表示期間の途中で会計基準が変わっています（2019〜2020年度は日本基準、2021年度以降はIFRS）。
2019〜2020年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、持株会社である当社及び連結子会社４社（株式会社ワールドコーポレーション、株式会社ＡＴＪＣ、株式会社コントラフト、一般社団法人全国建設人材協会）により構成されております。当社は純粋持株会社として当社グループの経営管理、経営指導等を行っております。当社グループの事業会社は、建設業向けの技術者派遣、ＩＴ業界向けの技術者派遣・システムエンジニアリングサービスの提供を主な事業として取り組んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年1月提出）
2025年度の売上収益は242億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1950番目、サービス業542社のうち174番目の大きさです。平均年間給与は839.5万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち58番目。平均年齢は39.3歳、平均勤続年数は3.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ナレルグループと同業2社を、ダッシュボードで並べる日水コン・メンバーズと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 日水コン・メンバーズと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、持株会社である当社及び連結子会社４社（株式会社ワールドコーポレーション、株式会社ＡＴＪＣ、株式会社コントラフト、一般社団法人全国建設人材協会）により構成されております。当社は純粋持株会社として当社グループの経営管理、経営指導等を行っております。当社グループの事業会社は、建設業向けの技術者派遣、ＩＴ業界向けの技術者派遣・システムエンジニアリングサービスの提供を主な事業として取り組んでおります。
当社グループは、『深刻化するプロ人材（注）の枯渇を解決し、日本を「課題解決先進国」にする。』をミッション（存在意義）として掲げております。
日本に限らず、先進国の多くは枯渇とも言えるレベルで「プロ人材の不足」に悩まされており、国・産業・企業の隆盛に影響を与える大きな課題と考えております。今日の日本では、少子化に伴う新規就業者数の減少等によってプロ人材は慢性的に不足しており、既存のプロ人材も高齢化が進んでいるため技術の継承も課題となっております。また、かかるプロ人材の不足を補うことが期待されるＩＴ化・デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による業務効率化についても、建設業をはじめとする多くの産業分野において遅れているのが現状です。当社グループは、このような「プロ人材不足による問題」を解決し、日本を「課題解決の先進国」に押し上げるという強い意志をミッションに込めております。
(注) 当社では、プロ人材を「特定の産業分野で技術をもち、専門業務に従事する人材」と定義しております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記５．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2025年10月期におけるセグメント別売上収益及び構成比は、建設ソリューション事業は21,642百万円（89.5％）、ＩＴソリューション事業は2,515百万円（10.5％）であります。
（１）建設ソリューション事業
株式会社ワールドコーポレーション、株式会社コントラフト、一般社団法人全国建設人材協会にて、建設ソリューション事業を展開しております。
2025年10月期における建設ソリューション事業の売上収益及び構成比は、株式会社ワールドコーポレーションが21,283百万円（98.3%）となります。
株式会社ワールドコーポレーションは、建設・プラント業界向けに、施工管理技術者（注１）やＣＡＤオペレーター（注２）等の技術者派遣を行うとともに、施工図作成の請負業務も行っております。主に、建築（オフィスビル、高層マンション、商業施設、ショッピングセンター、工場、医療福祉施設、耐震工事等）、土木（道路、河川、下水道、橋、ダム、トンネル、鉄道等）、空調衛生（高層ビル、マンション、工場等）、電気設備（高層マンション、商業施設、ショッピングセンター、工場、医療福祉施設等）を受注領域としております。東京のほか、北海道、東北、中部、関西、九州に事業拠点を有しており、全国的にサービス提供を行っています。営業活動においては、現場への直接営業に注力しており、決定権の大きい現場所長に対して直接受注・価格交渉を行っております。さらに、施工計画時から竣工時まで、現場ニーズに合った提案を各タイミングで行うことも可能となっております。また、採用においては、大手求人メディア及び人材紹介事業者を活用した未経験者採用を中心としつつ、自社採用メディア（施工管理に特化した転職・求人情報サイト「セコカンＮＥＸＴ」）等による経験者採用も行っております。人材育成においては、当社グループが確立した若手人材の育成メソッドを活用して、未経験者には建設業界の基礎知識や専門用語の研修を行うほか、４年から６年程度の実務を経験した技術者には一級建築士や施工管理技士等の資格取得を視野に入れた研修を行うなど、経験年次に応じた育成体制を構築しております。
株式会社コントラフトは、職人（技能労働者）の転職求人情報サイト「ジョブケンワーク」を運営し、建設業務有料職業紹介事業許可を有する一般社団法人全国建設人材協会に求職者情報の提供を行っております。一般社団法人全国建設人材協会では職業紹介を行っております。建設業就業者は、①ゼネコンや技術者派遣会社に雇用される施工管理技術者等の技術者、②専門工事会社等に雇用され、建設工事の直接的な作業を行う、技能を有する職人（技能労働者）、③個人事業主として建設業に従事する一人親方に大別されますが、株式会社コントラフト及び一般社団法人全国建設人材協会は、主に②の建設工事の直接的な作業を行う、技能を有する職人（技能労働者）を対象として事業を展開しております。職人（技能労働者）の有料職業紹介を行うことができる認定団体は全国に３団体のみであります。このため、職人（技能労働者）の有料職業紹介は成長可能性を秘めていると認識しており、今後は求職者・求人企業の獲得による事業基盤構築を進め、先行者としての優位なポジションの確立を目指してまいります。一方で、新市場での事業展開であるため、職人（技能労働者）の有料職業紹介事業が想定どおりに拡大しない可能性もあります。
