大冷

2883 / 日本基準 / 3月期

2012〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証スタンダード食料品一次資料ベース
収録 38 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社は、「安全と安心を優先に顧客に満足と感動を提供する。」という経営理念に基づき、国内の医療食、弁当仕出し、外食等のエンドユーザー向けに業務用冷凍食品の企画及び販売を主な事業として取り組んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす冷凍食品の順位を再生

数字で見る大冷

2025年度の売上収益は251億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1923番目、食料品119社のうち99番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+2.2%です。平均年間給与は570.5万円(2025年度・提出会社単体)で、食料品117社のうち81番目。平均年齢は45.1歳、平均勤続年数は16.8年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益251億円全体で上位54%(3,585社中)食料品では99番目(119社中)2020→2025年度で年+2.2%(計算値)2025年度
当期利益5億円全体で上位68%(3,684社中)食料品では96番目(119社中)2025年度
営業利益率逆算2.6%食料品の中央値 4.4%(118社)2025年度
ROE5.5%食料品の中央値 7.2%(119社)2025年度
自己資本比率78.0%食料品の中央値 57.4%(119社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与570.5万円全体で上位73%(3,658社中)食料品では81番目(117社中)2020→2025年度で+9.1%(計算値)2025年度
平均年齢45.1歳食料品の中央値 41.2歳(117社)2025年度
平均勤続年数16.8年食料品の中央値 15.2年(117社)2025年度
従業員数(連結)146人食料品の中央値 887人(119社)2020→2025年度で−2.7%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

大冷と同業2社を、ダッシュボードで並べるダイショー・滝沢ハムと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 冷凍食品業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ ダイショー・滝沢ハムと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

大冷 最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。

大冷の事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社は、「安全と安心を優先に顧客に満足と感動を提供する。」という経営理念に基づき、国内の医療食、弁当仕出し、外食等のエンドユーザー向けに業務用冷凍食品の企画及び販売を主な事業として取り組んでおります。

当社は、食品業界の景気の変動による当社業績への影響を最小限にするため、商品については当社の検査基準を満たした製造先に委託するというビジネスモデル(いわゆるファブレス形態)をとっており、国内外(日本、中国、ベトナム、タイ)の協力工場において製造した自社ブランド商品を広く全国のユーザー及び問屋向けに販売しております。加えて特定のユーザー仕様に対応したPB商品も取扱っております。当社は外部業者に保管・物流の委託を行っており、1ケースからの翌日配送が可能なデリバリーシステムを構築し顧客の利便性向上を図っております。

当社の商品開発の特徴としては新商品の企画立案及び商品化の決定に特化していることが挙げられます。当社では新商品の導入、改良・新規開発に際して、社長、営業統括本部長、商品統括本部長及び商品統括本部の各部門の開発担当者及び営業担当者から構成される特命商品開発プロジェクトにおいて、主に市場調査や商品開発に当たっております。営業担当者はエンドユーザーからの要望を社内で共有化し、開発担当者はそれらの要望を充足すべく商品の改良・新規開発を行い、毎月1回の会議において、委託製造先が作成した試作品をもとに新商品候補の選定・絞込みを行います。一方、PB商品においては、営業担当者と開発担当者を専任として任命し、特定ユーザーとの密接なコミュニケーションにより培われた特定ユーザーに特化した商品開発と、社外の検査機関や製造委託先工場と連携を図ることにより、特定ユーザーの要望に沿った商品のスピーディーな開発・商品化を行います。自社ブランド商品・PB商品を問わず、選定された新商品候補については、原則として年に2回開催される新商品選定最終会議に諮り、商品性、採算性等を踏まえ最終決定されます。

また、新商品製造におきましては、当社はファブレス形態をとっておりますが、当社の商品開発部にて試作品を作成し、原材料の検討を行った後、委託製造先と協力しながら製造を進めます。当社では委託製造先ごとに専属の開発担当者を任命して、これらを円滑に行っております。

なお、当社は業務用冷凍食品卸売事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。

当社の事業内容を事業部門別に記載すると次のとおりであります。

(1)骨なし魚事業

当社は、「医療食・介護食用に魚の骨をすべて取り除いた商品を開発してほしい」というエンドユーザーからのご要望に応えるため「骨なし魚」の開発に着手し、エンドユーザーのところに開発担当者が自ら訪問し、真の要望を的確にとらえて試作を繰り返すなど当社の強みである商品開発力を生かして1998年には「骨なし魚」の開発に成功しました。その後、その加工技術について更なる改良開発を重ねた結果、「加熱処理した魚の製造方法」「凍ったまま調理できる冷凍魚の製造方法および冷凍魚」「湯せん・蒸し調理用魚介類包装冷凍食品及びその製造方法」「施設調理用冷凍揚物の製造方法及び施設調理用冷凍揚物」の4つの製造特許を取得しております。

