川口化学工業

4361 / 日本基準 / 11月期
東証スタンダード化学一次資料ベース
収録 40 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、当社、連結子会社(開溪愛(上海)貿易有限公司)及び非連結子会社(㈲ケーシーアイサービス)の計3社で構成されており、ゴム薬品、樹脂薬品、中間体、その他の関連工業薬品の製造販売を営む化学工業薬品事業及び不動産賃貸事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年2月提出)

同業2社と並べて動かす化学品・機能性化学の順位を再生

数字で見る川口化学工業

2025年度の売上収益は88億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2665番目、化学197社のうち179番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.9%です。平均年間給与は678.0万円(2025年度・提出会社単体)で、化学197社のうち120番目。平均年齢は41.7歳、平均勤続年数は15.8年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益88億円全体で上位74%(3,585社中)化学では179番目(197社中)2020→2025年度で年+5.9%(計算値)2025年度
当期利益3億円全体で上位75%(3,684社中)化学では171番目(197社中)2025年度
営業利益率逆算4.8%化学の中央値 7.5%(196社)2025年度
ROE9.9%化学の中央値 7.0%(197社)2025年度
自己資本比率35.3%化学の中央値 63.7%(197社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与678.0万円全体で上位47%(3,658社中)化学では120番目(197社中)2020→2025年度で+12.2%(計算値)2025年度
平均年齢41.7歳化学の中央値 42.1歳(197社)2025年度
平均勤続年数15.8年化学の中央値 16.0年(197社)2025年度
従業員数(連結)160人化学の中央値 1,169人(197社)2020→2025年度で−7.5%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

川口化学工業と同業2社を、ダッシュボードで並べるシーボン・昭和化学工業と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 化学品・機能性化学業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ シーボン・昭和化学工業と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

川口化学工業の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、当社、連結子会社(開溪愛(上海)貿易有限公司)及び非連結子会社(㈲ケーシーアイサービス)の計3社で構成されており、ゴム薬品、樹脂薬品、中間体、その他の関連工業薬品の製造販売を営む化学工業薬品事業及び不動産賃貸事業を展開しております。

当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業区分 / 主要品目

化学工業薬品事業

ゴム薬品 / 加硫促進剤

加硫剤

老化防止剤

加工助剤

しゃく解剤

樹脂薬品 / 酸化防止剤

重合防止剤・調整剤

中間体 / 染料・顔料中間体

医薬・農薬中間体

その他 / 機能性化学品

潤滑油添加剤

防錆剤

金属除去剤

その他工業薬品

不動産賃貸事業 / 不動産の賃貸

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年2月提出・S100XLSD)。事業系統図は省いています。

03

川口化学工業のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

化学工業薬品事業

売上 88億円・利益 4億円・従業員 159人

不動産賃貸事業

売上 0億円・利益 0億円・従業員 1人

そのほかの主な子会社

  • 開溪愛(上海)貿易有限公司100.0%ゴム薬品及び化学薬品の仕入並びに販売

連結子会社 1社(有報に社名が載る主な会社は1社)。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

川口化学工業の配当政策

当社は、株主の皆様への配当を第一の責務と考え、業績及び成果に基づき諸般の状況を勘案して決定することを基本方針としております。また、配当の安定かつ着実な拡大を図り、業績の維持向上のため中長期的視点から将来の事業展開に備え、内部留保による企業体質の改善と設備投資による経営基盤の強化に取り組んでまいります。

この基本方針の下、当期の剰余金の配当につきましては、期末に1株につき60円の配当とさせていただきます。なお、当社は定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、通期の経営成績を踏まえた上で期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年2月提出)

1株配当と配当性向

川口化学工業の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20203092.4
20215025.2
20225032.9
20235024.8
20246022.6
20256026.4

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

川口化学工業の株主優待

2026年2月提出の有報

「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

川口化学工業の大株主(上位10名)

2025年11月末
川口化学工業の大株主
順位株主持株比率(%)
1山田化成株式会社16.60
2正喜商事株式会社9.90
3いずも産業株式会社3.60
4山田史郎2.30
5今川和明2.10
6三井化学株式会社2.10
7山田善大1.70
8久枝進二1.60
9両角義信1.60
10平峯 直1.40

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は42.90%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円6862676664707675667984868988
営業利益億円———01322143444
営業利益率%———0.21.53.83.22.61.24.83.54.14.24.8
当期利益億円100-00221132333
EPS円6.80.430.2-33.828.3147.8137.9120.548.7231.0179.8209.9276.2245.1

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高55.1百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益2.7百万円2025年度・逆算
平均年齢41.7歳2025年度
平均勤続年数15.8年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

川口化学工業の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男性の育児休業取得率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男女の賃金の差異記載なし有報のXBRLに記載が無い
女性役員比率0.0%2025年度業種の中央値 17.0%(化学180社)2022:0.0 2023:0.0 2024:0.0 2025:0.0役員8名のうち女性0名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 山田秀行
本店の所在地
東京都千代田区内神田2丁目8番4号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、下記で行なっております。)
決算期
11月
市場・業種
東証スタンダード / 化学
役員
8名(うち女性0名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年2月提出)。

川口化学工業の沿革

  1. 1935年12月写真薬品ハイポの製造の企業化のため川口化学研究所を設立
  2. 1937年1月川口化学工業株式会社に組織を変更 資本金30万円
  3. 1958年7月大阪営業所を開設
  4. 1961年10月東京証券取引所市場第2部に上場
  5. 1974年12月資本金3億円に増資
  6. 1976年4月本社を東京都千代田区内神田2-8-4に移転
  7. 1977年2月鹿島工場を開設
  8. 1977年12月資本金6億1千万円に増資
  9. 2002年5月鹿島工場閉鎖
  10. 2010年8月開溪愛(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立
  11. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第2部からスタンダード市場に移行
  12. 2024年10月名古屋証券取引所メイン市場に上場

有価証券報告書【沿革】より(2026年2月提出・S100XLSD)。会社が書いたとおりに載せています。

化学で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。化学の197社から選んでいます。

化学の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S1009SGF、S100CH7Y、S100F9Z3、S100I2EK、S100KV87、S100NJFA、S100Q9LH、S100SXGS、S100V9D5、S100XLSD一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。