ライドオンエクスプレスホールディングス

6082 / 日本基準 / 3月期

2012〜2013年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。

東証スタンダードサービス業一次資料ベース
収録 40 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、当社、連結子会社4社、及び非連結子会社6社で構成されております。なお、当社グループは調理済食材の宅配を主な事業として、単一セグメントで取り組んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす

数字で見るライドオンエクスプレスホールディングス

2025年度の売上収益は238億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1959番目、サービス業542社のうち175番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−1.3%です。平均年間給与は676.2万円(2025年度・提出会社単体)で、サービス業538社のうち154番目。平均年齢は42.2歳、平均勤続年数は11.3年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益238億円全体で上位55%(3,585社中)サービス業では175番目(542社中)2020→2025年度で年−1.3%(計算値)2025年度
当期利益7億円全体で上位63%(3,684社中)サービス業では251番目(542社中)2025年度
営業利益率逆算3.7%サービス業の中央値 7.2%(541社)2025年度
ROE8.3%サービス業の中央値 11.0%(542社)2025年度
自己資本比率58.1%サービス業の中央値 54.3%(542社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与676.2万円全体で上位47%(3,658社中)サービス業では154番目(538社中)2020→2025年度で+8.9%(計算値)2025年度
平均年齢42.2歳サービス業の中央値 38.5歳(539社)2025年度
平均勤続年数11.3年サービス業の中央値 6.6年(539社)2025年度
従業員数(連結)363人サービス業の中央値 443人(542社)2020→2025年度で−6.2%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

ライドオンエクスプレスホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる三機サービス・ナレルグループと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます
01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ 三機サービス・ナレルグループと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

ライドオンエクスプレスホールディングス 最新期の売上構成比

有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。

ライドオンエクスプレスホールディングスの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、当社、連結子会社4社、及び非連結子会社6社で構成されております。なお、当社グループは調理済食材の宅配を主な事業として、単一セグメントで取り組んでおります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

宅配事業

(主な関係会社)株式会社ライドオンエクスプレス

当社グループは、「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」をテーマに、寿司や釜飯などの調理済食材を中心とした宅配事業として、宅配寿司「銀のさら」/宅配御膳「釜寅」/宅配寿司「すし上等」を直営及びフランチャイズにてチェーン展開しております。

直営店舗においては、仕入先より食材等を仕入れて店舗で調理を行い、調理済食材をお客様に宅配しております。またフランチャイズ店舗においては、加盟企業に対してフランチャイズ契約に基づき、商標及び運営ノウハウの提供、食材等の販売を行い、対価としてロイヤルティ収入、加盟金収入、食材販売収入等を受領しております。

当社グループの宅配事業は外食産業のようにお客様の来店を想定しておらず、宅配拠点の立地優位性を追求する必要がないため、物件確保が容易で、物件取得費、設備投資が抑えられるといった利点があります。また、店舗面積や席数といった制限がないため繁忙期には、アルバイト、配達車両の調整を行い、積極的に販売促進活動をすることによって売上の極大化を図ることが可能な事業であります。

お客様からの注文においては、電話及びWEBサイトより受け付けますが、その際、配達のためにお客様のお名前、ご住所等を受注システムに登録する必要がある為、顧客情報や注文履歴といった顧客データベース(ビッグデータ(※1))を保有することができます。これらの情報を連動することにより、お客様ごとの嗜好性や店舗状況を逐次把握・分析することが可能となっております。

このような特性を生かして、当社グループは、ひとつの拠点に複数の店舗(※2)を出店するという「複合化戦略」を促進しております。「複合化戦略」とは、例えば、宅配寿司「銀のさら」が出店されている拠点に、宅配御膳「釜寅」など別の店舗を出店するといった、1つの拠点で複数の店舗を運営する出店戦略となります。この戦略により、1拠点における売上の拡大、出店設備投資の抑制、物件・設備の共有、顧客データの店舗間での相互活用が可能となるため、設備費、人件費、販促費を抑えております。

また、これまで長年に亘って培った宅配事業ノウハウと顧客データベースによって、宅配メニューやチラシ等の効率的な配布や、ダイレクトメール、メールマガジン送信、公式アプリからのプッシュ通知等、お客様の誕生日やイベントに合わせたアプローチといった、One to Oneマーケティング活動等、費用対効果の高い販売促進活動を実施しております。

※1 巨大で複雑なデジタルデータの集積のこと。

※2 拠点と店舗について

当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備(宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等)を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。

