ホクリヨウ

1384 / 日本基準 / 3月期

2012・2013・2021・2022・2023・2024・2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証スタンダード食料品一次資料ベース
収録 40 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社は、鶏卵の生産・販売(鶏卵事業)を主たる業務としております。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす食肉・ハム・鶏卵の順位を再生

数字で見るホクリヨウ

2025年度の売上収益は231億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1988番目、食料品119社のうち102番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+12.1%です。平均年間給与は500.6万円(2025年度・提出会社単体)で、食料品117社のうち106番目。平均年齢は45.7歳、平均勤続年数は11.5年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益231億円全体で上位55%(3,585社中)食料品では102番目(119社中)2020→2025年度で年+12.1%(計算値)2025年度
当期利益39億円全体で上位32%(3,684社中)食料品では48番目(119社中)2025年度
営業利益率逆算21.5%食料品の中央値 4.4%(118社)2025年度
ROE24.4%食料品の中央値 7.2%(119社)2025年度
自己資本比率74.9%食料品の中央値 57.4%(119社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与500.6万円全体で上位89%(3,658社中)食料品では106番目(117社中)2020→2025年度で+20.4%(計算値)2025年度
平均年齢45.7歳食料品の中央値 41.2歳(117社)2025年度
平均勤続年数11.5年食料品の中央値 15.2年(117社)2025年度
従業員数(連結)259人食料品の中央値 887人(119社)2020→2025年度で+10.2%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

ホクリヨウと同業2社を、ダッシュボードで並べる滝沢ハム・鳥越製粉と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 食肉・ハム・鶏卵業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ 滝沢ハム・鳥越製粉と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

ホクリヨウの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社は、鶏卵の生産・販売(鶏卵事業)を主たる業務としております。

当社の最大の特徴は、多くは生産から流通会社(取引先)への販売まで、自社内で一貫して行っている点であり、流通会社と直接取引することによって消費者サイドのニーズを素早く生産に反映させることができます。

また、サルモネラ菌による食中毒、鳥インフルエンザ等近年食の安全を脅かす様々な問題が発生する中、当社は、北海道内(以下道内)においては初生雛(孵化したばかりの鶏の雛)から自社にて育成、野生動物の侵入を防ぐウインドレスの鶏舎構造、サルモネラワクチンの接種、植物性飼料の使用、FSSC22000の認証を取得したGP工場(GP工場:Grading & Packing 選別・包装の略)など、食の安全を作り出す様々な取組みを常に実行し安全対策を進めてまいりました。

鶏卵販売は、多くのスーパーで取扱われるとともに、ホテル、レストラン、パン・ケーキなどの業務用にも幅広く利用されております。また、農水省は2025年2月時点での北海道の採卵鶏飼養羽数は発表していませんが、2024年2月時点で約452万羽と発表しており、これに対し当社の道内飼養羽数は2026年3月末時点で約225万羽となっており、北海道市場では毎年高いシェアを占めております。

当社の事業内容の詳細は次のとおりであります。

なお、当社は鶏卵事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

鶏卵事業

鶏卵事業については、生産業務を行う生産部、製造業務を行う製造部、販売業務を行う営業部の部門毎に事業の内容を説明いたします。

① 生産業務(生産部)

道内においては、独自の強健な清浄雛を育てるために雛専用の育成農場を早くから北海道安平町早来に設置、雛を鶏舎単位で入れ替えるオールイン・オールアウトという方法で飼育しております。道内における雛は、他社から購入した大雛(120日令前後の鶏)ではない自社育成の雛です。サルモネラ食中毒に備え、全ての雛にサルモネラワクチンを接種しております。育成農場で育成した強健な雛は札幌、登別、北見、十勝、千歳の道内自社成鶏5農場に送られ産卵をはじめます。道内の鶏舎は、窓のないウインドレス鶏舎で鳥獣の侵入を防ぎサルモネラ等の危険を効果的に防備しております。また、ウインドレス鶏舎は舎内換気、温度管理、給餌、採卵、鶏糞処理を全自動で管理し、快適な飼養環境を維持することによって、1年中安定した環境の中で安全で清浄な卵を産むとともにコストダウンにも大きく寄与しております。

