信業341社)2024:77.3 2025:83.3
女性役員比率28.6%2025年度業種の中央値 14.3%(情報・通信業500社)2022:25.0 2023:28.6 2024:28.6 2025:28.6役員7名のうち女性2名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 本多 渉
本店の所在地
東京都渋谷区渋谷三丁目2番3号
決算期
9月
市場・業種
東証スタンダード / 情報・通信業
役員
7名(うち女性2名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2025年12月提出)。

テモナの沿革

  1. 設立後の事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。
  2. 2008年10月東京都江東区新木場において、TEMONA株式会社を設立。
  3. 2009年7月業務拡大のため、東京都江東区東陽へ本社を移転。
  4. 2009年9月インターネット通販の定期購入・頒布会に特化したショッピングカート付リピート通販専用WEBサービス「たまごカート」発売開始。
  5. 2010年2月「たまごカート」のアップグレード後、名称を「たまごカートplus+」へ変更。
  6. 2010年9月業務拡大のため、東京都江東区青海へ本社を移転。
  7. 2012年9月業務拡大のため、東京都渋谷区渋谷三丁目へ本社を移転。
  8. 2012年12月ファインドスターグループのスタークス株式会社に資本参加。
  9. 2014年3月「たまごカートplus+」から「たまごリピート」へ名称変更。
  10. 2014年10月WEB接客ツール「ヒキアゲール」販売開始。
  11. 2015年3月業務拡大のため、東京都渋谷区渋谷二丁目へ本社を移転。
  12. 2015年10月「ヒキアゲール」の大幅アップグレードが完了。
  13. 2016年7月「たまごリピート」の別ブランドとして「たまごサブスクリプション」販売開始。
  14. 2016年10月「テモナ株式会社」に商号変更。
沿革の続き(あと20件・2025年まで)
  1. 2016年10月オウンドメディア「URARA」公開。
  2. 2017年4月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
  3. 2018年4月「たまごリピートNext」販売開始。
  4. 2019年4月「たまごリピートNext」のアップグレード後、名称を「サブスクストア」へ変更。
  5. 2019年4月「サブスクストアB2B」販売開始。
  6. 2019年4月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
  7. 2019年10月戦略子会社「テモラボ株式会社」を設立。
  8. 2020年1月美容室・理容室向けサブスクリプションシステム「サブスクビューティ」販売開始。
  9. 2020年1月合弁会社「オプスデータ株式会社」を設立。
  10. 2020年2月福岡事業所を開設。
  11. 2020年2月リアル店舗向けサブスク専用システム「サブスクアット(サブスク@)」販売開始。
  12. 2020年9月オプスデータ株式会社の保有株式の全部を売却。
  13. 2020年10月サブスク特化型コールセンターサービス「テモナビ」を提供開始。
  14. 2021年8月テモラボ株式会社を清算結了。
  15. 2022年3月AIS株式会社を子会社化。
  16. 2022年4月東京証券取引所プライム市場に株式を上場。
  17. 2022年4月株式会社サックルを子会社化。
  18. 2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に移行。
  19. 2024年11月サブスクソリューションズ株式会社を設立。
  20. 2025年5月東京都渋谷区渋谷三丁目へ本社を移転。

有価証券報告書【沿革】より(2025年12月提出・S100XBTL)。会社が書いたとおりに載せています。

情報・通信業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。

情報・通信業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計9本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100C1BW、S100EU0O、S100HN7B、S100KFQ4、S100N4F0、S100PV25、S100SIPE、S100UZW2、S100XBTL一次資料
  2. 2025年度の平均年間給与は、有価証券報告書に記載された値が他の年度と桁または単位が揃わないため収録していません。推し量って直すと推計になるため、そのまま空欄にしています。

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。