2018〜2021年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、2022年11月１日に単独株式移転により、株式会社テリロジーの完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は106億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち2534番目、卸売業288社のうち256番目の大きさです。平均年間給与は554.1万円（2025年度・提出会社単体）で、卸売業287社のうち229番目。平均年齢は40.6歳、平均勤続年数は2.5年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
テリロジーホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるコスモ・バイオ・小津産業と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ コスモ・バイオ・小津産業と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
テリロジーホールディングス 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社は、2022年11月１日に単独株式移転により、株式会社テリロジーの完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。また、当社グループの事業の内容は以下の通りであります。
当社グループは、当社、子会社７社、関連会社３社からなります。当社グループは、製品・サービス別の営業部門を設置し、各営業部門は、取り扱う製品、サービスについて包括的な戦略を立案・実行することで、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、営業部を基礎とした製品・サービス別の事業から構成されており、「ネットワーク部門」、「セキュリティ部門」、「ソリューションサービス部門」の３部門に区分しております。
なお、当社は特定上場会社であります。特定上場企業等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事項の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業部門 ／ 主要製品分野
ネットワーク部門 ／ ・ネットワーク機器（スイッチ、ルータ、無線LAN、DNS/DHCP等） ・企業内情報通信システムやインフラの設計・構築 ・当社グループ開発製品（THX）、ネットワーク運用、管理、監視機器及び自社クラウド性能監視サービス（CloudTriage） ・海外販売パートナー経由による当社グループ開発製品（THX）の販売 ・広範囲なネットワーク関連製品の販売及びプロフェッショナルサービスの提供 ・当該部門販売のネットワーク及び付帯機器、ソフトウェア製品の保守業務
セキュリティ部門 ／ ・CTI（サイバー脅威情報）インテリジェントセキュリティサービスの提供 ・ネットワークセキュリティ製品（ファイアウォール、侵入検知・防御、情報漏えい対策等） ・セキュリティ認証基盤 ・ワンタイムパスワード製品 ・ログ管理・分析クラウドサービスの販売・構築 ・当社グループ開発製品（THX）、ネットワーク運用、管理、監視機器 ・海外販売パートナー経由による当社グループ開発製品（THX）の販売 ・当該部門販売のセキュリティ機器及びソフトウェア製品の保守業務
ソリューションサービス部門 ／ ・当社グループ開発ソフトウェアRPAツール（EzAvater） ・リアルタイム多言語映像通訳サービス（みえる通訳） ・クラウド管理型マネージドVPNサービス（MORA VPN Zero-Con） ・ウェブ会議サービス（Zoom、MORA Video Conference） ・法人向けインターネット接続サービス（MORA光） ・高速モバイルデータ通信サービス（MORAモバイル） ・自社（IGLOOO）運営の訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業 ・情報システム開発・運用サービス提供事業（Cre-Fit / テクノロジー・アウトソーシング・サービス） ・コンタクトセンター向けソリューションの販売・保守
● ネットワーク部門
当部門は、顧客のニーズに最も適したネットワーク製品（ルータ、スイッチ、無線LAN、DNS/DHCP）等の販売をはじめ、企業内情報通信システムやインフラの設計・構築及び広範囲な製品の販売とプロフェッショナルサービスの提供を行っています。
また、当社グループ開発製品（THX）によるネットワーク運用・管理・監視機器監視機器及び当社グループ独自のサービスであるアプリケーション等の性能を監視するクラウドサービス（CloudTriage）の提供を行うと共に、当部門が納入した広範囲な製品およびソフトウェア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。
● セキュリティ部門
当部門は、日々巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどの脅威に向けた対策として、CTI（サイバー脅威情報）インテリジェントセキュリティサービスによる脅威情報の提供をはじめ、ネットワークセキュリティ製品（ファイアウォール、侵入検知・防御（IPS）、情報漏えい対策等）、セキュリティ認証基盤（ネットワーク上のサービス利用者を識別すること）等の製品の販売のほか、不正取引対策（ワンタイムパスワード製品）等のセキュリティシステムの販売・構築を行っています。
また、ネットワーク上を流れるすべてのトラフィックデータ収集・分析・可視化を行う当社グループ開発製品（THX）のほか、既存のシステムやセキュリティ対策ツール、SaaS、PaaSなどのログ情報から脅威をいち早く捉えるログ管理・分析クラウドサービスの販売・構築を行うと共に、当部門が納入したセキュリティ機器及びソフトウェア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。
● ソリューションサービス部門
当部門は、顧客が抱える問題を改善するために必要なソフトウェアやサービスの提供をおこなっています。
・訪日外国人旅行客が増加するなか、外国人観光客と円滑にコミュニケーションを取るための対策として言葉の壁を解決するリアルタイム多言語映像通訳サービスの提供
・働き方改革や業務効率化の実現に向けて注目されている当社グループ開発ソフトウェアRPAツール（EzAvater）の販売
・中堅・中小企業に向けたクラウド管理型マネージドVPNサービス、ウェブ会議サービスなどのネットワーク・ソリューション・サービスをはじめ、テクノロジー・アウトソーシング・サービスや情報システム開発・運用サービスの提供
・欧米豪・中東市場に特化した自社運営の訪日インバウンドメディア「VOYAPON（ヴォやポン）」を活用したプロモーション事業
・中堅・中小企業に向けたシステム開発、インフラ環境構築、運用支援のほか、IT及びネットワークに係る様々なソリューションを提供し、お客様のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援
・CX（カスタマー・エクスペリエンス）に特化したコンタクトセンター向けリューションの販売・保守をはじめ、高い技術力とデータ解析力による通話録音ソリューションのインテグレーションや受託開発、自社ブランドによる感情解析ソリューションなど、音声関連のサービスを提供
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YGVT）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
株式会社テリロジー議決権 100.0%
クレシード株式会社議決権 100.0%
株式会社コンステラセキュリティジャパン議決権 90.0%
株式会社テリロジーサービスウェア議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
連結子会社 7社（有報に社名が載る主な会社は7社）。持分法適用関連会社など 2社。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主尊重を経営戦略の重要課題と認識し、業績に基づいた配当を実施することにより株主への利益還元に取り組むことを基本方針としております。
一方、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保も株主各位の利益確保に必要不可欠であると認識しております。
当社は、株主への利益還元の強化に対する当社の姿勢を一層明確とするため、１株当たり毎期20銭を目安に増配を実施する、長期安定的な累進配当を実施してまいります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2022 | 5 | 178.6 |
| 2023 | 7 | 60.7 |
| 2024 | 5 | 48.8 |
| 2025 | 5.20 | 59.9 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 津吹 憲男 | 13.40 |
| 2 | 兼松エレクトロニクス株式会社 | 5.00 |
| 3 | 高千穂交易株式会社 | 5.00 |
| 4 | サクサ株式会社 | 4.83 |
| 5 | 阿部 昭彦 | 4.47 |
| 6 | 上田八木短資株式会社 | 2.05 |
| 7 | 大和証券株式会社 | 1.99 |
| 8 | 株式会社SBI証券 | 1.27 |
| 9 | テリロジー社員持株会 | 1.07 |
| 10 | 浅井 克己 | 0.84 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は39.92%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 57 | 69 | 87 | 106 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 1 | 3 | 3 | 5 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 2.0 | 4.0 | 3.2 | 5.2 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 0 | 2 | 2 | 3 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 2.8 | 11.5 | 10.5 | 20.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YGVT）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。卸売業の288社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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