道内の成鶏5農場では同一の飼料、HACCP(注)手法も取り入れた同一の飼養管理がなされており、どの農場も同一品質の鶏卵を生産しております。

なお、技術部では専任の獣医、スタッフが衛生飼料、栄養学、獣医学等の観点から様々な研究を行っており、飼料は安全性を考慮して動物性蛋白質を一切含まないオリジナル植物性飼料が主流になっております。

道外においては岩手県に盛岡、はまなすの2農場、宮城県に吉目木農場の現在3農場を保有しております。道内とは異なり、雛は大雛を外部から購入しております。尚、2020年より吉目木農場にて平飼い卵の生産を、また2022年からは同農場でエイビアリー卵(多段式平飼い卵)の生産を開始しましたが、ここで使用している雛は外部購入ではなく、当社育成農場で育成したものです。

(注) HACCP --- Hazard Analysis Critical Control Point 食品の製造・加工工程のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析(Hazard Analysis)し、その結果に基づいて、製造工程のどの段階でどのような対策を講じればより安全な製品を得ることができるかという重要管理点(Critical Control Point)を定め、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法です。

② 製造業務(製造部)

道内の成鶏5農場で生産された卵はすべてFSSC22000(注)の認証を取得した5GP工場で製品化されます。道内の5GP工場は2000年~2011年にかけて、統一された設計思想に基づき、従来のGP工場を廃止し新築された工場で、同一品質の製品を製造できることが大きな特徴となっております。

GP工場は多くの農場鶏舎とバーコンベアで連結されており、その日に生産されたほぼ全ての卵をその日の内に製品化しております。GP工場は、HACCPに準拠した手法を取り入れた最新鋭の工場で品質検査も全自動で行われております。2005年6月よりトレーサビリティ(卵の生産農場、製造工場の追跡が可能)の手法も導入し、卵殻に直接賞味期限とトレーサビリティ番号(ユビキタスコード)を印字し、一旦製造したパックの日付改ざんは不可能です。

2016年12月には輪厚液卵工場を新設し、翌年1月より液卵・温泉卵の製造を本格稼働しております。将来の加工品分野拡大へのファーストステップを踏み出しております。

東北においては現在3GP工場(岩手2GP、宮城1GP)が稼働しており当社の盛岡支店、仙台支店に鶏卵製品を供給する役割を担っております。これらの3GP工場の内、はまなすGP(岩手)は2017年4月に、多賀城GP(宮城)は2020年6月にFSSC22000の認証を取得しております。

(注) FSSC22000 --- Food Safety System Certification(食品安全認証財団)

FSSC22000は、食品安全の基本である前提条件プログラム(PRP)をより具体的にするため、食品安全マネジメントシステムISO22000のPRPに関する要求事項を産業分野ごとに規定しており、フードディフェンス(Food defense=食品防御)が含まれた国際規格です。

③ 販売業務(営業部)

道内5つのGP工場で製造された鶏卵製品はほぼ100%問屋を通さず取引先に直接販売をしており、道内取引先にGP工場から均一な品質の安全な卵を迅速にお届けしております。

当社の鶏卵の特徴は「PG卵モーニング」、「サラダ気分」、「雛の巣」などの自社ブランドのほか、安心安全の当社の品質が評価され各取引先別にプライベートブランドもOEM提供しており、消費者が求める価値(栄養素等)を付与し高価格設定が可能な特殊卵の販売比率が高いという点があげられます。

また、従来東北地区での販売は問屋売りが主流でしたが、現在は当社盛岡支店・仙台支店におきまして直接地場取引先への販売を拡大しており、直接販売の比率を高めております。

2022年秋からはアニマルウェルフェアへの取り組みの一環として宮城県吉目木農場にてエイビアリー鶏舎(多段式平飼い)で生産を開始した平飼い卵を関東、東海、東北、北海道エリアにて販売開始しております。さらに昨年からはマヨネーズ、タルタルソースの原料としてのエイビアリー卵の販売も始まりました。

