表示期間の途中で会計基準が変わっています（2017〜2023年度は日本基準、2024年度以降はIFRS）。
2017〜2018年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループでは、創業当初より運営してきた自社コンタクトセンターを活用した事業を運営してまいりました。現在はアライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクトセンター事業、ホテル運営受託事業、リスティング・メディア事業を主たる事業とする単一セグメントで事業運営しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2025年11月提出）
2025年度の売上収益は155億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2263番目、情報・通信業591社のうち193番目の大きさです。平均年間給与は484.7万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち558番目。平均年齢は34.6歳、平均勤続年数は6.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ラストワンマイルと同業2社を、ダッシュボードで並べるＡｉｍｉｎｇ・ＣＥホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ Ａｉｍｉｎｇ・ＣＥホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ラストワンマイル 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱ブロードバンドコネクション、㈱キャリア、㈱ベンダー、㈱HOTEL STUDIO、CITV光㈱、㈱SHC、第９回新株予約権信託)の計８社で構成されており、経営理念及び現在運営している事業は、以下のとおりです。
(１)経営理念
当社の経営理念は、「全従業員が究極的に経済合理性のある判断をできる集団であり続ける」です。経済合理性のある判断とは、短期的ではなく、長期的な利益につながる行動を選択することです。これを追求することにより、企業価値の向上を実現できると考えております。代表取締役会長 兼 CEOである渡辺誠を筆頭に役員、従業員が常にそれを意識し、企業価値向上に向けて日々の営業活動に取り組んでおります。
(２)現在運営している事業
当社グループでは、創業当初より運営してきた自社コンタクトセンターを活用した事業を運営してまいりました。現在はアライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクトセンター事業、ホテル運営受託事業、リスティング・メディア事業を主たる事業とする単一セグメントで事業運営しております。
①アライアンス事業
アライアンス事業とは、不動産管理会社やその他顧客を保有する企業より、当社サービスを希望する見込顧客を紹介していただき、自社サービス及びサービス提供事業者の各種サービスを見込顧客に対し、提案・販売しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2025年11月提出・S100X7D0）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
株式会社ブロードバンドコネクション議決権 100.0%
株式会社キャリア議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
連結子会社 7社（有報に社名が載る主な会社は6社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、将来の持続的な成長に必要な事業投資等や、財政状態及び経営成績並びに経営全般の状況を総合的に勘案し、利益配当を行っていく方針であります。
この基本方針に基づき、当期配当金につきましては、2025年８月期通期業績については概ね予定どおり推移したことから、期末配当金は１株当たり12円(中間配当金実績は10円)とさせていただきます。
なお、次期の１株当たり配当予想は30円(中間配当金18円、期末配当金12円)とすることを決定いたしました。
(注)１.当社は2025年８月11日付で普通株式1.2株につき１株の割合で株式併合を行っております。当期中間配当金については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
有価証券報告書【配当政策】より（2025年11月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2025 | 22 | 23.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社プレミアムウォーターホールディングス | 34.39 |
| 2 | 渡 辺 誠 | 8.84 |
| 3 | 多 田 敬 祐 | 4.04 |
| 4 | 倉 住 強 一 郎 | 3.15 |
| 5 | 三 好 伸 和 | 2.84 |
| 6 | 米 田 和 史 | 2.52 |
| 7 | 深 井 伸 吾 | 2.36 |
| 8 | 株式会社光通信 | 2.27 |
| 9 | 清 坂 大 亮 | 2.27 |
| 10 | 須 田 宗 樹 | 1.90 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は64.58%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | 54 | 31 | 88 | 72 | 83 | 65 | 94 | 118 | 155 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | 1 | 2 | -0 | 3 | 9 | 12 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | 0.8 | 2.6 | -0.5 | 2.8 | 8.0 | 7.4 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | 4 | 0 | 0 | 0 | 2 | -1 | 3 | 8 | 7 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | 189.3 | 10.2 | 15.5 | 7.6 | 74.5 | -24.2 | 141.5 | 349.5 | 252.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2025年11月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2025年11月提出・S100X7D0）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。