2012〜2025年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社は、親子会社及び関連会社を有しない単独事業体であり、氷菓・アイスクリーム類及び和菓子の製造販売・仕入販売、冷凍食品等の仕入販売、寄託品保管業務を主たる事業としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年5月提出）
2025年度の売上収益は48億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3040番目、食料品119社のうち116番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.5%です。平均年間給与は453.9万円（2025年度・提出会社単体）で、食料品117社のうち114番目。平均年齢は40.5歳、平均勤続年数は9.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
セイヒョーと同業2社を、ダッシュボードで並べる石井食品・旭松食品と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 石井食品・旭松食品と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
セイヒョー 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません（単一セグメント）。
当社は、親子会社及び関連会社を有しない単独事業体であり、氷菓・アイスクリーム類及び和菓子の製造販売・仕入販売、冷凍食品等の仕入販売、寄託品保管業務を主たる事業としております。
なお、当社は冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度末現在の主要な事業所における主な業務内容は、以下のとおりであります。
生産部は新潟工場、富山工場、三条工場の３工場により構成されております。各工場には冷凍倉庫を備えており、三条工場は冷凍保管業務も行っております。新潟工場及び富山工場では、氷菓及びアイスクリーム類を中心に製造しており、約６割は他社からの受託加工品であります。三条工場では冷凍和菓子を中心に製造しております。
営業部は、新潟、佐渡、東京の各地域に拠点をおき、自社製品及び他社から仕入れた商品を販売しております。
物流保管部は、豊栄工場（製造を行わない物流基地であります）の冷凍倉庫による冷凍保管業務を行っております。
生産部の３工場と佐渡工場の主な製品は、以下のとおりであります。
① 新潟工場 ／ ………氷菓（もも太郎 等）、アイスクリーム類、氷
② 富山工場 ／ ………氷菓、アイスクリーム類
③ 三条工場 ／ ………冷凍和菓子(笹だんご・大福)、冷凍果実
④ 佐渡工場 ／ ………氷
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年5月提出・S100Y621）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「以下のとおり、基本方針及び成長戦略等を設定し、取り組むとともに、2029年２月期に売上高7,000百万円、営業利益210百万円（営業利益率3.0％）の達成を目指してまいります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社の利益配分につきましては、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施し、内部留保金につきましては、設備投資及び情報化投資等に有効活用していくことを基本方針としております。
当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
配当額については、各事業年度の業績、財務状況及び今後の経営環境等を総合的に勘案したうえで、剰余金の配当の決定機関である株主総会で承認をいただくこととしております。
当事業年度の期末配当につきましては、2026年５月26日開催の第115回定時株主総会において、１株当たり18円の配当を実施することを決議する予定であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年5月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 40 | 34.5 |
| 2021 | 50 | 32.1 |
| 2022 | 50 | 120.9 |
| 2023 | 17 | 42.5 |
| 2024 | 18 | 21.0 |
| 2025 | 18 | 219.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度
(１) 対象株主
毎年８月31日現在の株主名簿に記載された100株以上保有の株主
(２) 優待内容
①100株以上500株未満保有株主
2,000円相当の当社製品詰め合わせ
②500株以上1,000株未満保有株主
3,000円相当の当社製品詰め合わせ
③1,000株以上保有株主
4,000円相当の当社製品詰め合わせ
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 大協リース株式会社 | 12.82 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 5.41 |
| 3 | 株式会社第四北越銀行 | 4.36 |
| 4 | セイヒョー取引先持株会 | 2.76 |
| 5 | 井嶋 孝 | 2.18 |
| 6 | 山津水産株式会社 | 2.08 |
| 7 | 飯塚 周一 | 1.75 |
| 8 | 荒川 恒夫 | 1.15 |
| 9 | 丸七商事株式会社 | 0.86 |
| 10 | 山田 明 | 0.78 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は34.19%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 37 | 36 | 34 | 35 | 38 | 36 | 40 | 37 | 35 | 40 | 42 | 43 | 45 | 48 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 0 | -0 | -1 | 0 | -1 | 0 | 1 | 0 | 1 | 1 | 0 |
| 営業利益率% | — | — | — | 0.6 | -0.1 | -2.2 | 1.2 | -2.0 | 0.5 | 1.4 | 0.3 | 1.3 | 2.1 | 0.7 |
| 当期利益億円 | 1 | -1 | -1 | 1 | 0 | 0 | 1 | -1 | 0 | 1 | 0 | 1 | 1 | 0 |
| EPS円 | 12.7 | -186.9 | -292.4 | 151.1 | 27.1 | 30.4 | 52.5 | -54.8 | 38.5 | 51.8 | 13.8 | 40.0 | 85.7 | 8.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年5月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年5月提出・S100Y621）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。食料品の119社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。