下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社の企業集団は、当社及び子会社７社(連結子会社７社)により構成され、抄紙用具関連事業、工業用事業の２部門に亘り、製造、販売に至る事業活動を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は148億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2293番目、繊維製品46社のうち28番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.0%です。平均年間給与は630.0万円（2025年度・提出会社単体）で、繊維製品46社のうち19番目。平均年齢は43.6歳、平均勤続年数は23.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
イチカワと同業2社を、ダッシュボードで並べるトーア紡コーポレーション・東京ソワールと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ トーア紡コーポレーション・東京ソワールと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社の企業集団は、当社及び子会社７社(連結子会社７社)により構成され、抄紙用具関連事業、工業用事業の２部門に亘り、製造、販売に至る事業活動を展開しております。
事 業 区 分 ／ 製 品 区 分 ／ 製 造 ／ 販 売
抄紙用具 関連事業 ／ 抄紙用フエルト 抄紙用ベルト スレート用フエルト 等 ／ 当社 織整・縫合工程は連結子会社である(有)アイケー加工に全面外注 ／ 当社 イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション イチカワ・ヨーロッパGmbH 宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司 イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド (株)イチカワテクノファブリクス その他の代理店
工業用事業 ／ 工業用フエルト 工業用関連仕入品
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連を図示すると次のとおりとなります。
連結子会社は次のとおりです。
連結子会社・ ／ イチカワ・ノース・アメリカ・ コーポレーション ／ 抄紙用具関連事業、工業用事業 製品の販売
・ ／ イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ ／ 抄紙用具関連事業、工業用事業 製品の販売
・ ／ 宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海) 有限公司 ／ 抄紙用具関連事業、工業用事業 製品の販売
・ ／ イチカワ・アジア・カンパニー リミテッド ／ 抄紙用具関連事業、工業用事業 製品の販売
・ ／ (株)イチカワテクノファブリクス ／ 工業用事業製品の販売
・ ／ (有)アイケー加工 ／ 抄紙用具関連事業、工業用事業 製品の加工
・ ／ (株)アイケーサービス ／ 当社製品の荷役・保管、 その他の当社委託業務
（注）当事業年度末日後、本書提出日までに以下の事象が発生しております。
2026年６月 当社は株式会社イチカワテクノファブリクスを吸収合併いたしました。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YE5G）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ議決権 100.0%
イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 84億円・利益 30億円・従業員 538人
売上 28億円・利益 2億円・従業員 12人
売上 21億円・利益 1億円・従業員 10人
売上 6億円・利益 1億円・従業員 10人
売上 5億円・利益 0億円・従業員 5人
売上 5億円・利益 0億円・従業員 26人
連結子会社 7社（有報に社名が載る主な会社は7社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社の利益配分につきましては、「安定的かつ積極的な利益還元」を基本とし、企業競争力の強化と財務の健全性を総合的に勘案して実施してまいります。なお、配当性向につきましては、１株当たり連結当期純利益の30％以上を目処としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。
当社の期末配当につきましては、利益還元の基本方針を踏まえ、50円といたしました。この結果、中間配当金と合わせた１株当たり年間配当金は90円となりました。
内部留保金につきましては、将来の企業価値を高めるため、主力事業の市場競争力強化を目的とした設備投資及び研究開発投資等の原資として有効に活用してまいります。
また、健全な財務体質を前提とし、機動的な自己株式の取得などを実施することを検討してまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 60 | 159.5 |
| 2021 | 60 | 50.4 |
| 2022 | 70 | 48.7 |
| 2023 | 70 | 29.2 |
| 2024 | 80 | 45.4 |
| 2025 | 90 | 32.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 王子ホールディングス株式会社 | 9.47 |
| 2 | 日本製紙株式会社 | 4.57 |
| 3 | イチカワ従業員持株会 | 4.19 |
| 4 | 株式会社みずほ銀行 | 4.01 |
| 5 | 株式会社千葉銀行 | 3.99 |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 3.69 |
| 7 | 眞嶋 洋 | 3.03 |
| 8 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 2.83 |
| 9 | 株式会社ナチュラリ | 2.73 |
| 10 | 日本証券金融株式会社 | 2.18 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は40.74%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 118 | 125 | 126 | 120 | 117 | 124 | 124 | 119 | 116 | 124 | 133 | 136 | 139 | 148 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 5 | 4 | 6 | 5 | 4 | 3 | 5 | 8 | 11 | 11 | 16 |
| 営業利益率% | — | — | — | 4.0 | 3.1 | 4.8 | 3.9 | 3.5 | 2.8 | 4.3 | 6.0 | 8.2 | 7.7 | 10.6 |
| 当期利益億円 | 4 | 7 | 6 | 4 | 2 | 3 | 4 | 4 | 4 | 5 | 8 | 10 | 8 | 12 |
| EPS円 | 16.5 | 27.6 | 26.0 | 15.3 | 9.9 | 72.5 | 77.0 | 77.7 | 80.8 | 114.5 | 182.1 | 227.8 | 181.5 | 275.4 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YE5G）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。繊維製品の46社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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