各ブランドの特徴は以下のとおりであります。

①宅配寿司「銀のさら」

宅配寿司「銀のさら」では、「おいしいお寿司をもっと身近に」をコンセプトに、クオリティにこだわった商品をお手ごろな価格で提供しております。

食材におきましては、350弱の店舗にて使用する食材の一括仕入れにより、鮮度の良い品質にこだわったネタを安定的に安価に調達することに努めております。また、冷凍食材の使用においては、宅配寿司業界では当社のみ独占的に使用可能な(※)高電場解凍機を用いることによって、解凍時にうまみ成分が流れ出るのを抑えております。このように冷凍魚を鮮魚に近い状態に解凍することによって、短時間で高品質な状態のお寿司をお届けすることができます。

また、商品の品質を一定に保つために、調理技術の教育機関である研修センターにおいて、技術の向上に努めております。

※銀のさらチェーンに導入することを前提条件として、宅配寿司業界における独占的利用の権利を得ております。

②宅配御膳「釜寅」

宅配御膳「釜寅」では、釜飯形式の炊き込みご飯を薬味・だし汁・漬物と一緒に御膳形式で提供しております。また、薬味を添えたり、お茶漬けにして食べるなど従来の釜飯の概念とは異なる「新しい食べ方の提案」により差別化を図っております。全自動釜めし炊飯器の使用により調理工程を簡略化し、また、蒸らしの工程を配達時間に行うため、小スペース・少人数で店舗を運営することができます。

宅配御膳「釜寅」を宅配寿司「銀のさら」と複合化することにより、経営資源の有効活用を図りながら、特別な日のお食事から普段のお食事まで、消費者のより広範囲なニーズに応えております。

③宅配寿司「すし上等」

宅配寿司「すし上等」は、既存ブランドである宅配寿司「銀のさら」よりも低価格な商品を提供するとともに、手巻き寿司や丼といったバラエティに富んだメニューの提供により、「銀のさら」との差別化を図りつつ、日常的なご利用をさらに促進することを目的とした、宅配寿司の第2ブランドとなります。「銀のさら」の同一拠点内に複合化して出店することにより、食材、経営資源を有効に活用し、「銀のさら」のネタのクオリティはそのままに、盛り合わせるネタの種類や大きさを工夫することで、品質の高いお寿司をお値打ち価格で提供しております。

店舗数は、以下のとおりであります。

[ブランド別 店舗数] [地域別 店舗数]

ブランド名 / 店舗数 (2026年3月31日) / 国 / 地域名 / 店舗数 (2026年3月31日)

直営店 / FC店 / 合計 / 直営店 / FC店 / 合計

銀のさら / 89 / 259 / 348 / 日本 / 北海道・東北 / 10 / 41 / 51

釜寅 / 79 / 134 / 213 / 関東 / 142 / 278 / 420

すし上等 / 55 / 75 / 130 / 中部 / 49 / 33 / 82

その他 / 4 / - / 4 / 近畿 / - / 64 / 64

合 計 / 227 / 468 / 695 / 中国・四国 / 6 / 21 / 27

九州・沖縄 / 19 / 30 / 49

タイ王国 / 1 / 1 / 2

合 計 / 227 / 468 / 695

[地域別 ブランド別店舗数]

国 / 地域名 / ブランド別店舗数 (2026年3月31日)

銀のさら / 釜寅 / すし上等 / その他 / 合計

日本 / 北海道・東北 / 25 / 18 / 8 / - / 51

関東(東京都除く) / 108 / 82 / 59 / - / 249

東京都 / 74 / 60 / 36 / 1 / 171

中部 / 43 / 21 / 16 / 2 / 82

近畿 / 55 / 9 / - / - / 64

中国・四国 / 18 / 6 / 3 / - / 27

九州・沖縄 / 24 / 17 / 8 / - / 49

タイ王国 / 1 / - / - / 1 / 2

合 計 / 348 / 213 / 130 / 4 / 695

拠点数は、以下のとおりであります。

[地域別 拠点数]

国 / 地域名 / 拠点数 (2026年3月31日)

直営店 / FC店 / 合計

日本 / 北海道・東北 / 4 / 21 / 25

関東 / 55 / 128 / 183

中部 / 22 / 23 / 45

近畿 / - / 55 / 55

中国・四国 / 3 / 15 / 18

九州・沖縄 / 8 / 16 / 24

タイ王国 / 1 / 1 / 2

合 計 / 93 / 259 / 352

※店舗数が拠点数を上回るのは、当社グループではひとつの拠点に複数の店舗を出店している場合があるためです。

過年度における店舗数・拠点数は、以下のとおりであります。

[過年度 店舗数/拠点数]

