下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、空調機器はもとより、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを主な事業としており、国内(東京都江東区及び兵庫県姫路市)と中国上海市にそれぞれコールセンターを設置することで、緊急修理にも24時間365日対応しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年8月提出）
2025年度の売上収益は243億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1944番目、サービス業542社のうち171番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+16.0%です。平均年間給与は576.7万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち295番目。平均年齢は39.5歳、平均勤続年数は7.2年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
三機サービスと同業2社を、ダッシュボードで並べるいであ・日水コンと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、空調機器はもとより、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを主な事業としており、国内(東京都江東区及び兵庫県姫路市)と中国上海市にそれぞれコールセンターを設置することで、緊急修理にも24時間365日対応しております。
メンテナンス事業に関しては、国内の全国17か所に営業拠点を設け、専門性の高い技術力を有する当社メンテナンスエンジニアを配備するとともに、メンテナンス業務の委託先であるパートナーを顧客店舗等へ派遣することにより、日本全国でメンテナンスサービスを提供できる体制を構築し、顧客の多種多様な要望に対応しております。
また、当社設立当初よりメーカーサービス指定店として、パナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器(主に吸収式冷温水機(※１))を中心としたメンテナンスを行っており、近年では長年培った専門性とメンテナンスノウハウを活かし、大型空調機器に付随する機器に対する省エネインバータ化工事(※２)及び大型空調機器を含む機器の更新工事などについても事業領域を拡大しております。
さらに、近年のエネルギーコスト削減の需要を捉えて、省エネ性が高い空調機器への更新工事、省エネコンサルティング、エネルギー監視装置、ＬＥＤ照明への入替等、省エネ商材の販売サービスを提供しております。
主なサービス内容
(メンテナンス)
コールセンターでの緊急修理対応だけでなく、空調機器をはじめとして厨房機器・電気設備・給排水衛生設備等の定期メンテナンスを提供しております。また、メンテナンスエンジニアが不具合箇所を早期に発見し、事前に修理を行うことにより突発的な緊急修理の発生を抑制する保全メンテナンスも展開しております。
ａ．空調設備管理 ：大型熱源機器の定期点検・清掃、業務用エアコンの定期点検・清掃、冷却塔の点検・清掃、水ポンプの点検、給排気機器の点検・清掃ｂ．給排水設備管理：貯水槽等清掃、浄化槽保守点検、水質検査・残留塩素測定、グリストラップ(※３)清掃、雑排水槽清掃ｃ．電気設備管理 ：受変電設備定期点検ｄ．その他設備管理：建築関連(特殊建築物等定期調査報告、自動扉保守点検、建築設備定期検査報告、シャッター設備保守点検、昇降機等保守点検)、消防関連(消防用設備点検、防火対象物定期点検)、清掃(日常・定期清掃)、空気環境測定、医療機器 (工事)
メンテナンスにより設備機器の状況を把握することで、設備機器の更新・改修時期を的確に判断し、建物設備(空調・電気・厨房・給排水衛生設備等)のリニューアル工事及び新店舗工事、改装工事の提案・施工を行っております。
ａ．大型熱源機器更新工事
ｂ．建物設備(空調・電気・厨房・給排水衛生設備等)の新規設置工事、リニューアル工事ｃ．店舗改装工事 (省エネ)
ａ．インバータ制御化によるエネルギー改善
ｂ．デマンドコントロール(※４)導入提案及び施工
ｃ．改正省エネ法対策サポートの提案及び施工(運用改善、設備改善、設備更新)
ｄ．業務用ボイラー更新提案及び施工(自然冷媒ヒートポンプ給湯機(※５))
ｅ．ＬＥＤ照明導入提案及び施工
ｆ．エアコン効率改善プラン提案及び施工
ｇ．ＳＥＭＳ(ストア・エネルギー・マネジメント・システム)(※６)提案及び販売 (製造)
ａ．スチールサッシ、スチールドアーの製造
ｂ．高機能（省エネ等）建具の製造
※用語説明
１．吸収式冷温水機
ビルなどの大きな建物の冷暖房を行う機械で、冷媒にフロンガスではなく水を使用しているため環境性に優れており、熱源については他の機械が排出した熱を使用することもできます。
２．インバータ化工事
インバータを空調機器等に取り付ける工事のことであります。なお、インバータとはモーターの回転速度を制御する装置であり、これにより消費電力の無駄を省くことができます。
３．グリストラップ
業務用厨房などに設置が義務付けられている油脂分離阻集器(建設省告示第1597号)のことで、排水中の生ごみ・油脂などを直接下水道に流さないために一時的に溜めておく設備であります。
４．デマンドコントロール
電気機器を管理し、最大需要電力を制御することで、契約電力を減少させ、基本料金の節約を図るシステムであります。
５．自然冷媒ヒートポンプ給湯機
自然冷媒の二酸化炭素を使用し、大気の熱を利用して湯を沸かすヒートポンプ式の電気給湯機であります。
６．ＳＥＭＳ(ストア・エネルギー・マネジメント・システム)
電力使用状況等の計測データを分析し、最適な省エネプランを提案するシステムであります。