当社の取り扱っている「骨なし魚」は、エックス線の残骨検査によりチェックしております。当社の「骨なし魚情報トレースシステム」は、協力工場の品質管理が向上するだけでなく、重大クレームが発生した場合に迅速な対応が可能となり、お客様に対する安全安心のために採用しております。海外の協力工場においては、日本人の常駐員または循環員の配置を義務付けているという特徴があります。また、取扱い魚種は、日本人になじみの深いサーモントラウトをはじめ、さけ、さば、かれい等、2026年3月時点で32種類を数えております。

当社の「骨なし魚」は、その加工技術力や豊富な魚種の取りそろえにより他社商品との差別化を図り、凍ったまま調理できて冷めても柔らかさが持続し、魚の生臭さが抑えられた「楽らくクックシリーズ」や、厳選した調味料の使用と手作り感のある仕上がりの「楽らく調味シリーズ」、楽らく処理を施していない「骨なし魚シリーズ」、骨を取り除いてエックス線検査と楽らく処理を施していない「骨取り魚シリーズ」などが、当社の主力商品となっております。今後は、安価で美味しさをアップした新商品「MOTTO」シリーズのシリーズの拡販や、需要の増加が見込まれる調理加工品などの拡販により、骨なし魚事業の再構築を図ってまいります。

当社の骨なし魚の代表的な商品は以下のとおりであります。

骨なし魚事業 / 商品名

楽らくクックシリーズ / 楽らく骨なし秋さけ

楽らく骨なしからすがれい

楽らく骨なしさば

楽らく骨なしサーモントラウト

楽らく骨なしぶり

楽らく調味シリーズ / 楽らく調味骨なしUSA赤魚(生)煮付

楽らく調味骨なし切身がれい(生)煮付

楽らく調味骨なし赤魚(生)西京漬焼

楽らく調味骨なし赤魚(生)酒粕漬焼

楽らく調味骨なしさば(生)味噌煮

骨なし魚シリーズ / 骨なし天然ぶり

骨なし皮なしからすがれい

G-value骨なしさば

骨なし皮なし切身がれい

G-value骨なしさわら

骨取り魚シリーズ / 骨取りあんこう

アブラカレイ骨取切身

(2)ミート事業

当社は、「骨なし魚」の開発で培った加工技術をミート事業分野にも応用し畜肉商品の開発に取り組んだ結果、凍ったまま調理ができて冷めても柔らかい「楽らくクックシリーズ」の特性に加えて、肉の臭みが抑えられるという特徴も兼ね備えた画期的な畜肉商品「楽らく匠味シリーズ」の開発に成功しました。

「楽らく匠味シリーズ」は、当社オリジナルの特殊加工(下処理)を行うことにより肉の臭みを軽減し、肉の食感を残しつつ柔らかく、冷めても柔らかさが持続するというものであります。現在では「楽らく匠味鶏もも皮なし切身」「楽らく匠味牛もも切り落とし」「楽らく匠味豚肩切り落とし」といった商品のほか、「楽らく匠味パック入豚角煮」「楽らく匠味鶏そぼろ」など調理品も取り揃え、商品群の充実を進めております。

ミート事業では匠味シリーズのほか「やわらか鶏つくね」や「弁当ミニドック」「肉詰いなり50」などの商品も取り扱っており、今後は安価で価格競争力のあるタイ生産「鶏」の楽らく匠味製品の拡販などにより、販売強化を図ってまいります。

(3)その他事業

その他事業では、従来より、製造委託先からの提案を受けて商品開発をして販売してきた惣菜等の調理冷食と冷凍野菜、魚フライ、練り製品、水産品などを主に取り扱っております。惣菜等の調理冷食は、製造委託先とタイアップして取引先・ユーザーのニーズを満たす商品の開発を進めております。大手ユーザーとの直接商談によるPB商品開発販売が順調に推移しており、今後も積極的に取り組んでまいります。また、前期販売を開始した牡蠣や、エビ商品の売上拡大を引き続き目指すとともに、安価な新商品を市場に投入してまいります。

当社のその他事業の代表的な商品は以下のとおりであります。

その他事業 / 商品名

味付切身・干物 / しらす干し

秋さけ塩焼

魚フライ / たこから揚げ

サーモンフライ

調理冷食 / ちくわ磯辺天ぷら

コンビネーションオムレツ40

練り製品 / スライス蒲鉾

はんぺん

冷凍野菜 / グリーンアスパラ

かぼちゃ(国産)

水産品 / バナメイ尾付のばしえび

味付めかぶ

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YBPW)。事業系統図は省いています。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は2026年度において、売上高25,200,000千円、経常利益780,000千円、経常利益率3.1%、ROE7.1%,ROA6.7%、配当性向67.0%を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

大冷の配当政策

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、経営体質の強化と将来の事業展開のための十分な内部留保に意を用いた上で、経営成績及び財政状態を勘案した利益還元を行っていくことを基本方針としております。

当社は、中間配当を行うことができる旨定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、株主の意向を直接伺う機会を確保するため、株主総会としております。

内部留保資金の使途につきましては、経営環境の変化に対応すべく、新規商品の開発、販売先の拡大等企業体質の強化のため有効に活用していくこととしております。

第55期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況を総合的に勘案し、普通株式1株につき60円とする予定です。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

