下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社のほか、当事業に係る連結子会社は３社であり、不動産の売買及び賃貸を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は876億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1029番目、食料品119社のうち50番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+2.4%です。平均年間給与は756.8万円（2025年度・提出会社単体）で、食料品117社のうち38番目。平均年齢は46.0歳、平均勤続年数は20.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
オエノンホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる理研ビタミン・キーコーヒーと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 理研ビタミン・キーコーヒーと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社及び当社の子会社７社で構成され、セグメントとの関連は次のとおりであります。
(1) 酒類事業
当事業に係る連結子会社は６社であり、焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、洋酒、加工用洋酒、酒類原料用アルコール・工業用アルコール等の販売及び運送・荷役を行っております。
焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、洋酒、製菓用洋酒については、主として合同酒精㈱、福徳長酒類㈱、秋田県醗酵工業㈱、オエノンプロダクトサポート㈱が製造し、合同酒精㈱、福徳長酒類㈱、秋田県醗酵工業㈱、オエノンプロダクトサポート㈱、㈱ワコーが主として販売しております。
運送・荷役は、ゴーテック㈱が行っております。
(2) 酵素医薬品事業
当事業に係る連結子会社は１社であり、酵素、診断薬の販売及び発酵受託ビジネスを行っております。
いずれも、合同酒精㈱が製造し、販売しております。
(3) 不動産事業
当社のほか、当事業に係る連結子会社は３社であり、不動産の売買及び賃貸を行っております。
不動産の売買及び賃貸については、当社、合同酒精㈱、オエノンプロダクトサポート㈱、㈱オエノンアセットコーポレーションが行っております。
(4) その他
倉庫業・荷役業については、ゴーテック㈱が行っております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XRFQ）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
合同酒精㈱議決権 100.0%
福徳長酒類㈱議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 816億円・利益 26億円・従業員 671人
売上 46億円・利益 8億円・従業員 116人
売上 13億円・利益 8億円・従業員 1人
売上 1億円・利益 0億円
連結子会社 7社（有報に社名が載る主な会社は7社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「＜定量目標＞項目令和10（2028）年12月期連結売上高930億円連結経常利益45億円売上高経常利益率4.8％ＲＯＥ10.0％１株当たりの配当金12円中期経営計画の３年目となる令和８年12月期は、「中期経営計画2028」で掲げた数値目標の達成に向け、以下に掲げる課題に取り組んでまいります。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元を最重要政策の一つとして位置づけております。この政策の下、当社の業績、連結決算の状況、中長期的な収益状況、設備投資計画、適正な内部留保額などを総合的に勘案しながら、継続的・安定的な配当を行い、かつ中期的には配当金を漸増させていくことを基本方針としております。
また、当社は、上記方針をもとに年１回の期末配当とし、実施にあたっては、定時株主総会の決議により決定することとしております。
上記方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、当期の当社及び連結の業績並びに今後の事業展開などを勘案し、令和８年３月23日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり11円の普通配当を決議する予定であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 7 | 58.2 |
| 2021 | 7 | 49.5 |
| 2022 | 5 | 38.6 |
| 2023 | 8 | 32.6 |
| 2024 | 10 | 37.5 |
| 2025 | 11 | 38.4 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度
（１）対象となる株主様
毎年12月31日を基準として、当社株主名簿に記録された10単元（1,000株）以上を、１年以上継続保有されている株主様
（２）優待内容
保有株式数 ／ １年以上３年未満 ／ ３年以上
1,000株以上 3,000株未満 ／ ①株主様限定のオリジナル製品 「酒女神（オエノ）」（特製非売品） ②日本赤十字社への寄付（1,500円） ／ ①株主様限定のオリジナル製品 「酒女神（オエノ）」（特製非売品） ②日本赤十字社への寄付（1,500円）
3,000株以上 ／ ①株主様限定のオリジナル製品 「酒女神（オエノ）」（特製非売品） ②日本赤十字社への寄付（1,500円） ／ ①株主様限定のオリジナル製品 「酒女神（オエノ）」（特製非売品）及び、当社グループ製品（1アイテム） ②日本赤十字社への寄付（2,500円）
「１年以上」継続保有とは、権利確定日（直近の12月31日）の当社株主名簿に記載または記録されており、1年以上継続して当社株式を保有（毎年６月30日、12月31日時点の当社株主名簿に同一の株主番号で３回以上連続して記載または記録）されていることといたします。
「３年以上」継続保有とは、権利確定日（直近の12月31日）の当社株主名簿に記載または記録されており、３年以上継続して当社株式を保有（毎年６月30日、12月31日時点の当社株主名簿に同一の株主番号で７回以上連続して記載または記録）されていることといたします。
併せて、上記各時点における当社株主名簿にて、必要となる株式数を継続して保有されていることを確認し、対象区分の判定をいたします。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793 | 23.54 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 12.06 |
| 3 | 第一生命保険株式会社 | 5.43 |
| 4 | オエノンホールディングス従業員持株会 | 3.42 |
| 5 | 株式会社南悠商社 | 3.34 |
| 6 | 株式会社北洋銀行 | 3.10 |
| 7 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT | 2.27 |
| 8 | J.P. MORGAN SE - LUXEMBOURG BRANCH 381639 | 2.27 |
| 9 | 株式会社みずほ銀行 | 2.16 |
| 10 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 1.85 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は59.48%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 854 | 858 | 842 | 823 | 792 | 787 | 772 | 754 | 777 | 786 | 811 | 849 | 841 | 876 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 16 | 21 | 19 | 16 | 18 | 22 | 12 | -7 | 36 | 34 | 41 |
| 営業利益率% | — | — | — | 2.0 | 2.6 | 2.4 | 2.1 | 2.3 | 2.9 | 1.5 | -0.9 | 4.2 | 4.1 | 4.7 |
| 当期利益億円 | 13 | 11 | 1 | 2 | 6 | 13 | 5 | 11 | 11 | 3 | -13 | 34 | 27 | 31 |
| EPS円 | 19.5 | 18.0 | 1.0 | 3.8 | 9.8 | 20.8 | 7.8 | 18.3 | 19.3 | 5.0 | -21.2 | 58.3 | 47.4 | 54.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XRFQ）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。食料品の119社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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