店舗/拠点 / 2022年 3月期 / 2023年 3月期 / 2024年 3月期 / 2025年 3月期 / 2026年 3月期

店舗数 / 直営店 / 267 / 287 / 261 / 256 / 227

FC店 / 493 / 490 / 503 / 486 / 468

合 計 / 760 / 777 / 764 / 742 / 695

拠点数 / 直営店 / 107 / 115 / 105 / 105 / 93

FC店 / 271 / 272 / 273 / 266 / 259

合 計 / 378 / 387 / 378 / 371 / 352

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YHAZ)。事業系統図は省いています。

03

ライドオンエクスプレスホールディングスのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

主な子会社の業績

2025年度
  • 株式会社ライドオンエクスプレス議決権 4,386.0%

    売上
    238億円
    経常利益
    6億円
    当期純利益
    3億円
    純資産
    44億円

連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。

そのほかの主な子会社

  • 株式会社ライドオンエクスプレス100.0%宅配事業(フランチャイズ本部機能、直営店舗及び宅配代行の運営に関する事業)売上 238億円・経常利益 6億円
  • ライドオン・エースタート1号投資事業有限責任組合99.9%投資事業
  • ライドオン・エースタート2号投資事業有限責任組合99.9%投資事業
  • ライドオン・エースタート3号投資事業有限責任組合99.9%投資事業
  • 株式会社ライドオンエクスプレス4,386.0%269売上 238億円・経常利益 6億円

連結子会社 5社(有報に社名が載る主な会社は5社)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

ライドオンエクスプレスホールディングスの配当政策

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置付けており、業績、財政状態及び今後の事業展開を勘案した上で、配当を実施する事を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、連結業績動向等を総合的に勘案し、2026年6月24日開催予定の定時株主総会にて1株当たり15円として決議する予定であります。

内部留保資金の使途につきましては、店舗の出店、システムへの投資といった今後の事業展開への投資資金に充てると同時に、財務体質の強化などに活用する方針であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当の決定機関は、取締役会であります。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

ライドオンエクスプレスホールディングスの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
202030164.9
202130111.8
202230274.5
202315122.5
20241514.4
2025158.0

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

ライドオンエクスプレスホールディングスの株主優待

2026年6月提出の有報

(1)対象株主

毎年3月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式1単元(100株)以上保有の株主を対象とします。

(2)優待内容

日本国内の宅配寿司「銀のさら」・「すし上等」、宅配御膳「釜寅」店舗で使える「株主ご優待券」、または「お米」を贈呈いたします。

(100株以上300株未満の株主)

「株主ご優待券2,500円分」1枚、または「お米2kg」

(300株以上の株主)

「株主ご優待券2,500円分」2枚、または「お米2kg」2袋

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

ライドオンエクスプレスホールディングスの大株主(上位10名)

2026年3月末
ライドオンエクスプレスホールディングスの大株主
順位株主持株比率(%)
1株式会社エミA&Y21.57
2江見 朗7.54
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.74
4松島 和之2.11
5冨板 克行1.80
6株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.52
7渡邊 一正1.36
8ライドオンエクスプレス従業員持株会0.74
9水谷 俊彦0.70
10中村 格彰0.69

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は44.81%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円161165172173180191205210254257254240234238
営業利益億円———12111010142419131189
営業利益率%———7.06.25.25.16.69.57.64.94.43.33.7
当期利益億円2567657815125437
EPS円34.659.858.866.258.551.263.676.0140.9119.355.637.434.271.5

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高65.7百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益2.4百万円2025年度・逆算
平均年齢42.2歳2025年度
平均勤続年数11.3年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

ライドオンエクスプレスホールディングスの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率12.5%2025年度業種の中央値 19.2%(サービス業385社)2023:15.4 2024:15.4 2025:12.5
男性の育児休業取得率記載なし有報のXBRLに記載が無い
男女の賃金の差異64.3%2025年度業種の中央値 71.4%(サービス業344社)2023:67.6 2024:62.9 2025:64.3
女性役員比率12.5%2025年度業種の中央値 14.3%(サービス業466社)2022:12.5 2023:12.5 2024:12.5 2025:12.5役員8名のうち女性1名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役社長 江見 朗
本店の所在地
東京都港区三田三丁目5番27号
決算期
3月
市場・業種
東証スタンダード / サービス業
役員
8名(うち女性1名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

