下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターの共同株式移転により、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、2010年８月に丸善株式会社から丸善書店株式会社を分社化し、同年12月に株式会社ｈｏｎｔｏ（2011年６月に株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス、2023年２月からは株式会社丸善リサーチサービス）を設立。2011年２月に株式会社ジュンク堂書店及び株式会社雄松堂書店を株式交換により子会社に加え、丸善株式会社から丸善出版株式会社を分社化しております。また、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年２月１日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併（株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更）、大学等教育・研究機関および研究者向け事業において、2016年２月１日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併（丸善雄松堂株式会社に商号変更）しております。これらにより当社グループは、当社、子会社36社、関連会社４社で構成され、事業は文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業、出版事業及びその他事業を営んでおります。なお、親会社である大日本印刷株式会社は印刷事業等を事業内容としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年4月提出）
2025年度の売上収益は1,851億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち658番目、小売業315社のうち85番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+1.5%です。平均年間給与は602.0万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち104番目。平均年齢は51.6歳、平均勤続年数は6.9年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
丸善ＣＨＩホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べるＡＯＫＩホールディングス・西松屋チェーンと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＡＯＫＩホールディングス・西松屋チェーンと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社は、2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターの共同株式移転により、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、2010年８月に丸善株式会社から丸善書店株式会社を分社化し、同年12月に株式会社ｈｏｎｔｏ（2011年６月に株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス、2023年２月からは株式会社丸善リサーチサービス）を設立。2011年２月に株式会社ジュンク堂書店及び株式会社雄松堂書店を株式交換により子会社に加え、丸善株式会社から丸善出版株式会社を分社化しております。また、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年２月１日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併（株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更）、大学等教育・研究機関および研究者向け事業において、2016年２月１日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併（丸善雄松堂株式会社に商号変更）しております。これらにより当社グループは、当社、子会社36社、関連会社４社で構成され、事業は文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業、出版事業及びその他事業を営んでおります。なお、親会社である大日本印刷株式会社は印刷事業等を事業内容としております。
事業内容と関係会社の当該事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は以下のとおりであります。
事業区分 ／ 主要な事業内容 ／ 主要な会社名
文教市場販売事業 ／ 大学、官庁付置研究機関、企業資料室、公共図書館等への学術情報を中心にした書籍販売等 ／ 丸善雄松堂㈱
大学等教育研究機関、国公行政機関等の図書館・教室などの建築及び内装設備の設計施工 ／ 丸善雄松堂㈱
図書館・博物館等におけるデジタルアーカイブシステム「ＡＤＥＡＣ」の運用、デジタルデータの作成 ／ ＴＲＣ－ＡＤＥＡＣ㈱
公共図書館、学校図書館を中心とした図書館用書籍の販売、及び図書館用書籍の加工（装備）、書誌データの作成・販売 ／ ㈱図書館流通センター
店舗・ネット販売事業 ／ 主要都市に店舗を設け、書籍のほか文具等の複合的な店舗販売及びその関連事業 通信ネットワークを利用した情報提供サービス ／ ㈱丸善ジュンク堂書店、㈱淳久堂書店
図書館サポート事業 ／ 公共図書館、大学図書館を中心とした図書館運営業務の受託、指定管理者制度による図書館運営 ／ 丸善雄松堂㈱、㈱図書館流通センター
出版事業 ／ 学術専門書中心の出版業 ／ 丸善出版㈱、㈱サイオ出版
児童図書及び図書館向け図書の出版業 ／ ㈱岩崎書店
出版に係る企画、編集、製作等の請負 ／ 丸善プラネット㈱
その他事業 ／ 書店・文具店など文化系小売業の店舗設備の設計施工 ／ 丸善雄松堂㈱
書籍の入出荷業務等 ／ ㈱図書流通
パソコン及びタブレット等通信機器の修理、ネットワーク設定、ヘルプデスク、アプリケーション開発 ／ グローバルソリューションサービス㈱
