下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社及び子会社７社（株式会社三ツ知製作所、株式会社三ツ知部品工業、株式会社創世エンジニアリング、Thai Mitchi Corporation Ltd.、Mitsuchi Corporation of America、三之知通用零部件（蘇州）有限公司、Mitsuchi India Pvt. Ltd.）で構成されており、自動車部品に係るカスタムファスナーの製造・販売等を主たる業務としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年9月提出）
2025年度の売上収益は126億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2415番目、金属製品85社のうち63番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−1.8%です。平均年間給与は575.8万円（2025年度・提出会社単体）で、金属製品85社のうち65番目。平均年齢は43.1歳、平均勤続年数は12.7年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
三ツ知と同業2社を、ダッシュボードで並べる中国工業・天龍製鋸と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 中国工業・天龍製鋸と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び子会社７社（株式会社三ツ知製作所、株式会社三ツ知部品工業、株式会社創世エンジニアリング、Thai Mitchi Corporation Ltd.、Mitsuchi Corporation of America、三之知通用零部件（蘇州）有限公司、Mitsuchi India Pvt. Ltd.）で構成されており、自動車部品に係るカスタムファスナーの製造・販売等を主たる業務としております。
当社グループの製品は、自動車用部品における車体用部品向けがその中心であり、用途別にはシート用部品、ウインドウレギュレーター用部品、ロック用部品等の各機能部品となっております。
当社グループでは、得意先からのコスト・品質等における高度化・多様化するニーズに的確に対応するために、冷間鍛造（※）をコア技術とし、生産性の向上・製品の高付加価値化に努めております。
○当社及び主要な関係会社の当社グループにおける位置付け
セグメント名称 ／ 会社名 ／ 当社グループにおける位置付け
日本 ／ 当社 ／ (本社）当社グループを統括し、営業・品質管理・技術開発・生産管理・物流・販売等を担当 (本社工場）技術開発拠点、冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの生産拠点
株式会社三ツ知製作所 ／ 冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの主力生産拠点
株式会社三ツ知部品工業 ／ 自動車カスタムファスナーの製造拠点
株式会社創世エンジニアリング ／ 金型加工技術をコアとした精密機械金型の製造・販売拠点
タイ ／ Thai Mitchi Corporation Ltd. ／ タイにおける自動車用部品、家電部品等のカスタムファスナーの製造・販売拠点
米国 ／ Mitsuchi Corporation of America ／ 北米における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点
中国 ／ 三之知通用零部件 (蘇州)有限公司 ／ 中国における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点
インド ／ Mitsuchi India Pvt. Ltd. ／ インドにおける自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点
○当社グループの製・商品における用途品目別の主な種類及び機能
用途品目別 ／ 製・商品の主な種類 ／ 製・商品の主な機能
自動車用 部品 ／ シート用部品 ／ アーム、リクライニングアジャスターロア、スライドローラー、ロケーション・ピンストライカー、ランバー用ハンドル軸、ヒンジ・ピン、ショルダー・ピン他 ／ 座席の前後位置やリクライニングシートの背もたれ角度、高さ、前後調整を行う機能部品
ウインドウ レギュレーター用部品 ／ ハンドル・シャフト、ギヤ・シャフト、ピン、ローラーASSY、樹脂用タッピングネジ他 ／ 窓の開閉装置であり、ウインドガラスを支える金具の上下昇降機能部品
ロック用部品 ／ 各種ロック ／ リアドア、トランクあるいはシート等のロック及びロックの解除を行う機能部品
エンジン用部品 ／ 高強度ボルト他 ／ エンジンのための重要保安部品他
足回り用部品 ／ スタッド、ソケット他 ／ ステアリングを含む足回り部品他
その他 ／ エアバッグ部品他 ／ エアバッグのための重要保安部品他
非自動車用部品 ／ クイックジョイント、精密機械金型他 ／ トンネルシールド壁自動組立用の締結金具等、各製品金型他
（※）冷間鍛造
金属材料を常温で金型とプレスを使用して成形する工法であります。
鍛造は、金属材料の温度により、冷間鍛造の他、温間鍛造、熱間鍛造に区分されます。
なお、冷間鍛造における特長は次のとおりであります。
①生産速度が速い（効率的に生産）
②材料のムダが少ない（省資源化及び製造コストの引下げ）
③製品強度を高め、品質が安定（高い品質を保証）
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年9月提出・S100Z3JA）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
Thai Mitchi Corporation Ltd.議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 81億円・利益 -0億円・従業員 280人
売上 26億円・利益 4億円・従業員 137人
売上 17億円・利益 -0億円・従業員 17人
売上 2億円・利益 -1億円・従業員 19人
売上 0億円・利益 -0億円・従業員 5人
連結子会社 7社（有報に社名が載る主な会社は7社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「第65期(2027年６月期)に達成すべき経営目標を連結売上高140億円、営業利益率５％とし、営業利益率５％を安定的に確保する体制を構築すると共に成長戦略に取組み、第67期(2029年６月期)に目指す姿としては連結売上高160億円、営業利益率5.5％を掲げております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主利益を第一に尊重し、継続的な成長に必要な内部留保とのバランスを考慮しながら、配当性向についても中長期で連結配当性向30％を目標として配当を行うよう努めてまいることを基本方針としておりますが、企業価値向上に関する影響を総合的に勘案し、１株当たりの中間配当金及び期末配当金の下限を10円と設定しております。また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当期の配当につきましては、中間配当として１株につき10.0円、期末配当は１株につき10.0円の配当を予定しております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営体質の強化及び今後の成長に資するための設備投資等に有効活用していく所存であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年9月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2019 | 13 | 24.5 |
| 2020 | 55 | 60.8 |
| 2021 | 36.50 | 62.2 |
| 2023 | 24.50 | 63.2 |
| 2024 | 20 | 229.3 |
| 2025 | 20 | 43.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 名古屋中小企業投資育成株式会社 | 17.11 |
| 2 | 池谷 真理子 | 4.53 |
| 3 | 石黒 いづみ | 4.53 |
| 4 | 小野 実喜子 | 4.53 |
| 5 | 箕浦 義彦 | 4.49 |
| 6 | 箕浦 智康 | 4.44 |
| 7 | 箕浦 仁 | 4.42 |
| 8 | 箕浦 信彦 | 3.90 |
| 9 | 野田 正英 | 3.32 |
| 10 | 阿知波 珠美 | 3.21 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は54.48%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 126 | 136 | 137 | 134 | 134 | 142 | 146 | 125 | 138 | 124 | 126 | 131 | 124 | 126 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 6 | 6 | 5 | 6 | 0 | 4 | 4 | -0 | 5 | 1 | 3 |
| 営業利益率% | — | — | — | 4.6 | 4.5 | 3.9 | 4.0 | 0.1 | 3.1 | 2.8 | -0.3 | 3.5 | 0.9 | 2.2 |
| 当期利益億円 | -1 | 4 | 5 | -0 | 5 | 7 | 5 | -2 | 4 | 4 | -0 | 4 | -1 | 2 |
| EPS円 | -24.1 | 162.8 | 204.1 | -9.8 | 204.0 | 141.1 | 93.4 | -36.5 | 82.2 | 78.1 | -6.4 | 82.8 | -23.5 | 45.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年9月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年9月提出・S100Z3JA）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。金属製品の85社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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