表示期間の途中で会計基準が変わっています（2012〜2021年度は日本基準、2023年度以降は日本基準）。
2012〜2021年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フジタコーポレーション）、子会社１社及び非連結子会社１社により構成されており、飲食・小売部門、製造・卸売部門及び農畜産部門を主たる業務としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は51億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3006番目、小売業315社のうち289番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.0%です。平均年間給与は374.2万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち300番目。平均年齢は39.7歳、平均勤続年数は9.6年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
フジタコーポレーションと同業2社を、ダッシュボードで並べるブティックス・ランシステムと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ブティックス・ランシステムと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フジタコーポレーション）、子会社１社及び非連結子会社１社により構成されており、飲食・小売部門、製造・卸売部門及び農畜産部門を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)飲食・小売部門・・・当社が運営する飲食店舗及び小売店舗並びにフランチャイザーとして事業展開している「かつてん」のフランチャイズ本部事業等であります。
(2)製造・卸売部門・・・当社が指定管理者として運営する北海道寿都郡黒松内町の「黒松内町特産物手づくり加工センター（トワ・ヴェール）」におけるチーズ、ハム、ベーコン、アイスクリームの製造、加工及び販売事業等であります。
(3)農畜産部門・・・・・子会社である株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎が経営する乳牛の飼養をしております。
（2026年３月31日現在）
事業部門の名称 ／ 店舗数又は事業拠点数
飲食・小売部門 ／ 47
製造・卸売部門 ／ 1
農畜産部門 ／ 1
合計 ／ 49
（注）非連結子会社の株式会社フジックスは、不動産の賃貸をしております。
当社グループの飲食・小売部門は、複数のフランチャイズ本部と加盟契約を締結し、効率的に出店を推進することで事業展開を行ってまいりました。
しかし、フランチャイズ契約に伴って独自の発想・運営方法を持ち込むことが制限されるため、フランチャイジー事業の店舗運営で培ったノウハウを活かし、社訓であります「創意」・「熱意」・「誠意」を発揮する場としてオリジナルブランド事業を開発・出店してまいりました。
さらに、当社グループは、地域資源を最大限に活用することにより「人・まち・働ける環境」をつなぐ、新たな価値創造を推進し、北海道の食材や文化を広め、地域資源の可能性を最大限に引き出し、多くの方々に感動と安心をお届けできる企業への挑戦を続けており、その取組として、2021年10月より北海道寿都郡黒松内町の特産物手づくり加工センター（トワ・ヴェール）の指定管理者として食品製造及び販売を開始し、2022年８月から同町内で農地を賃借して農業に参入、2023年２月に同町内の株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎を連結子会社化し酪農業に参入、2025年４月から北海道網走郡津別町の「道の駅あいおい」の運営を受託し、道の駅の運営に携わることとなりました。
消費者のニーズがめまぐるしく変化し、多様化が進む中で、当社グループは「多業種・多業態」展開をしてまいりました。これは出店場所の選択肢が広がるとともに、出店業態の選定及び複数業態を組み合わせて出店することが可能となります。顧客ニーズの変化を的確に把握し、多様化が予測されるライフスタイルの変化に対応し、多様なサービスやノウハウを融合させた店舗運営及び慎重な検討のうえ新規事業に参入してまいります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YIJ4）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 45億円・利益 2億円・従業員 80人
売上 3億円・利益 0億円・従業員 10人
売上 2億円・利益 -0億円
連結子会社 2社（有報に社名が載る主な会社は1社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「中期的な目標として経常利益率3.3％を目標としております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社の主要事業であります飲食・小売事業及び製造・卸売事業は、長期的な見通しを踏まえた事業展開が必要であり、そのためには安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化を図ることが重要な課題であると考えております。当社の収益体質の強化・充実と今後の事業展開に備えるため内部留保に努めるとともに、株主の皆様への利益還元として業績に応じた配当を実施することを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め市場ニーズにこたえる事業体制を強化し、新たな事業展開及び既存店舗の改装等を実施するために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2024 | 2 | 6.2 |
