2012〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は165億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2218番目、情報・通信業591社のうち188番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.1%です。平均年間給与は507.3万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち538番目。平均年齢は35.7歳、平均勤続年数は12.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
旭情報サービスと同業2社を、ダッシュボードで並べる福井コンピュータホールディングス・ビーグリーと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 福井コンピュータホールディングス・ビーグリーと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
旭情報サービス 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。
(ネットワークサービス部門)
当部門は、オープン系サーバ、ネットワークシステムの構築、運用管理をはじめ、セキュリティ関連業務のほか、各種ソフトのインストールやヘルプデスク、障害対応など幅広いサポート業務を行っております。
(システム開発部門)
当部門は、業務系システムの設計・開発、組込み系ソフト開発・検証、ＥＲＰ(業務パッケージ)等のソフト開発に関わる業務を行っております。
(システム運用部門)
当部門は、汎用系システムの保守・運用管理を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YHT5）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「目標とする経営指標当社は、中期経営計画の最終年である2028年3月期の経営指標として、売上高19,650百万円、営業利益1,965百万円、配当性向40%以上を目標としております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主還元を経営上の重要課題の一つと位置づけ、経営基盤の強化および収益力の向上に努めるとともに、安定的かつ継続的な配当を基本方針とし、配当性向40％以上を目標としております。
当事業年度の期末配当金は、2026年３月期の業績等を勘案し、１株当たり18円といたしました。これにより、中間配当金16円を含めた年間配当金は34円になります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当については、定款に「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。
内部留保資金につきましては、今後、予期せぬ経営環境の変化への対応、設備投資・事業投資等への資金充当、安定的な財務基盤の構築のために有効活用してまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 39.50 | 36.4 |
| 2021 | 43 | 38.7 |
| 2022 | 43 | 36.6 |
| 2023 | 56 | 40.6 |
| 2024 | 46 | 41.8 |
| 2025 | 34 | 41.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
期末３月31日現在の当社株主名簿に記載された株主のうち、10単元(1,000株)以上を保有の株主に対し、以下のとおり株主優待を実施しております。
保有株数 ／ 優待内容
3,000株以上 ／ カタログギフトe-book10,000円相当 又は日本赤十字社へ寄付
2,000～3,000株未満 ／ カタログギフトe-book7,000円相当 又は日本赤十字社へ寄付
1,000～2,000株未満 ／ カタログギフトe-book3,000円相当 又は日本赤十字社へ寄付
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 旭情報サービス社員持株会 | 15.54 |
| 2 | 大槻 幸子 | 5.13 |
| 3 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 4.12 |
| 4 | 大槻 武史 | 2.16 |
| 5 | 日本生命保険相互会社 | 2.01 |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.98 |
| 7 | 大槻 剛康 | 1.93 |
| 8 | 大槻 幸史 | 1.74 |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02505002 | 1.60 |
| 10 | BBH FOR FIDELITY LOW=PRICED STOCK FUND | 1.59 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は37.81%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 92 | 93 | 95 | 98 | 102 | 106 | 113 | 121 | 123 | 130 | 139 | 148 | 158 | 165 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 7 | 8 | 9 | 11 | 12 | 12 | 12 | 13 | 14 | 16 | 16 |
| 営業利益率% | — | — | — | 7.2 | 8.1 | 8.7 | 9.3 | 9.8 | 9.9 | 9.6 | 9.5 | 9.7 | 10.0 | 9.9 |
| 当期利益億円 | 3 | 4 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 8 | 8 | 9 | 9 | 11 | 12 | 13 |
| EPS円 | 34.0 | 46.1 | 50.1 | 62.9 | 77.6 | 83.6 | 98.0 | 103.9 | 54.3 | 55.5 | 58.7 | 68.9 | 76.5 | 82.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YHT5）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。