下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、ライフサイエンスに関する研究用試薬、機器及び受託サービスの仕入販売を主たる業務としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は108億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2528番目、卸売業288社のうち254番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.9%です。平均年間給与は665.1万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち158番目。平均年齢は42.9歳、平均勤続年数は9.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
コスモ・バイオと同業2社を、ダッシュボードで並べる小津産業・テリロジーホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 小津産業・テリロジーホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
コスモ・バイオ 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、ライフサイエンスに関する研究用試薬、機器及び受託サービスの仕入販売を主たる業務としております。
当社のラインナップは、国内外の仕入先から調達した先端的かつ研究動向を踏まえた商品と自社開発・製造品、そして創薬支援をはじめとする各種受託サービスです。当社グループの顧客は、主にライフサイエンスの研究を行っている教育機関（大学等）・公的研究機関・企業等の研究者です。既に取り扱っている商品やサービスだけでなく、日々忙しい研究者が潜在的に持つニーズを掘り起こし、それに応える新たなラインナップの拡充に取り組んでおります。当社グループは、各地の代理店への卸売販売により、日本全国の研究者へ迅速に商品とそのサポートを提供しております。
ライフサイエンスの研究におきましては、様々な実験や分析活動が行われております。そのため当社は、専門知識を要する膨大な種類の「商品」と「商品情報」、そして多種多様なエンドユーザーの「ニーズ」とを効率的にマッチングさせることをビジネスの特徴としております。
当社子会社のビーエム機器株式会社は、ライフサイエンス研究用の機器類・消耗品を主とする輸入商社であります。
COSMO BIO USA,INC.は、最大のライフサイエンス研究国である米国のカリフォルニア州に拠点を置く、当社の100％子会社であります。日本で製造しているライフサイエンス研究用の試薬・機器等を日本以外の全世界に向けて販売しております。また、米国の新規仕入先・商品の探索及び情報収集を行います。
株式会社プロテインテック・ジャパンは、当社の仕入先であるProteintech Group, Inc.との合弁会社であります。日本におけるProteintech Group, Inc.ブランド価値の向上、Proteintech Group, Inc.製品の技術サポートと販売促進事業を行っております。
国内営業体制の強化として、当社、ビーエム機器、プロテインテック・ジャパンのグループ３社を同一拠点に集約し、一体的な運営体制を構築することで、業務環境の整備と意思決定の迅速化を進めております。各社の専門性を活かした共同事業を推進し、グループ全体の生産性向上に努めております。
当社グループの事業の内容を図示すると、次のとおりであります。
私たちは、世界各地にある約500社の仕入先から1,000万品を超える最先端の商品を導入し、「分かりやすさ」「安心・安全」を付加価値として研究者の皆様にお届けしています。既存の商品で充足できないニーズには、自ら製品を作る、サービスを提供することでソリューションを提供しています。
１．ライフサイエンスの商社事業
世界各地にある最先端の商品を導入し、基礎研究に携わる研究者の皆様に提供（代表的な商品）
(1)研究用試薬
汎用試薬
抗体、抗原、ホルモンなどの生体内物質、生理活性物質、培地添加剤、化学品など応用試薬遺伝子解析、タンパク質発現等の研究で用いられるキット、生体内物質や環境汚染物質の検出定量キットなど
(2)研究用機器・機材・消耗品
研究用機器・機材
バイオ研究に使用する遠心機、遺伝子導入装置、PCR装置、超音波破砕装置、細胞・遺伝子操作機器など消耗品ピペットチップ、PCRチューブ、細胞培養シャーレ・プレート、手袋など
(3)創薬研究支援・受託サービス
創薬研究支援
薬剤候補探索やターゲット探索、バイオマーカー解析など、創薬に欠かせない実験を代行その他受託サービス研究者の要望に応じた、被験物質の活性測定やカスタム製品の作製など
(4)研究用試薬・機器の輸出事業
当社米国子会社のCOSMO BIO USAを中心とした海外販売
２．ライフサイエンス関連製品の開発・製造及び自社受託サービス事業大学等の研究機関と提携しながら、自社品の開発・製造、自社受託サービスの提供
(1)初代培養細胞ほか試薬製造・受託試験
輸入細胞では代替できない細胞の製造・販売や、細胞を使った受託サービスの提供等細胞製造以外にも、研究者の声を反映した、市場にない試薬の開発・製造（主な品目）
細胞・細胞培養製品
脂肪組織関連、骨・軟骨・歯関連、膵臓関連、肝機能関連、循環器関連、免疫関連、間葉系幹細胞、フィーダー細胞、腫瘍細胞株、マクロファージ関連、コーティング試薬などアッセイキット関連神経・認知症関連、マクロファージ・免疫関連、エクソソーム関連、抗糖化・抗老化関連をはじめとする各種測定キット・染色キット・検出・精製キットなどバイオ研究用機材定温輸送容器、アルミブロック・マット保温装置、結露防止ガラスプレートなど受託サービス腸内フローラ解析、涙液分析サービス、セルアッセイなど研究機関とのコラボレーションによる商品開発優れた技術・ノウハウを持った研究機関とのコラボレーションによる自社ブランド品の開発
