下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当連結会計年度末現在、当社（バリューコマース株式会社）、持分法適用関連会社１社により構成されており、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（流通総額及び投資効率）を最大化するため集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションを提供する事業を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は242億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1948番目、サービス業542社のうち173番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−3.7%です。平均年間給与は588.7万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち275番目。平均年齢は38.0歳、平均勤続年数は8.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
バリューコマースと同業2社を、ダッシュボードで並べる日水コン・メンバーズと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 日水コン・メンバーズと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当連結会計年度末現在、当社（バリューコマース株式会社）、持分法適用関連会社１社により構成されており、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（流通総額及び投資効率）を最大化するため集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションを提供する事業を展開しております。
次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。
(1) マーケティングソリューションズ事業
マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者の集客と販売促進を支えるソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」であります。
成果報酬型広告「アフィリエイト」
「アフィリエイト」は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているコマース事業者の広告を、メディア運営者のブログ・比較サイト・ポイントサイト等の広告掲載メディアに掲載し、消費者を広告主のサイトへ誘導することで、広告掲載の成果（商品購入等の実績）に応じて報酬を得る成果報酬型広告であります。
「アフィリエイト」により、広告主は、実際の広告掲載の成果に対してのみ広告費が発生し、同時に、広告掲載の成果を実数で把握し分析できることから、費用対効果に優れたマーケティング活動を行うことが可能であります。
当社は、「アフィリエイト」の基幹となる独自のトラッキングシステムであるバリューコマースアフィリエイトプログラムを通して、広告主とメディア運営者が提携ネットワークを構築し、メディア運営者が成果報酬を得るまでの場を提供しております。また、バリューコマースアフィリエイトプログラムは、オンライン取引において何が、いつ、いくらで販売されたか、メディア運営者に対していくら報酬を支払うか等の「アフィリエイト」における一連の情報を管理しております。
広告主に対しては、以下のような形態でサービスを提供しております。
①ASP（Affiliate Service Provider）
広告主に、当社のバリューコマースアフィリエイトプログラムを提供するサービスであります。広告主は、同プログラムの管理画面を通じてアフィリエイトを運営し、広告成果が発生するよう活動を行います。サービス料金に関しては、システム利用に係る基本管理費等のほか、メディア運営者への成果報酬と当該成果報酬額に応じた当社へのコミッションを支払う仕組みになっております。また、当社はメディア運営者へ成果報酬を支払います。
②コンサルティング
広告主に対しアフィリエイトにおける最適な広告効果を得られる広告方法の立案、運営及び管理等を、当社が一括して受託するサービスであります。広告主は、毎月定額の手数料や広告成果に応じた成果報酬を支払います。また、当社はメディア運営者へ成果報酬を支払います。
③オプション
広告主に対し、メディア運営者への広告出稿等、アフィリエイトとの相乗効果が見込まれるオプションサービスを提供しております。
(2) ECソリューションズ事業
ECソリューションズ事業は、オンラインモールのストア向けにクリック課金型広告及びCRMツールを提供する事業であります。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」でありますが、両サービスの提供は2025年７月31日付で終了しております。
(3) トラベルテック事業
トラベルテック事業は、宿泊施設への集客とDXを支えるソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、宿泊予約システム「DYNA IBE（ダイナ アイビーイー）」及びホテル管理システム「DYNA PMS（ダイナ ピーエムエス）」であります。なお、2025年９月にダイナテック株式会社（2025年４月に吸収合併）が有していた企業ブランドを承継し、トラベルテックの事業ブランドを「DYNATECH（ダイナテック）」へリブランドしました。これにより、宿泊業界に向けたトータルソリューションとしての提供価値を明確化し、統一感のあるブランド基盤を構築しております。また、当該リブランドの一環として、宿泊予約システム「Direct In（ダイレクトイン）」及び宿泊管理システム「Dynalution（ダイナリューション）」は、それぞれ宿泊予約システム「DYNA IBE（ダイナ アイビーイー）」及びホテル管理システム「DYNA PMS（ダイナ ピーエムエス）」にサービス名を変更しております。
①宿泊予約システム「DYNA IBE（ダイナ アイビーイー）」
「DYNA IBE（ダイナ アイビーイー）」は、ホテル・旅館等の宿泊施設向けに提供している宿泊予約システムであります。「Googleホテル広告」や「Yahoo!検索」への自社予約用のプラン掲載が可能となっており、宿泊施設の公式サイトへの集客向上を実現します。また、ポイントやクーポン機能により、新規顧客の獲得とリピーターの育成の双方に貢献するほか、事前決済機能やSNSアカウントでのソーシャルログイン等、宿泊施設利用者の利便性を高めることができます。
②ホテル管理システム「DYNA PMS（ダイナ ピーエムエス）」
「DYNA PMS（ダイナ ピーエムエス）」は、ホテル・旅館等の宿泊施設向けに提供しているホテル管理システム（Property Management System）であります。予約管理、フロント会計、顧客管理といった基本機能に加え、事前チェックインや客室精算等、業務のDX化を支援する多彩なオプションをそろえております。また、高度なセキュリティ対策を施すとともに、24時間365日のフルサポート体制でサービスを提供しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XU5J）。事業系統図は省いています。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。
これまで配当方針につきましては、将来の成長に向けた投資のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することとし、基本目標を連結配当性向30％以上としており、当事業年度においては目標を連結配当性向50％以上としておりました。
2026年度の配当方針につきましては、安定した配当の実施を目指し、基本目標を連結配当性向30％といたしますが、財務の健全性及びフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案した上で実施することといたします。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を実施することを基本方針としております。また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり25円の中間配当と１株当たり24円の期末配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は217.6％となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化と今後の事業展開のための備えとしております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 41 | 29.1 |
| 2021 | 43 | 43.8 |
| 2022 | 56 | 31.7 |
| 2023 | 53 | 48.7 |
| 2024 | 57 | 49.1 |
| 2025 | 49 | 404.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 8.14 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.45 |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 2.04 |
| 4 | JPLLC CLIENT ASSETS-SK J | 2.00 |
| 5 | BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH FOR TREATY | 1.70 |
| 6 | JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO | 1.54 |
| 7 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 1.51 |
| 8 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 1.31 |
| 9 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) | 1.11 |
| 10 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 0.96 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は22.76%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 95 | 120 | 134 | 167 | 175 | 169 | 208 | 257 | 292 | 336 | 357 | 294 | 304 | 242 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 15 | 9 | 22 | 38 | 50 | 62 | 79 | 82 | 52 | 42 | 20 |
| 営業利益率% | — | — | — | 9.1 | 5.3 | 13.2 | 18.1 | 19.3 | 21.3 | 23.6 | 23.1 | 17.8 | 13.7 | 8.2 |
| 当期利益億円 | 6 | 10 | 10 | 10 | 3 | 10 | 26 | 33 | 43 | 33 | 58 | 34 | 29 | 5 |
| EPS円 | 17.0 | 29.1 | 28.9 | 31.1 | 10.4 | 31.4 | 80.8 | 103.6 | 132.1 | 100.9 | 179.6 | 105.2 | 113.2 | 22.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XU5J）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。