下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社の企業集団は、当社（小津産業株式会社）、連結子会社６社、非連結子会社１社およびその他の関係会社１社より構成されており、不織布製品の加工・販売を主たる事業としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年8月提出）
2025年度の売上収益は107億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2529番目、卸売業288社のうち255番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−20.5%です。平均年間給与は696.9万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち126番目。平均年齢は42.3歳、平均勤続年数は14.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
小津産業と同業2社を、ダッシュボードで並べるコスモ・バイオ・テリロジーホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ コスモ・バイオ・テリロジーホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社の企業集団は、当社（小津産業株式会社）、連結子会社６社、非連結子会社１社およびその他の関係会社１社より構成されており、不織布製品の加工・販売を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（不織布事業）
当社では、エレクトロニクス用、コスメティック用、メディカル用、産業資材用、除染用の不織布製品の販売等を行っております。また、連結子会社５社において、次のような事業を行っております。
オヅテクノ株式会社 不織布製品の加工
日本プラントシーダー株式会社 農業用資材・機材の製造・販売株式会社ディプロ 不織布製品の製造・販売小津（上海）貿易有限公司 中国向けの不織布製品の販売等旭小津株式会社 不織布製品の加工（その他の事業）
当社において、不動産賃貸事業等を行っております。
連結子会社であるエンビロテックジャパン株式会社では、過酢酸製剤の販売・輸入等を行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年8月提出・S100YY6D）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
㈱ディプロ議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 105億円・利益 5億円・従業員 224人
売上 3億円・利益 1億円・従業員 3人
連結子会社 6社（有報に社名が載る主な会社は6社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「数値目標連結売上高105億円→108億円営業利益３億円→5.5億円この期間は長期ビジョンで掲げた目標達成に向け、人材確保、市場調査、研究開発費等に戦略的に予算を充当してまいります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対して長期的に安定した利益還元を行うことを基本方針としつつ、併せて当社グループの企業体質の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の確保などを総合的に勘案し、配当を行うこととしております。
加えて、株主への利益還元を充実するため、業績に多大な影響を与える事象の発生がないかぎり、減配は行わず（累進配当）、増配を目指して業績向上に努めます（記念配当は累進配当の対象外とします）。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、11月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めておりますが、当社の販売している商品は季節変動や市況に多分に左右される傾向にあるため、年間を通しての収益がある程度確定した段階で配当を決定することとしております。従いまして現時点におきましては、中間配当制度はあるものの、期末配当の年１回の配当を行うことを基本的な方針としております。期末配当および、中間配当とも「取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めておりますが、期末配当につきましては、株主総会決議によって行うことを予定しております。
当社グループが属します卸売業は、業態を超えた合併、再編が行われるなど、大きくまた急激に変化しております。そのような中、当社グループといたしましても、生き残りを図るためだけでなく、一層の業容の拡大、収益力の向上を目指してＭ＆Ａや新規事業への参入なども選択肢として考えております。そのため、株主への安定的な配当を行いつつ、内部留保も充実させ強固な経営基盤の確立を図ってまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年8月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 23 | 26.6 |
| 2021 | 23 | 31.3 |
| 2022 | 25 | 54.0 |
| 2023 | 25 | 57.5 |
| 2024 | 25 | 62.8 |
| 2025 | 30 | 62.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年５月31日現在の株主名簿（実質株主名簿を含む）に記載されている株主に対し、８月末から９月初め頃に以下の株主優待品を贈呈。
100株以上200株未満所有の株主 クオカード1,000円 200株以上500株未満所有の株主 3,300円相当のティシュペーパー、トイレットペーパーの詰合せ 500株以上所有の株主 6,600円相当のティシュペーパー、トイレットペーパーの詰合せ
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社小津商店 | 28.89 |
| 2 | 小津取引先持株会 | 3.38 |
| 3 | 日本製紙クレシア株式会社 | 1.03 |
| 4 | 植田 真理子 | 0.81 |
| 5 | 田中 寛子 | 0.80 |
| 6 | 川上 勢津子 | 0.79 |
| 7 | 中田 範三 | 0.65 |
| 8 | 北村 純夫 | 0.63 |
| 9 | 江口 三代 | 0.61 |
| 10 | 株式会社ロッテ | 0.61 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は38.19%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 353 | 392 | 384 | 388 | 402 | 404 | 411 | 409 | 339 | 106 | 104 | 101 | 102 | 107 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 6 | 7 | 8 | 6 | 5 | 9 | 6 | 5 | 5 | 4 | 6 |
| 営業利益率% | — | — | — | 1.5 | 1.7 | 2.0 | 1.4 | 1.2 | 2.6 | 5.7 | 4.4 | 5.2 | 4.2 | 5.5 |
| 当期利益億円 | 2 | 3 | 5 | 4 | 5 | 6 | 4 | 6 | 7 | 6 | 4 | 5 | 4 | 6 |
| EPS円 | 25.5 | 41.0 | 60.6 | 44.2 | 57.3 | 73.2 | 51.5 | 68.1 | 86.4 | 66.5 | 45.8 | 65.1 | 48.6 | 72.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年8月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年8月提出・S100YY6D）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。