下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社エスビーエス）により構成されており、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり高付加価値ソリューションを提供する単一のバリュー・ソリューションサービス事業を営んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は182億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2148番目、情報・通信業591社のうち169番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.4%です。平均年間給与は605.5万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち395番目。平均年齢は37.7歳、平均勤続年数は12.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ハイマックスと同業2社を、ダッシュボードで並べるキューブシステム・ベネフィットジャパンと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ キューブシステム・ベネフィットジャパンと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ハイマックス 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
(1）事業の内容
当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社エスビーエス）により構成されており、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり高付加価値ソリューションを提供する単一のバリュー・ソリューションサービス事業を営んでおります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
当社グループの提供するバリュー・ソリューションサービス事業の内容は次のとおりであります。
当社グループがターゲットとしている基幹システムは、システム化計画の企画から始まり、設計・開発フェーズに移り、稼働後のメンテナンスへと進展いたします。そして、メンテナンスを継続している過程で次期システムの企画が立ち上がるというシステム・ライフサイクルになっております。
当該ライフサイクルのシステムの企画／設計・開発フェーズでは「システム・ソリューションサービス」を、メンテナンスフェーズでは「システム・メンテナンスサービス」を提供しております。また、次期システムの企画フェーズでは、これまで蓄積した高度な専門業務知識と技術ノウハウをベースにお客様への提案営業を実施しております。
① システム・ソリューションサービス
システム化計画の企画に対するコンサルティングから設計・開発・テスト・導入に関してメインフレーム系からインターネット基盤関連技術まで一貫したサービスを提供いたします。
② システム・メンテナンスサービス
稼働後のシステムに対し信頼性が高いメンテナンスサービスを提供いたします。
メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と業務ノウハウの蓄積を図ることができます。更にメンテナンスサービスを通して、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、企画といった上流工程からの継続受注へと繋がります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YC5V）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等上記の中期経営計画『NEXTＣ4』の最終年度である2026年３月期の業績は、連結売上高20,000百万円、連結営業利益1,820百万円と予想しておりました。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に安定的かつ適正な利益還元を継続していくことを基本方針とし、連結配当性向は、40％を目安としております。
当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。なお、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、事業の成長性と収益性を追求するため、受注の拡大、プロジェクト・マネジメント力の強化、優秀な人材の採用と育成、Ｍ＆Ａや新規事業の立ち上げ、先端技術の研究及び開発インフラの増強など、競争優位性の確保及びより一層の財務力の向上が必要であると認識しており、内部留保にも努めてまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、2026年６月19日開催予定の定時株主総会において、１株につき23円を付議する予定であります。これにより中間配当金１株につき23円を含めた当事業年度の年間配当金は、１株につき46円を予定し、連結配当性向は45.3％となる見込みであります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 25 | 27.5 |
| 2021 | 40 | 39.7 |
| 2022 | 43 | 40.3 |
| 2023 | 43.50 | 44.7 |
| 2024 | 45 | 41.8 |
| 2025 | 46 | 44.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度
(1）対象となる株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式を100株（１単元）以上保有する株主を対象といたします。
(2）優待の内容
社会貢献型QUOカード
保有株式数 ／ 優待内容
100株以上200株未満 ／ QUOカード1,000円分
200株以上600株未満 ／ QUOカード2,000円分
600株以上1,000株未満 ／ QUOカード3,000円分
1,000株以上 ／ QUOカード4,000円分
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ハイマックス社員持株会 | 9.40 |
| 2 | 前田 眞也 | 8.20 |
| 3 | 株式会社前田計画研究所 | 7.10 |
| 4 | 株式会社野村総合研究所 | 5.40 |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 4.60 |
| 6 | 山本 昌平 | 4.60 |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 4.00 |
| 8 | 富国生命保険相互会社 | 3.20 |
| 9 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.40 |
| 10 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 1.80 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は51.20%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 91 | 93 | 102 | 110 | 125 | 135 | 148 | 153 | 154 | 167 | 173 | 174 | 181 | 182 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 9 | 10 | 10 | 10 | 10 | 14 | 17 | 18 | 17 | 18 | 16 |
| 営業利益率% | — | — | — | 7.7 | 7.7 | 7.3 | 6.6 | 6.6 | 8.9 | 10.3 | 10.6 | 9.9 | 10.0 | 8.6 |
| 当期利益億円 | 3 | 4 | 7 | 5 | 7 | 7 | 7 | 7 | 9 | 12 | 13 | 12 | 13 | 11 |
| EPS円 | 71.0 | 84.2 | 135.3 | 110.1 | 70.4 | 67.9 | 73.6 | 71.3 | 94.8 | 104.6 | 111.3 | 101.9 | 111.6 | 101.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YC5V）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。