保育士派遣、保育園・託児所運営業務請負 ／ ㈱明日香
会計・税務専門書を利用したクラウド型リサーチツール「丸善リサーチ」の企画・運営 ／ ㈱丸善リサーチサービス
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年4月提出・S100Y0TV）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
親会社（上から順に）
売上 818億円・利益 21億円・従業員 466人
売上 492億円・利益 35億円・従業員 402人
売上 393億円・利益 30億円・従業員 204人
売上 111億円・利益 6億円・従業員 276人
売上 37億円・利益 -1億円・従業員 90人
連結子会社 22社（有報に社名が載る主な会社は22社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「2027年１月期以降の計画につきましては、基本方針を維持しつつ、収益の構造改革に注力し、2029年１月期には、売上高1,850億円、営業利益55億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円を目標としております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、新規事業開発をはじめとする成長投資を行いながら、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、会社業績の進捗によっては株主様への利益還元を柔軟に実施するため、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2026年１月期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき通期決算業績を勘案し、１株当たり６円とさせていただく予定です。また、2024年３月14日公表の「中期経営計画」において記載のとおり、当社グループでは2029年１月期に配当性向30％以上とする目標を置き、「中期経営計画」の取組みを推進することで収益性と資本効率を高め、株主に対する利益還元を促進することとしております。この方針のもと、次期2027年１月期の配当につきましては、次期業績見通しの利益が確保できることを前提に、１株当たり６円の配当を予定しております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年4月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 2 | 16.6 |
| 2021 | 2 | 755.2 |
| 2022 | 2 | 10.4 |
| 2023 | 2 | 5,257.4 |
| 2024 | 3 | 626.2 |
| 2025 | 6 | 89.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度
(1)対象となる株主
2026年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録されている100株（１単元）以上を保有されている株主。
(2)株主優待の内容
保有株式数により、全国の丸善・ジュンク堂書店の店舗で利用可能な商品券をお送りいたします。
保有株式数 ／ 株主優待品（商品券）
100株以上200株未満 ／ 500円
200株以上500株未満 ／ 1,000円
500株以上2,000株未満 ／ 2,000円
2,000株以上3,000株未満 ／ 3,000円
3,000株以上4,000株未満 ／ 4,000円
4,000株以上5,000株未満 ／ 5,000円
5,000株以上 ／ 6,000円
(3)送付時期
2026年９月末を予定しております。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 大日本印刷株式会社 | 54.92 |
| 2 | 株式会社フォルトウナ | 4.53 |
| 3 | 株式会社講談社 | 3.91 |
| 4 | 株式会社トーハン | 3.55 |
| 5 | 有限会社淳久堂 | 2.79 |
| 6 | 株式会社小学館 | 2.38 |
| 7 | 石井 昭 | 1.41 |
| 8 | 丸善CHIホールディングス従業員持株会 | 1.11 |
| 9 | 公益財団法人図書館振興財団 | 0.99 |
| 10 | 丸善CHIホールディングス取引先持株会 | 0.97 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は76.60%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,723 | 1,633 | 1,688 | 1,751 | 1,784 | 1,783 | 1,772 | 1,763 | 1,716 | 1,744 | 1,628 | 1,629 | 1,658 | 1,851 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 22 | 20 | 23 | 32 | 35 | 39 | 41 | 31 | 36 | 35 | 56 |
| 営業利益率% | — | — | — | 1.3 | 1.1 | 1.3 | 1.8 | 2.0 | 2.3 | 2.3 | 1.9 | 2.2 | 2.1 | 3.0 |
| 当期利益億円 | 4 | 9 | 8 | 10 | 5 | -3 | 24 | 21 | 21 | 22 | 18 | 22 | 39 | 33 |
| EPS円 | 4.5 | 9.8 | 9.1 | 11.1 | 5.8 | -3.5 | 26.2 | 22.4 | 22.6 | 23.5 | 19.2 | 23.7 | 42.2 | 36.0 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年4月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年4月提出・S100Y0TV）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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