2013・2014・2021年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、連結子会社（株式会社G&G Community、AtPeak株式会社）及び持分法適用会社（SAGLアドバイザーズ株式会社）の４社で形成されており、不動産ソリューション事業を主たる業務としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は693億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1148番目、不動産業124社のうち37番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+20.9%です。平均年間給与は1,321.8万円（2025年度・提出会社単体）で、不動産業124社のうち8番目。平均年齢は37.7歳、平均勤続年数は6.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
グローバル・リンク・マネジメントと同業2社を、ダッシュボードで並べる地主・タスキホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 地主・タスキホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、連結子会社（株式会社G&G Community、AtPeak株式会社）及び持分法適用会社（SAGLアドバイザーズ株式会社）の４社で形成されており、不動産ソリューション事業を主たる業務としております。
当社グループの事業概要は、以下のとおりであります。
・不動産ソリューション事業
マンションの仕入・開発・賃貸及び法人向け販売、マンションのプロパティマネジメント（PM）業務の受託、土地の企画・法人向け販売、既存不動産（オフィスビル、レジデンス等）の仕入・賃貸及び法人向け販売を行っております。
なお、上記事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
・株式会社G&G Community（連結子会社）
マンション管理組合から受託する建物管理業務、不動産ファンド等から受託するビルマネジメント業務（BM業務）を行っております。
・AtPeak株式会社（連結子会社）
DX事業領域においてIT関連事業を行っております。
・SAGLアドバイザーズ株式会社（持分法適用会社）
不動産ファンド等から受託するアセットマネジメント業務（AM業務：投資助言・代理業）等を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XU06）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 328億円・利益 35億円・従業員 104人
売上 29億円・利益 2億円
連結子会社 3社（有報に社名が載る主な会社は3社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2022年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「＜目標とする経営指標＞当社グループは、グループ方針「GLM1000」を掲げ、2040年まで経常利益年平均成長率25％を維持し、経常利益額1,000億円をKGIとしております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
(1)剰余金の利益等の決定に関する基本方針
当社は、企業価値の継続的な向上のため内部留保を確保しつつも、株主還元に関する株主の皆様のご期待にもお応えしていきたいと考えております。
剰余金の配当に関する基本方針（配当方針）としては、安定した配当を継続することを基本とし、事業収益及びキャッシュ・フローの状況を勘案して決定することに加え、配当性向は30％を目標とし、累進的な配当を行うこととしております。
内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開等、今後の事業展開に向けて活用してまいります。
また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の基準日は、６月30日及び12月31日でありますが、期末配当として年１回の配当を行うことを基本方針としております。
(2)当事業年度における配当
当連結会計年度末（2025年12月31日）を基準日とする配当金は、2026年２月13日開催の取締役会において、１株につき80円50銭と決議いたしました。これにより、年間の１株当たり配当金は、前事業年度の65円00銭（株式分割考慮後）から80円50銭（前事業年度対比15円50銭増加）、配当性向は27.9％となります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 35 | 47.7 |
| 2021 | 35 | 19.2 |
| 2022 | 52.50 | 28.7 |
| 2023 | 100 | 28.0 |
| 2024 | 130 | 28.3 |
| 2025 | 80.50 | 25.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社G2A | 33.94 |
| 2 | 金 大仲 | 14.09 |
| 3 | 富永 康将 | 4.25 |
| 4 | BBH BOSTON CUSTODIAN FOR JAPAN EQUITY PREMIUM FUND OF UBS UNIVERSAL 620373 | 2.76 |
| 5 | 由岐 洋輔 | 2.70 |
| 6 | 株式会社谷口工務店 | 1.52 |
| 7 | 鈴木 東洋 | 1.46 |
| 8 | 富田 直樹 | 1.38 |
| 9 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 1.25 |
| 10 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） | 1.05 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は64.45%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | 82 | 74 | 87 | 116 | 172 | 226 | 251 | 268 | 307 | 357 | 413 | 645 | 693 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | 6 | 11 | 12 | 16 | 14 | 17 | 28 | 46 | 57 | 74 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | 5.1 | 6.5 | 5.3 | 6.2 | 5.1 | 5.5 | 7.8 | 11.1 | 8.9 | 10.7 |
| 当期利益億円 | — | 1 | 2 | 2 | 3 | 7 | 8 | 9 | 7 | 14 | 15 | 29 | 34 | 46 |
| EPS円 | — | 130,328.4 | 191,178.1 | 26.0 | 51.4 | 108.2 | 101.8 | 114.8 | 90.2 | 91.1 | 91.8 | 180.4 | 213.3 | 288.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XU06）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。不動産業の124社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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