2012〜2024年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
2025年度の売上収益は1,934億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち644番目、小売業315社のうち81番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+3.9%です。平均年間給与は681.0万円（2025年度・提出会社単体）で、小売業309社のうち64番目。平均年齢は41.2歳、平均勤続年数は14.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
西松屋チェーンと同業2社を、ダッシュボードで並べるＡＯＫＩホールディングス・マミーマートホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ ＡＯＫＩホールディングス・マミーマートホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
西松屋チェーン 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社グループは、当社および子会社１社で構成されております。
当社は、お子さまを持つ家庭の毎日の子育てが楽しくなる“豊かな暮らし”実現のために、ベビー・子供の生活関連用品の販売をチェーンストア展開により行っており、ドミナントエリアづくりによって、ナショナルチェーンとしての店舗網の拡充を進めております。また、台湾におけるチェーン店舗展開を目的とする当社100％出資の子会社である「台灣西松屋股份有限公司」を設立し、2026年度から出店を開始しております。
当社グループの事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであります。
仕入先は国内・国外を問わず、より低いコストで適切な品質の商品を調達しております。また、手ごろな価格と品揃えで差別化を図るため、他業種出身者などを活用し、お客様の立場に立った品質を備えたプライベートブランド商品の開発を推し進めることを重点政策としております。
商品は、各店舗およびインターネット販売にて主に直接一般顧客に現金等で販売しており、主要な取扱品目は次のとおりであります。商品に加え、贈答用に「西松屋チェーンギフトカード」の販売も行っております。また、国内外の事業パートナーを通じて現地小売店および海外のインターネットショッピングサイトにて商品を販売しております。
商品別 ／ 主要な品目
子供衣料 ／ ベビーアウトウエア・肌着・パジャマ等 ボーイズアウトウエア・肌着・パジャマ等 ガールズアウトウエア・肌着・パジャマ等
育児・服飾雑貨 ／ 調乳・離乳用品、衛生・雑貨用品、寝装・寝具 ベビーカー・カーシート等のおでかけ用品 室内用マット・チェア・ラック・歩行器等の室内用品 帽子・シューズ・レイングッズ等の服飾雑貨 玩具、ギフトセット
ベビー衣料・マタニティ用品 ／ 新生児衣料 マタニティ用品 和装用品
その他 ／ 自動販売機商品等
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年5月提出・S100Y3CW）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
連結子会社 1社（有報に社名が載る主な会社は1社）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、業績や今後の出店計画等を考慮したうえで、安定した配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと、期末配当金は１株当たり16円とし、中間配当金（16円）と合わせて32円となり、配当性向は27.6％になりました。
当事業年度の内部留保資金につきましては、新規出店店舗の設備投資資金等に充当し、今後の事業基盤の拡充に備える所存であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議に基づき行うことができる旨を定款に定めております。また、2021年５月18日開催の第65期定時株主総会決議により、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年5月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 23 | 17.3 |
| 2021 | 25 | 18.0 |
| 2022 | 26 | 20.6 |
| 2023 | 29 | 21.2 |
| 2024 | 31 | 22.7 |
| 2025 | 32 | 27.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
年２回２月20日、８月20日現在の株主に対し、「株主ご優待カード」（プリペイドカード）を贈呈いたします。併せて、長期保有株主には年１回、２月20日を基準日として、保有株式数に応じて優待金額を増額（通常の優待金額に上積み）いたします。
１.発行基準
（1）通常の株主優待
保有株式数 ／ 年２回 （基準日２月20日・８月20日）
100株～499株 ／ 1,000円分
500株～999株 ／ 3,000円分
1,000株以上 ／ 5,000円分
（2）長期保有優遇制度
保有株式数 ／ 年１回 （基準日２月20日）
100株～499株 ／ 500円分
500株～999株 ／ 1,000円分
1,000株～2,999株 ／ 3,000円分
3,000株～4,999株 ／ 4,000円分
5,000株以上 ／ 5,000円分
※長期保有株主とは、毎年２月20日（判定日）から遡って、２月20日および８月20日の株主名簿に、同一株主番号で７回以上連続して100株以上の保有株式数が記載または記録されている株主といたします。
２.優待方法・対象店舗
当社の日本国内の全店舗および西松屋公式オンラインストアでのお買い物にプリペイドカードとしてご利用いただけます。
３.有効期間
２月20日現在の株主に対する発行分 定時株主総会の翌日から６ヶ月間
８月20日現在の株主に対する発行分 中間配当支払開始日から６ヶ月間
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 友好エステート株式会社 | 16.07 |
| 2 | 大 村 禎 史 | 8.15 |
| 3 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 7.32 |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 6.79 |
| 5 | 大 村 浩 一 | 6.32 |
| 6 | みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 3.11 |
| 7 | 住友不動産株式会社 | 2.37 |
| 8 | ハリマ共和物産株式会社 | 2.00 |
| 9 | 大 村 泰 子 | 1.79 |
| 10 | 赤 鹿 い づ み | 1.68 |
| 11 | 茂 理 充 代 | 1.68 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位11名の合計は57.30%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,225 | 1,277 | 1,285 | 1,328 | 1,363 | 1,373 | 1,382 | 1,430 | 1,594 | 1,630 | 1,695 | 1,772 | 1,860 | 1,934 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 59 | 79 | 69 | 36 | 19 | 121 | 123 | 109 | 119 | 122 | 99 |
| 営業利益率% | — | — | — | 4.4 | 5.8 | 5.0 | 2.6 | 1.3 | 7.6 | 7.5 | 6.4 | 6.7 | 6.5 | 5.1 |
| 当期利益億円 | 36 | 30 | 33 | 38 | 51 | 48 | 22 | 11 | 83 | 85 | 76 | 82 | 82 | 68 |
| EPS円 | 54.6 | 45.0 | 49.3 | 58.3 | 79.0 | 74.0 | 34.2 | 17.3 | 133.2 | 139.0 | 126.5 | 136.7 | 136.5 | 114.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年5月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年5月提出・S100Y3CW）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。小売業の315社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。