(2)カスタムペプチド合成＆抗体作製サービス
研究者の要望にあった配列のペプチドをカスタム合成
大学等の基礎研究だけでなく、製薬企業の創薬研究にも用いられるペプチドの供給自社合成ペプチドを材料（抗原）とした抗体作製の受託サービスも併せて展開（主なサービス品目）
カスタムペプチド合成
ペプチド合成、AQUAグレードペプチドのデザインと合成サービスなど抗体作製サービス全自動ペプチド抗原デザインシステム「MODELAGON」、ポリクローナル抗体作製、モノクローナル抗体作製など
(3)鶏卵バイオリアクター技術を用いたタンパク質製造とその受託ゲノム編集ニワトリの卵の中に有用なタンパク質を大量製造する技術を産業実用化 2019年７月からは、ユーザーが必要とするタンパク質を大量製造・精製して納品する受託製造事業を開始
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XRR0）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
ビーエム機器株式会社
COSMO BIO USA,INC.
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
連結子会社 2社（有報に社名が載る主な会社は2社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社では、株主に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しております。当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、安定配当を行っていくことを念頭に置き、配当性向とDOE（株主資本配当率：年間配当総額÷期末株主資本）を重視しつつ、今後の収益状況の見通しなどを総合的に勘案して決定すべきものと考えております。
当連結会計年度におきましては、中間配当は１株当たり25円を実施し、期末配当は１株当たり25円を2026年３月24日開催予定の定時株主総会にて決議する予定であります。これにより、年間配当は１株当たり50円（連結配当性向84.4％）となる予定です。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応して、当社課題の克服と今後のさらなる業績の向上及び事業展開に有効に活用してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 34 | 33.1 |
| 2021 | 36 | 24.0 |
| 2022 | 36 | 47.9 |
| 2023 | 30 | 38.3 |
| 2024 | 50 | 94.4 |
| 2025 | 50 | 78.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 東京中小企業投資育成株式会社 | 20.30 |
| 2 | みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 コスモ石油口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 10.15 |
| 3 | UH Partners 2 投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社UH Partners 2 | 7.72 |
| 4 | 光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社 | 6.61 |
| 5 | UH Partners 3 投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社UH Partners 3 | 2.10 |
| 6 | 櫻井 治久 | 1.69 |
| 7 | 鈴木 由美子 | 1.45 |
| 8 | コスモ・バイオ従業員持株会 | 1.38 |
| 9 | 高橋 潔 | 1.33 |
| 10 | 舩戸 俊明 | 1.32 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は54.09%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
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| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 72 | 71 | 72 | 74 | 74 | 71 | 73 | 76 | 81 | 92 | 96 | 93 | 100 | 108 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 2 | 5 | 2 | 3 | 4 | 8 | 10 | 8 | 5 | 3 | 3 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.7 | 6.9 | 2.7 | 4.5 | 5.3 | 9.3 | 11.4 | 8.5 | 5.6 | 3.2 | 3.2 |
| 当期利益億円 | 4 | 3 | 2 | 2 | 3 | 2 | 3 | 2 | 7 | 7 | 5 | 4 | 3 | 3 |
| EPS円 | 69.4 | 52.8 | 34.0 | 38.9 | 42.9 | 40.2 | 43.9 | 40.1 | 113.7 | 126.9 | 89.1 | 76.0 | 45.1 | 59.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XRR0）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
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