大冷の1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20205547.6
20216552.7
20226034.6
20236046.2
202460-61.7
20256073.1

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

大冷の株主優待

2026年6月提出の有報

毎年9月末現在の株主名簿に記載された1単元(100株)以上の株式を保有して頂いている株主様を対象として、当社商品を市場価格にて2,500円相当分を贈呈させて頂きます。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

大冷の大株主(上位10名)

2026年3月末
大冷の大株主
順位株主持株比率(%)
1株式会社フルタ51.44
2古田 耕司2.33
3大冷社員持株会1.57
4正林 淳生1.20
5冨田 史好1.19
6齋藤 里美1.02
7黒川 岳夫0.68
8JPモルガン証券株式会社0.66
9日本海冷凍魚株式会社0.20
10BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE0.18

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は60.48%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円260263272275271274272269225230272274257251
営業利益億円———1213811121010151187
営業利益率%———4.24.73.13.94.44.24.65.63.93.32.6
当期利益億円89108967877108-65
EPS円167.9168.9186.9130.6144.496.5122.5136.2115.5123.4173.3129.8-97.282.1

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高171.6百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益4.5百万円2025年度・逆算
平均年齢45.1歳2025年度
平均勤続年数16.8年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

大冷の女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率10.0%2025年度業種の中央値 10.8%(食料品105社)2023:7.3 2024:8.3 2025:10.0
男性の育児休業取得率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男女の賃金の差異記載なし有報のXBRLに記載が無い
女性役員比率記載なし有報のXBRLに記載が無い

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長執行役員 冨田 史好
本店の所在地
東京都中央区月島二丁目3番1号
決算期
3月
市場・業種
東証スタンダード / 食料品

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

大冷の沿革

  1. 当社は、1971年8月に東京都板橋区において業務用冷凍食品の製造及び販売を目的とする会社として、現在の株式会社大冷の前身である個人事業会社を創業者安楽修が創業いたしました。
  2. その後、事業の順調な発展により経営規模が拡大したことから、1972年6月に東京都中央区勝どきにおいて「株式会社大冷」を設立いたしました。その後の経緯は、次のとおりであります。
  3. 1972年6月東京都中央区勝どき5丁目13番2号にて株式会社大冷を資本金2,000千円にて設立
  4. 1975年4月宮城県仙台市に仙台営業所(現:仙台支店)を開設
  5. 1975年5月大阪府大阪市に大阪営業所(現:大阪支店)を開設
  6. 1975年12月本社所在地を東京都中央区豊海町5番9号に移転
  7. 1976年8月愛知県名古屋市に名古屋営業所(現:名古屋支店)を開設
  8. 1978年2月福岡県福岡市に福岡営業所(現:福岡支店)を開設
  9. 1978年11月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設
  10. 1984年5月広島県広島市に広島営業所(現:広島支店)を開設
  11. 1985年5月北海道札幌市に札幌営業所(現:札幌支店)を開設
  12. 1988年5月香川県高松市に四国出張所を開設
  13. 1988年9月本社所在地を東京都中央区豊海町4番18号に移転
  14. 1991年8月四国出張所を高松営業所に拡張
沿革の続き(あと20件・2022年まで)
  1. 1991年8月群馬県高崎市に高崎営業所(現:高崎支店)を開設
  2. 1991年9月千葉県館山工場 新工場開設稼動
  3. 1995年8月自社社屋竣工 本社所在地を東京都中央区月島2丁目3番1号に移転
  4. 2003年4月支店制の導入
  5. 2006年4月石川県金沢市に金沢営業所を開設
  6. 2007年1月「冷凍骨抜き魚身及びその加工方法」特許取得
  7. 2008年9月「加熱処理した魚の製造方法」特許取得
  8. 2009年3月「凍ったまま調理できる冷凍魚の製造方法および冷凍魚」特許取得
  9. 2009年9月ダイレイトレーディング株式会社(2011年10月に雅興産株式会社に社名変更)を株式会社昔亭と50%ずつ出資し資本金50,000千円で設立
  10. 2009年9月千葉県館山工場を委託
  11. 2010年12月「湯せん・蒸し調理用魚介類包装冷凍食品及びその製造方法」特許取得
  12. 2011年5月金沢営業所を名古屋支店に統合
  13. 2011年11月雅興産株式会社(現:株式会社フルタ)の株式を売却
  14. 2013年1月鹿児島営業所を福岡支店に統合
  15. 2013年3月高松営業所を大阪支店に統合
  16. 2014年1月「施設調理用冷凍揚物の製造方法及び施設調理用冷凍揚物」特許取得
  17. 2014年3月千葉県館山工場を売却
  18. 2014年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場
  19. 2016年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
  20. 2022年4月東京証券取引所新市場区分においてスタンダード市場へ移行

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YBPW)。会社が書いたとおりに載せています。

食料品で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。食料品の119社から選んでいます。

食料品の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AIM0、S100D8Q9、S100G1SC、S100IT2W、S100LJON、S100O9XQ、S100QYW3、S100TNWB、S100VZ8K、S100YBPW一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。