表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2017年度は日本基準、2018年度以降はIFRS）。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は3,999億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち394番目、化学197社のうち28番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+7.9%です。平均年間給与は859.0万円（2025年度・提出会社単体）で、化学197社のうち24番目。平均年齢は39.4歳、平均勤続年数は16.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
日本触媒と同業2社を、ダッシュボードで並べるライオン・東洋紡と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
(1）当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社28社ならびに関連会社および共同支配企業16社で構成され、化学品の製造販売を主な内容としております。
当社グループの事業にかかわる主な会社の位置付けは、次のとおりであり、事業の区分については、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同様であります。
事業区分 ／ 主要製品 ／ 当該事業にかかわる主な会社の位置付け
マテリアルズ事業 ／ アクリル酸 アクリル酸エステル 酸化エチレン エチレングリコール エタノールアミン 特殊エステル 高吸水性樹脂 無水マレイン酸 プロセス触媒 ／ 当社は、アクリル酸、アクリル酸エステル、高吸水性樹脂等を製造販売しております。 ㈱日本触媒トレーディングは、当社から製品を仕入れ、販売しております。また、同社は、商品・原材料を仕入れ、当社に供給しております。 ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.は、米国において高吸水性樹脂を製造販売しております。同社は、高吸水性樹脂の原料であるアクリル酸をアメリカン・アクリル L.P.から仕入れております。 PT．ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシアにおいてアクリル酸、アクリル酸エステルおよび高吸水性樹脂を製造販売しております。 シンガポール・アクリリック PTE LTDおよびニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.は、シンガポールにおいてアクリル酸を製造販売しております。 ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.は、ベルギーにおいて高吸水性樹脂を製造販売しております。 日触化工（張家港）有限公司は、中国において高吸水性樹脂を製造販売しております。 エルエックス・エムエムエイ Corp.は、韓国においてMMAモノマーおよびMMAポリマーを製造販売しております。
ソリューションズ事業 ／ コンクリート混和剤用 ポリマー グリコールエーテル セカンダリーアルコール エトキシレート 洗剤原料等の水溶性 ポリマー 医薬中間原料 電子情報材料 ヨウ素化合物 粘接着剤・塗料用樹脂 エチレンイミン誘導品 粘着加工品 自動車触媒 脱硝触媒 ダイオキシン類分解触媒 排ガス処理装置 湿式酸化触媒 電池材料 ／ 当社は、コンクリート混和剤用ポリマー、セカンダリーアルコールエトキシレート等を製造販売しております。 日宝化学㈱は、ヨウ素、天然ガス、医薬・農薬原料等を製造販売しております。 東京ファインケミカル㈱は、安定剤、防腐剤および不凍液等を製造販売しております。同社は、不凍液の原料であるエチレングリコール等を当社から仕入れております。 中国化工㈱は、当社から粘接着剤用樹脂等を仕入れ、粘着加工品等を製造販売しております。 日触テクノファインケミカル㈱は、金属塩等を製造販売しており、製品の一部を当社が販売しております。また、同社は、当社からアクリル酸等を仕入れております。 日本乳化剤㈱は、グリコールエーテル等、界面活性剤・化成品を製造販売しております。また、同社は、当社から界面活性剤の原料である酸化エチレン等を仕入れております。 日本ポリマー工業㈱は、当社からアクリル酸エステル等を仕入れ、粘接着剤・塗料用樹脂を製造し、当社が製品の一部を販売しております。 ㈱イーテックは、建築・土木用材料、産業資材用材料等およびアクリルエマルジョンを製造販売しております。また、同社は、当社からアクリル酸エステル等を仕入れております。 ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.は、米国においてコンクリート混和剤用ポリマー等を製造販売しております。 中日合成化學股份有限公司は、台湾において界面活性剤等各種工業製品を製造販売しております。 ユミコア日本触媒㈱は、当社から自動車触媒を仕入れ、販売しております。 湖南福邦新材料有限公司は、中国においてリチウム電池材料を製造販売しております。
（注） 日触物流㈱は、主として当社の製商品の運送を行っており、全ての事業区分に携わっております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YBP7）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 2,788億円・利益 119億円・従業員 2,706人
売上 1,211億円・利益 60億円・従業員 2,174人
連結子会社 28社（有報に社名が載る主な会社は16社）。持分法適用関連会社など 16社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への利益配分を経営の最重要課題と位置付け、企業価値向上に向けた事業拡大や企業体質強化などを総合的に勘案しつつ、安定的な利益配分を実施することを基本方針としております。配当については、配当性向等を考慮しつつ中長期的な水準向上を目指しており、また、1株当たりの価値を上げる為の自己株式取得も選択肢の一つとしております。
当期の期末配当金は、2024年5月13日公表の「株主還元方針の変更について」に記載の通り、配当性向100％またはDOE（株主資本配当率）2.0％のいずれか大きい金額を目安に配当を実施する方針のもと、1株当たり63円とさせていただく予定です。この結果、年間配当金は1株当たり113円となり、連結での配当性向は100.8％となります。また、当期は70億円（3,807,800株）の自己株式の取得を行い、本自己株式の取得を含めた総還元性向は141.6％となります。
2028年3月期までの期間においては、十分な成長投資、競争力維持投資の財源を確保しつつ株主還元の一層の拡大と安定化を図ることを目的に、配当性向100％またはDOE（株主資本配当率）2.0％のいずれか大きい金額を目安に配当を実施する方針です。
なお、配当基準日は、中間期末日、期末日とし、配当は年2回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金については、一層の競争力強化のため、生産能力増強および合理化工事に対する資金需要に備えるとともに、戦略投資や研究開発投資等に充当し、事業の着実な成長に努める所存であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 90 | — |
| 2021 | 180 | 40.8 |
| 2022 | 180 | 41.6 |
| 2023 | 180 | 87.2 |
| 2024 | 114 | 99.9 |
| 2025 | 113 | 102.2 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 12.22 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4.57 |
| 3 | ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 | 4.06 |
| 4 | 株式会社りそな銀行 | 3.71 |
| 5 | 三洋化成工業株式会社 | 3.42 |
| 6 | 株式会社みずほ銀行 | 2.56 |
| 7 | artience株式会社 | 2.44 |
| 8 | JPモルガン証券株式会社 | 2.07 |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.98 |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.64 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は38.72%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 2,695 | 3,021 | 3,749 | 3,231 | 2,940 | 3,139 | 3,389 | 3,022 | 2,732 | 3,693 | 4,196 | 3,920 | 4,093 | 3,999 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 312 | 212 | 256 | 262 | 132 | -159 | 291 | 235 | 166 | 191 | 175 |
| 営業利益率% | — | — | — | 9.7 | 7.2 | 8.2 | 7.7 | 4.4 | -5.8 | 7.9 | 5.6 | 4.2 | 4.7 | 4.4 |
| 当期利益億円 | 84 | 105 | 191 | 260 | 194 | 226 | 238 | 111 | -109 | 237 | 194 | 110 | 174 | 168 |
| EPS円 | 41.4 | 51.7 | 470.3 | 640.7 | 478.4 | 567.7 | 598.1 | 69.6 | -68.3 | 148.7 | 122.1 | 70.5 | 113.9 | 112.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YBP7）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。化学の197社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。