また、2021年3月より香港市場向けに当社道産卵の輸出を開始いたしました。現在は東北の農場からも輸出を行っており、今後輸出数量の拡大を通じ、当社ブランドの香港市場での定着を図って参ります。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YK1Y)。事業系統図は省いています。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

ホクリヨウの配当政策

当社は、業績と企業体質の強化を総合的に勘案し、かつ「資本コストを意識した経営」「株主還元策の充実」に対する社会的意識の高まりを踏まえ、配当性向30%を目安として株主還元策の充実を図ってまいります。

当社の剰余金の配当は年1回の期末配当を基本方針としており、当配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績を反映させ前期より60円増配し、1株当たり配当額130円(期末配当)を実施いたしております。

内部留保資金につきましては、企業体質の強化、将来の事業活動の強化、市場のニーズに応える生産設備、製造設備の強化を中心とした有効投資に備える予定であります。

なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、「取締役会の決議によって、毎年9月末日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

ホクリヨウの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
20201035.9
20211510.7
20222022.7
20234020.4
20247027.1
202513028.5

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

ホクリヨウの株主優待

2026年6月提出の有報

毎年3月31日現在の所有株式数に応じて「たまごギフト券」(全国たまご商業協同組合発行)を、100株以上1,000株未満の株主様に対し500円分、1,000株以上の株主様に対し2,000円分を贈呈いたします。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

ホクリヨウの大株主(上位10名)

2026年3月末
ホクリヨウの大株主
順位株主持株比率(%)
1株式会社ココリコ42.04
2株式会社十文字チキンカンパニー4.97
3米山 惠子3.12
4米山 大介2.63
5株式会社北海道銀行2.01
6株式会社北陸銀行1.56
7株式会社北洋銀行1.56
8都丸 高志0.99
9大和証券株式会社0.96
10BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)0.89

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は60.73%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円10413215615716091128134131154178189194231
営業利益億円———101510212913221950
営業利益率%———6.69.510.71.21.01.25.77.411.99.921.5
当期利益億円21710146121127172239
EPS円94.89.4100.1128.2167.976.410.126.415.7140.888.1195.8257.9456.7

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高89.2百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益19.2百万円2025年度・逆算
平均年齢45.7歳2025年度
平均勤続年数11.5年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

ホクリヨウの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率6.4%2025年度業種の中央値 10.8%(食料品105社)2023:6.8 2024:7.1 2025:6.4
男性の育児休業取得率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男女の賃金の差異61.4%2025年度業種の中央値 68.8%(食料品100社)2023:56.6 2024:62.2 2025:61.4
女性役員比率11.1%2025年度業種の中央値 17.2%(食料品108社)2022:11.1 2023:12.5 2024:10.0 2025:11.1役員9名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 勝部 慎一
本店の所在地
札幌市白石区中央二条三丁目6番15号
決算期
3月
市場・業種
東証スタンダード / 食料品
役員
9名(うち女性1名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