(注) １．建設現場の工程管理、安全管理、品質管理、原価管理業務を行う。
２．ＣＡＤ（Computer Aided Design）を用いて設計士や作図者の指示に従い図面の作成・修正・調整業務を行う。
(*1) 建設業務有料職業紹介事業とは、「事業主団体が、その構成員を求人者とし、又はその構成員若しくは構成員に常時雇用されている者を求職者とし、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における建設業務に就く職業に係る雇用関係の成立をあっせんすることを有料で業として行うこと」と定義しております。厚生労働大臣の認可を受けた認定団体のみ建設業務有料職業紹介事業を行うことが可能であります。
(*2) 2025年４月時点、厚生労働省「建設業務有料職業紹介事業の許可を得た団体」（一般財団法人みやぎ建設総合センター、一般社団法人沖縄県建設業協会、一般社団法人全国建設人材協会の３団体）
（２）ＩＴソリューション
株式会社ＡＴＪＣにて、ＩＴソリューション事業を展開しております。
2025年10月期における株式会社ＡＴＪＣの売上収益は2,515百万円となります。
株式会社ＡＴＪＣは、ＳＩeｒ等の開発案件・インフラ管理業務に対して、ＩＴ技術者等の人材派遣やＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）契約による受託を行っております。主なエンドユーザーとしては、情報通信事業者や金融機関などが挙げられます。また、採用においては、未経験者採用を中心としております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年1月提出・S100XGYG）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
持株会社ナレルグループは持株会社です（有価証券報告書【事業の内容】の記載）。
売上 216億円・利益 22億円・従業員 3,778人
売上 25億円・利益 1億円・従業員 469人
連結子会社 4社（有報に社名が載る主な会社は4社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…持続的成長と高い資本効率の実現によりグループ連結売上収益500億円、同営業利益50億円、同営業利益率10.0%、ROE20%以上を目標としております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主への利益還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、当社は剰余金の配当を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり115円（うち中間配当金55円）としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えにすると同時に、Ｍ＆Ａ等を通じた当社グループの成長と財務体質の改善に投入していくこととしております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年1月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2023 | 95 | 15.6 |
| 2024 | 110 | 48.2 |
| 2025 | 115 | 67.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社村松屋商店 | 33.75 |
| 2 | 投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズＶ号 | 12.00 |
| 3 | ＡＰ ＣＡＹＭＡＮ ＰＡＲＴＮＥＲＳ Ⅲ，Ｌ．Ｐ． | 4.10 |
| 4 | ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ | 1.80 |
| 5 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 1.69 |
| 6 | 柴田 直樹 | 1.39 |
| 7 | ＪＡＰＡＮ ＦＵＮＤ Ｖ，Ｌ．Ｐ | 1.06 |
| 8 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） | 1.03 |
| 9 | 岩崎 泰次 | 0.87 |
| 10 | 田中 幸夫 | 0.85 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は58.53%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | — | — | 0 | — | 121 | 145 | 180 | 216 | 242 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 20 | 25 | 31 | 28 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 14.0 | 13.7 | 14.4 | 11.7 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | -3 | -1 | 10 | 12 | 17 | 22 | 21 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | — | — | -79.7 | -10.2 | 127.1 | 150.6 | 209.9 | 255.2 | 238.7 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年1月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年1月提出・S100XGYG）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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