ライドオンエクスプレスホールディングスの沿革

  1. 1992年、岐阜県岐阜市にサンドイッチ店「サブマリン」(個人事業)を現代表取締役社長江見朗、現取締役副社長松島和之が開業、1995年に法人化し「株式会社サブマリン」を設立いたしました。株式会社サブマリンは、1998年に宅配寿司事業に参入、名古屋地区を中心にフランチャイズ加盟店募集を開始し、2000年に現在の宅配寿司「銀のさら」の商標を取得いたしました。
  2. 2001年7月に「銀のさら」のフランチャイズ加盟店募集を全国的に展開することを目的とし「株式会社レストラン・エクスプレス」を設立、2013年4月に「株式会社ライドオン・エクスプレス」に社名を変更いたしました。
  3. 2017年10月に持株会社体制へと移行し、「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に社名を変更いたしました。
  4. 設立以降の沿革は次のとおりであります。
  5. 2001年7月株式会社レストラン・エクスプレスを資本金3,000万円で東京都墨田区に設立
  6. 2001年10月宅配寿司「銀のさら」のフランチャイズ加盟店募集を開始
  7. 2002年2月研修センターを東京都墨田区に新設
  8. 2002年3月株式会社サブマリンの株式をすべて取得し同社を100%子会社化する
  9. 2002年4月本社を東京都台東区に移転
  10. 2002年10月100%子会社である株式会社サブマリンを吸収合併
  11. 2004年6月宅配釜飯「釜寅」1号店を東京都北区に出店
  12. 2005年10月宅配寿司「銀のさら」・宅配釜飯「釜寅」複合店舗のフランチャイズ加盟店募集を開始
  13. 2006年6月ブランド名を宅配釜飯「釜寅」から宅配御膳「釜寅」に変更
  14. 2006年12月本社を東京都港区に移転
沿革の続き(あと38件・2025年まで)
  1. 2008年5月研修センターを東京都港区に移転
  2. 2008年7月ファインダイン株式会社の株式をすべて取得し同社を100%子会社化する
  3. 2008年10月宅配中華「ダイニングスクエア」事業を譲受
  4. 2009年12月ブランド名を宅配中華「ダイニングスクエア」から「上海スクエア」に変更
  5. 2010年4月100%子会社であるファインダイン株式会社を吸収合併
  6. 2011年8月店舗数500店舗達成
  7. 2012年7月研修センターを移転し本社に併設
  8. 2013年3月宅配中華「上海スクエア」事業を譲渡
  9. 2013年4月社名を「株式会社ライドオン・エクスプレス」に変更
  10. 2013年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
  11. 2014年4月宅配寿司「ろくめいかん」1号店を東京都杉並区に出店
  12. 2015年1月株式会社エースタート(非連結子会社)を設立
  13. 2015年2月ライドオン・エースタート1号投資事業有限責任組合(連結子会社)を設立
  14. 2015年4月宅配寿司「すし上等!」1号店を埼玉県富士見市に出店
  15. 2015年9月宅配寿司「ろくめいかん」を宅配寿司「すし上等!」に統合
  16. 2015年10月宅配寿司「すし上等!」のフランチャイズ展開を開始
  17. 2015年11月東京証券取引所市場第一部への市場変更
  18. 2016年5月研修センターを東京都港区に移転
  19. 2017年10月会社分割に伴う持株会社体制へ移行
  20. 2017年10月社名を「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に変更
  21. 2017年10月株式会社ライドオンエクスプレス(連結子会社)を設立
  22. 2017年10月株式会社ライドオンデマンド(連結子会社)を設立
  23. 2018年1月ライドオン・エースタート2号投資事業有限責任組合(連結子会社)を設立
  24. 2020年3月宅配寿司「銀のさら」20周年
  25. 2021年4月宅配サービス「DEKITATE」1号店を東京都港区に出店
  26. 2022年4月完全子会社間での吸収合併を実施
  27. 2022年4月(株式会社ライドオンエクスプレスが株式会社ライドオンデマンドを吸収合併)
  28. 2022年4月株式会社ライドオンシーズ(非連結子会社)を設立
  29. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  30. 2022年6月株式会社ライドオンシーズが特例子会社として認定
  31. 2022年9月宅配寿司「銀のさら」初の海外店舗をタイ王国バンコクに出店
  32. 2023年10月東京証券取引所スタンダード市場への市場変更
  33. 2024年2月RIDE ON INTERNATIONAL(THAILAND)Co., Ltd.を設立
  34. 2024年4月ライドオン・エースタート3号投資事業有限責任組合(連結子会社)を設立
  35. 2024年6月宅配御膳「釜寅」20周年
  36. 2024年12月蕎麦業態「最上(もがみ)製麺」1号店を岐阜県岐阜市に出店
  37. 2025年1月「鰻や のぼり」1号店を東京都品川区に出店
  38. 2025年3月宅配寿司「銀のさら」25周年

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YHAZ)。会社が書いたとおりに載せています。

サービス業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。

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出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100AQM3、S100DEXU、S100G9S6、S100J1QX、S100LPQ1、S100OFHP、S100R5UN、S100TT93、S100W2WB、S100YHAZ一次資料

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画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

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