ホクリヨウの沿革

  1. 当社は、1949年5月に飼料の販売並びに乾麺の製造・販売を目的として「北海道糧食株式会社」を創業いたしました。その後、1972年から本格的に採卵養鶏に主軸を置き、鶏卵を自ら生産し販売する独自拡大路線を歩んでまいりました。当社の沿革は、次のとおりであります。
  2. 1949年5月北海道小樽市に北海道糧食株式会社を設立、飼料販売及び乾麺の製造販売を開始
  3. 1956年8月乾麺事業から撤退
  4. 1963年4月札幌市にブロイラー及び食肉販売の専門会社として、株式会社大丸札幌大屋商店を設立
  5. 1963年4月(翌年9月ホクリヨウ畜産株式会社に商号変更)
  6. 1964年9月札幌郡広島村に北海道糧食株式会社の畜産部門として広島畜産センターを建設(現札幌農場)し本格的な養鶏事業をスタート
  7. 1972年1月飼料部門をニップン飼料株式会社に営業譲渡し飼料販売事業から撤退
  8. 1972年2月北海道糧食株式会社を株式会社ホクリヨウと商号変更、畜産物の生産販売の専門会社として再スタート
  9. 1977年7月余市郡赤井川村に肉豚生産の赤井川畜産センターを建設、養豚事業をスタート
  10. 1980年5月登別市の登別養鶏の資産を取得、株式会社登別養鶏ファームを設立(1996年9月株式会社登別ポートリーに商号変更、現登別農場)
  11. 1981年6月北見市の東養鶏の資産を取得、株式会社東養鶏場を設立(1996年9月株式会社北見ポートリーに商号変更、現北見農場)
  12. 1986年5月河東郡音更町の養鶏場諌山飼料店の資産を取得、株式会社十勝ポートリーを設立(現十勝農場)
  13. 1987年7月勇払郡早来町に若めす育成専用の株式会社北海道若めすを設立(現早来農場)
  14. 1988年4月養豚部門の赤井川畜産センターを分社化し、株式会社ホクリヨウ赤井川畜産センターを設立
沿革の続き(あと25件・2022年まで)
  1. 2004年3月販売部門を集約すべくホクリヨウ畜産株式会社を株式会社ホクリヨウに合併。生産部門を集約すべく株式会社登別ポートリーを母体として、株式会社北見ポートリー、株式会社十勝ポートリー、株式会社北海道若めす、株式会社ホクリヨウ赤井川畜産センター、株式会社北海道エス・ピー・エフ畜産センターを合併し株式会社ホクリヨウ生産とする
  2. 2008年9月株式会社ホクリヨウ生産を株式会社ホクリヨウに合併
  3. 2009年2月株式会社千歳ポートリーを設立
  4. 2009年9月株式会社住吉たまごの営業権を取得
  5. 2009年9月株式会社北海道エッグの営業権を取得
  6. 2009年9月道南の千軒農場の土地建物、鶏一式の資産を取得(旧道南農場、現在は閉鎖済)
  7. 2009年9月株式会社千歳ポートリーが有限会社沼山ファームと有限会社武石忠興農場の資産を取得(現千歳農場)
  8. 2010年3月株式会社北海道中央牧場を設立し養豚生産部門を分離
  9. 2010年4月株式会社北海道中央牧場をエスフーズ株式会社へ売却し養豚事業から撤退
  10. 2010年9月株式会社白樺ファームの成鶏部門の資産を取得(現千歳成鶏農場)
  11. 2011年3月株式会社千歳ポートリーを合併
  12. 2011年7月株式会社白樺ファームの育成部門の資産を取得(現千歳育成農場)
  13. 2013年2月株式会社サークル商事の営業権を取得
  14. 2013年12月資本金1,000千円増資し、300,750千円へ
  15. 2014年4月日本配合飼料株式会社から本州での養鶏事業の展開を目的として株式会社第一ポートリーファームの全株式を取得し連結子会社化
  16. 2015年2月東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金577,325千円
  17. 2015年3月第三者割当増資330千株の実施で、資本金647,532千円
  18. 2016年2月東京証券取引所市場第一部に指定変更
  19. 2016年6月公募増資1,000千株の実施で、資本金1,055,000千円
  20. 2016年12月北海道北広島市に輪厚液卵工場を新設
  21. 2018年4月吸収分割の方法により、札幌支店・小樽営業所・旭川支店・北見支店・釧路支店の畜肉販売等の食品事業をエスフーズ北海道株式会社に譲渡
  22. 2018年12月宮城県多賀城市にGP工場新設(多賀城GP)
  23. 2019年1月子会社株式会社第一ポートリーファームが、宮城県栗原市の農場買収(吉目木農場)
  24. 2021年10月子会社株式会社第一ポートリーファームを吸収合併(簡易合併・略式合併)
  25. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YK1Y)。会社が書いたとおりに載せています。

食料品で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。食料品の119社から選んでいます。

食料品の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計11本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100974B、S100BVCL、S100DG58、S100G8YM、S100IY5G、S100LNX6、S100OJCY、S100R75Z、S100TWBW、S100W83V、S100YK1Y一次資料
  2. 2015年度の自己資本は載せていません。あとの有価証券報告書が総資産と自己資本比率を遡及修正しており、自己資本だけが修正前の版になるためです。純資産・総資産・自己資本比率は修正後の値を載せています。

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。

本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。