日本曹達

4041 / 日本基準 / 3月期
東証プライム化学一次資料ベース
収録 42 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社7社(2026年3月31日現在)により構成されており、ケミカルマテリアル、アグリビジネス、トレーディング&ロジスティクス、エンジニアリング及びエコソリューションにおいて、国内外での製品の製造・販売及びサービスの提供を主な事業としております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす化学品・機能性化学の順位を再生

数字で見る日本曹達

2025年度の売上収益は1,521億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち747番目、化学197社のうち52番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+1.8%です。平均年間給与は949.2万円(2025年度・提出会社単体)で、化学197社のうち11番目。平均年齢は44.6歳、平均勤続年数は20.2年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益1,521億円全体で上位21%(3,585社中)化学では52番目(197社中)2020→2025年度で年+1.8%(計算値)2025年度
当期利益183億円全体で上位12%(3,684社中)化学では32番目(197社中)2025年度
営業利益率逆算9.8%化学の中央値 7.5%(196社)2025年度
ROE9.3%化学の中央値 7.0%(197社)2025年度
自己資本比率66.6%化学の中央値 63.7%(197社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与949.2万円全体で上位9%(3,658社中)化学では11番目(197社中)2020→2025年度で+35.5%(計算値)2025年度
平均年齢44.6歳化学の中央値 42.1歳(197社)2025年度
平均勤続年数20.2年化学の中央値 16.0年(197社)2025年度
従業員数(連結)2,407人化学の中央値 1,169人(197社)2020→2025年度で−13.1%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

日本曹達と同業2社を、ダッシュボードで並べるクレハ・ZACROSと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 化学品・機能性化学業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ クレハ・ZACROSと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

日本曹達の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社7社(2026年3月31日現在)により構成されており、ケミカルマテリアル、アグリビジネス、トレーディング&ロジスティクス、エンジニアリング及びエコソリューションにおいて、国内外での製品の製造・販売及びサービスの提供を主な事業としております。

当社グループが営んでいる主なセグメント毎の事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[ケミカルマテリアル]

(工業薬品)

工業薬品の製造、販売を当社が行っております。

(化成品)

化成品の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。

(機能材料)

機能材料の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱に製品の一部を製造委託しております。当社は、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。

(エコケア製品)

エコケア製品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱に製品の一部を製造委託しております。

(医薬品・工業用殺菌剤)

医薬品・工業用殺菌剤の製造、販売を当社が行っております。当社は、新富士化成薬㈱に製品の一部を製造委託しております。当社は、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。

[アグリビジネス]

(殺菌剤、殺虫剤・殺ダニ剤、除草剤等)

殺菌剤、殺虫剤・殺ダニ剤、除草剤等の製造、販売を当社が行っております。当社は、新富士化成薬㈱、ニッソーファイン㈱に製品及び原料の一部を製造委託しております。また、当社は㈱ニッソーグリーンに製品の一部を販売委託しております。

海外では、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHが製品の販売を行っており、当社は同社に海外向け製品の一部を販売委託しております。当社は、日曹南海アグロ㈱に対し製品の一部を製造委託しております。また、当社はIHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASに対し海外向け製品の一部を販売委託しております。

[トレーディング&ロジスティクス]

化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品等の国内販売並びに輸出入を日曹商事㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に製品の一部を販売委託するほか原料の一部を購入しております。

運輸・倉庫業務等を三和倉庫㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に運輸・倉庫業務等を委託しております。

[エンジニアリング]

プラント建設・土木工事関係は、日曹エンジニアリング㈱、㈱日曹建設が行っており、当社及び関係会社の一部が同社に建設・工事を委託しております。

[エコソリューション]

各種産業廃棄物処理を日曹金属化学㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に各種産業廃棄物処理の一部を委託しております。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YJKO)。事業系統図は省いています。

03

日本曹達のグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2025年度
  • 日曹商事㈱議決権 100.0%

    売上
    456億円
    経常利益
    18億円
    当期純利益
    21億円
    純資産
    129億円
  • NISSO CHEMICAL EUROPE GmbH議決権 100.0%