※ 全国15拠点は、北海道、宮城県、新潟県、東京都、神奈川県、静岡県（静岡市、浜松市）、愛知県、京都府、大阪府（吹田市２拠点）、兵庫県（神戸市、姫路市）、和歌山県、福岡県に設置しております。また、その他事務処理拠点として鹿児島事務センターを設置しております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年8月提出・S100YYT4）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
株式会社兵庫機工議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 217億円・利益 11億円・従業員 595人
売上 26億円・利益 1億円・従業員 36人
連結子会社 4社（有報に社名が載る主な会社は4社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期経営計画に言及があるが、数値目標は有価証券報告書に記載がない。数値は決算説明資料側にあるとみられる。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、取締役会決議により毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に規定しておりますが、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、経営成績及び財政状態を勘案した上で、安定した配当も含めた利益還元を行ってまいります。
当事業年度の配当につきましては、堅調な業績に応じた利益還元を勘案し、普通配当を１株当たり30円とすることを予定しております。この結果、連結配当性向は22.7％となる予定であります。
内部留保資金につきましては、事業拡大に伴う運転資金の確保と今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額193,580千円及び１株当たり配当額30円につきましては、2026年８月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年8月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 15 | 50.4 |
| 2021 | 15 | 60.6 |
| 2022 | 23 | 32.9 |
| 2023 | 20 | 28.5 |
| 2024 | 25 | 26.3 |
| 2025 | 30 | 25.5 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待
１ 対象となる株主
毎年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式100株(１単元)以上保有する株主
２ 優待内容
保有株式数及び継続保有期間数に応じてQUOカードを贈呈いたします。
保有株式数 ／ 優待内容
継続保有期間 1年未満 ／ 継続保有期間 1年以上 3年未満 ／ 継続保有期間 3年以上
100株以上 200株未満 ／ QUOカード 500円分 ／ QUOカード 1,000円分 ／ QUOカード 2,000円分
200株以上 500株未満 ／ QUOカード 2,000円分 ／ QUOカード 4,000円分
500株以上 ／ QUOカード 5,000円分 ／ QUOカード 8,000円分
（注）継続保有期間１年以上とは、毎年５月31日及び11月30日現在の株主名簿に、同一の株主番号で３回以上連続して記載又は記録されていることを指し、継続保有期間３年以上とは、同株主名簿に同一の株主番号で７回以上連続して記載又は記録されていることを指します。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社中島産業 | 15.11 |
| 2 | シンメンテホールディングス株式会社 | 9.76 |
| 3 | ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合 | 6.90 |
| 4 | 中島 義兼 | 6.59 |
| 5 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 5.87 |
| 6 | 中島 諒子 | 5.34 |
| 7 | ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３投資事業有限責任組合 | 3.96 |
| 8 | 中島 悠希 | 3.62 |
| 9 | 三機サービス従業員持株会 | 3.52 |
| 10 | 中島 薫子 | 3.49 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は64.16%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 54 | 55 | 59 | 66 | 88 | 111 | 111 | 117 | 115 | 116 | 147 | 194 | 206 | 243 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 4 | 5 | 8 | 7 | 4 | 3 | 2 | 6 | 7 | 10 | 12 |
| 営業利益率% | — | — | — | 6.0 | 6.1 | 7.0 | 5.9 | 3.5 | 2.5 | 1.9 | 3.9 | 3.8 | 4.9 | 4.8 |
| 当期利益億円 | 2 | 2 | 2 | 3 | 4 | 5 | 4 | 3 | 2 | 2 | 5 | 5 | 7 | 9 |
| EPS円 | 44.9 | 42.8 | 54.1 | 45.9 | 64.5 | 93.8 | 74.3 | 46.3 | 29.7 | 26.0 | 73.3 | 72.8 | 107.0 | 132.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年8月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年8月提出・S100YYT4）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。