| 2025 | 3 | 7.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度の概要
１ 対象となる株主様
毎年３月末日現在の株主名簿に記載または記録された、１単元（100株）以上を保有されている株主様を対象といたします。
※長期保有優遇制度の対象は、同一株主番号で１年以上継続して保有（株主名簿に連続して３回以上記載）されている株主様といたします。
２ 株主優待の内容
保有株式数及び保有期間に応じて、以下のコースより１つをお選びいただけます。
・Ａコース：株主優待カタログ ※従来通り（WEBクーポン廃止）
・Ｂコース：ミスタードーナツカード（チャージ済みプリペイドカード）※新設
・Ｃコース：モスカード（チャージ済みプリペイドカード）※新設
所有株式数 （単元：100株） ／ 保有期間 ／ 優待内容
Ａコース： 株主優待カタログ ／ Ｂコース： ミスタードーナツ カード ／ Ｃコース： モスカード
100株～499株 ／ １年以上 ／ 1,500円相当品 ／ 1,500円分チャージ ／ 1,500円分チャージ
１年未満 ／ 1,000円相当品 ／ 1,000円分チャージ ／ 1,000円分チャージ
500株～999株 ／ １年以上 ／ 2,500円相当品 ／ 2,500円分チャージ ／ 2,500円分チャージ
１年未満 ／ 2,000円相当品 ／ 2,000円分チャージ ／ 2,000円分チャージ
1,000株～4,999株 ／ １年以上 ／ 4,000円相当品 ／ 4,000円分チャージ ／ 4,000円分チャージ
１年未満 ／ 3,000円相当品 ／ 3,000円分チャージ ／ 3,000円分チャージ
5,000株～9,999株 ／ １年以上 ／ 7,000円相当品 ／ 7,000円分チャージ ／ 7,000円分チャージ
１年未満 ／ 5,000円相当品 ／ 5,000円分チャージ ／ 5,000円分チャージ
10,000株以上 ／ １年以上 ／ 12,000円相当品 ／ 12,000円分チャージ ／ 12,000円分チャージ
１年未満 ／ 10,000円相当品 ／ 10,000円分チャージ ／ 10,000円分チャージ
※Ｂコース（ミスタードーナツカード）、Ｃコース（モスカード）を選択された場合、上記金額分がチャージされたカードを送付いたします。チャージ済みカードは全国の該当ブランド店舗で金額分ご利用いただけます。
３ 贈呈時期
基準日から３ヶ月以内を目処に発送いたします。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社ＪＦＬＡホールディングス | 11.28 |
| 2 | 藤田 博章 | 4.79 |
| 3 | 株式会社ダスキン | 3.84 |
| 4 | 山下 博 | 2.49 |
| 5 | 林 昭男 | 2.00 |
| 6 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 1.88 |
| 7 | 木津 正男 | 1.49 |
| 8 | 経塚 聖順 | 1.33 |
| 9 | 経塚 真理恵 | 1.33 |
| 10 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD | 1.30 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は31.73%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 70 | 64 | 56 | 51 | 47 | 45 | 43 | 46 | 42 | 40 | — | 46 | 49 | 51 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 1 | -0 | 0 | -1 | -0 | -1 | -1 | — | 1 | 1 | 2 |
| 営業利益率% | — | — | — | 1.8 | -0.7 | 0.2 | -1.8 | -0.2 | -3.3 | -3.4 | — | 2.0 | 2.3 | 3.2 |
| 当期利益億円 | 0 | -4 | -1 | 0 | -2 | 0 | -1 | -1 | -2 | -1 | — | 1 | 1 | 1 |
| EPS円 | 23.2 | -393.1 | -154.4 | 42.9 | -135.7 | 7.6 | -97.0 | -64.2 | -113.3 | -46.4 | — | 14.8 | 27.8 | 36.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YIJ4）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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