    売上
    236億円
    経常利益
    11億円
    当期純利益
    8億円
    純資産
    99億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

アグリビジネス

売上 525億円・利益 55億円・従業員 625人

  • 新富士化成薬㈱100.0%
  • ニッソーファイン㈱100.0%
  • ㈱ニッソーグリーン100.0%
  • NISSO AMERICA INC.100.0%
  • NISSO CHEMICAL EUROPE GmbH100.0%売上 236億円・経常利益 11億円
  • 日曹南海アグロ㈱65.0%

トレーディング&ロジスティクス

売上 438億円・利益 23億円・従業員 361人

  • 日曹商事㈱100.0%売上 456億円・経常利益 18億円
  • 三和倉庫㈱100.0%

ケミカルマテリアル

売上 374億円・利益 57億円・従業員 419人

エコソリューション

売上 99億円・利益 5億円・従業員 145人

  • 日曹金属化学㈱100.0%

エンジニアリング

売上 85億円・利益 11億円・従業員 217人

  • 日曹エンジニアリング㈱100.0%
  • ㈱日曹建設100.0%

連結子会社 12社(有報に社名が載る主な会社は11社)。持分法適用関連会社など 2社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画(2027年3月期~2030年3月期)におきまして、2030年3月期の数値目標を、親会社株主に帰属する当期純利益200億円以上、ROS10%以上、ROA7%以上、ROE10%以上としています。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

日本曹達の配当政策

当社は、利益配分につきましては、基本的に収益動向を踏まえ、安定配当の維持・株主資本の充実・財務体質の改善等の観点から総合的に判断することとし、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株あたり160円(うち中間配当70円)を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は68.6%となりました。

内部留保資金は、高付加価値製品開発及び競争力強化のための研究開発投資や設備投資、M&Aなどに充当することとしております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額4,831百万円及び1株当たり配当額90円につきましては、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

日本曹達の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
202011078.7
202118063.4
202224067.5
202324080.0
202420075.6
202516068.6

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

日本曹達の株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

日本曹達の大株主(上位10名)

2026年3月末
日本曹達の大株主
順位株主持株比率(%)
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12.13
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.14
3日本曹達取引先持株会3.95
4三井物産株式会社3.78
5株式会社みずほ銀行3.04
6農林中央金庫2.90
7THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT2.15
8DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO1.64
9東京海上日動火災保険株式会社1.63
10株式会社日本カストディ銀行(信託口4)1.50

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は39.87%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円1,2761,4061,4811,4271,2861,4121,4571,4471,3941,5251,7281,5441,5521,521
営業利益億円———7454647981100119169139161150
営業利益率%———5.24.24.55.45.67.27.89.89.010.39.8
当期利益億円53581091438864586874127167166150183
EPS円34.938.4360.0464.0287.0211.4192.3224.3127.6227.2299.4298.7272.6336.5

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高63.2百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益6.2百万円2025年度・逆算
平均年齢44.6歳2025年度
平均勤続年数20.2年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

日本曹達の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率7.5%2025年度業種の中央値 6.2%(化学165社)2023:6.1 2024:5.4 2025:7.5
男性の育児休業取得率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男女の賃金の差異82.4%2025年度業種の中央値 73.5%(化学165社)2023:78.8 2024:77.4 2025:82.4
女性役員比率20.0%2025年度業種の中央値 17.0%(化学180社)2022:20.0 2023:20.0 2024:20.0 2025:20.0役員10名のうち女性2名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 阿賀 英司
本店の所在地
東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
決算期
3月
市場・業種
東証プライム / 化学
役員
10名(うち女性2名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

日本曹達の沿革

  1. 1920年2月カセイソーダ、晒粉製造を事業目的に日本曹達株式会社を設立 二本木工場(新潟県上越市)の操業開始
  2. 1934年9月高岡工場(富山県高岡市)の操業開始
  3. 1939年12月日曹商事株式会社を設立(現・連結子会社)
  4. 1949年5月東京証券取引所に株式上場
  5. 1950年5月三和倉庫株式会社を設立(現・連結子会社)
  6. 1954年7月郡山化成株式会社を設立(現・ニッソーファイン株式会社)
  7. 1959年11月生物研究所(神奈川県大磯町)を開設(現・リサーチ&イノベーションセンター)
  8. 1965年3月京北加工株式会社を設立(1993年2月ニッソー樹脂株式会社に商号変更、現・ニッソーファイン株式会社)
  9. 1967年11月株式会社日曹建設を設立(現・連結子会社)
  10. 1969年4月日曹化成株式会社を設立(1999年4月に吸収合併し、日本曹達株式会社千葉工場(千葉県市原市)となる)
  11. 1969年8月水島製造所(岡山県倉敷市、1972年10月に水島工場に改称)の操業開始
  12. 1971年3月茨城化成株式会社を設立(現・ニッソーファイン株式会社)
  13. 1974年6月ファインケミカル研究所(神奈川県小田原市)を開設(現・リサーチ&イノベーションセンター)
  14. 1975年10月新富士化成薬株式会社を設立(現・連結子会社)
沿革の続き(あと28件・2026年まで)
  1. 1978年5月日曹エンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)
  2. 1981年12月三和倉庫株式会社、東京証券取引所市場第二部上場
  3. 1983年8月日曹金属化学株式会社を設立(現・連結子会社)
  4. 1984年4月機能製品研究所(千葉県市原市)を開設(現・リサーチ&イノベーションセンター)
  5. 1984年9月生物研究所、ファインケミカル研究所を統合し、小田原研究所(神奈川県小田原市)を開設(現・リサーチ&イノベーションセンター)
  6. 1986年3月NISSO AMERICA INC.を設立(現・連結子会社)
  7. 1991年5月Novus International,Inc.を設立(現・持分法適用関連会社)
  8. 1992年7月NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHを設立(現・連結子会社)
  9. 1995年10月日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を設立
  10. 1999年4月株式会社ニッソーグリーンを設立(現・連結子会社)
  11. 2004年3月IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASの株式を追加取得(現・持分法適用関連会社)
  12. 2004年4月大日本インキ化学工業株式会社より同社のアグリケミカル事業を譲受け、当社アグリビジネス部門 で営業を開始
  13. 2006年12月上越日曹ケミカル株式会社を設立
  14. 2007年4月郡山化成株式会社が茨城化成株式会社を吸収合併し、日曹ファインケミカル株式会社に商号変更(現・ニッソーファイン株式会社)
  15. 2011年6月日曹南海アグロ株式会社を設立(現・連結子会社)
  16. 2011年12月Alkaline S.A.S.の全株式を取得
  17. 2012年3月常熟力菱精細化工有限公司に出資
  18. 2012年4月日曹ファインケミカル株式会社がニッソー樹脂株式会社を吸収合併し、ニッソーファイン株式会社に商号変更(現・連結子会社)
  19. 2015年8月三和倉庫株式会社を株式交換により完全子会社化
  20. 2017年1月Certis Europe B.V.の株式を追加取得
  21. 2018年9月ゾエティス・ジャパン株式会社より同社のプラントヘルス事業を譲受け、当社アグリビジネス部門 で営業を開始
  22. 2018年12月常熟力菱精細化工有限公司の全持分を上海群力化工有限公司に譲渡
  23. 2020年4月上越日曹ケミカル株式会社を吸収合併
  24. 2021年8月日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を清算
  25. 2022年3月Certis Europe B.V.は当社持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外
  26. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  27. 2023年3月Alkaline S.A.S.の全株式をInternational Chemical Investors XVI S.A.に譲渡
  28. 2026年4月水島工場を閉鎖

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YJKO)。会社が書いたとおりに載せています。

化学で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。化学の197社から選んでいます。

化学の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100ARN3、S100DFHL、S100G9AK、S100IZUT、S100LSVZ、S100OJV9、S100R98H、S100TU43、S100W4M7、S100YJKO一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

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