2012〜2013年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、連結子会社4社、及び非連結子会社6社で構成されております。なお、当社グループは調理済食材の宅配を主な事業として、単一セグメントで取り組んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)
2025年度の売上収益は238億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1959番目、サービス業542社のうち175番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は−1.3%です。平均年間給与は676.2万円(2025年度・提出会社単体)で、サービス業538社のうち154番目。平均年齢は42.2歳、平均勤続年数は11.3年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ライドオンエクスプレスホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる三機サービス・ナレルグループと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 三機サービス・ナレルグループと3社で重ねる(決算ダッシュボード)→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
ライドオンエクスプレスホールディングス 最新期の売上構成比
有価証券報告書に事業の区分の記載がありません(単一セグメント)。
当社グループは、当社、連結子会社4社、及び非連結子会社6社で構成されております。なお、当社グループは調理済食材の宅配を主な事業として、単一セグメントで取り組んでおります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
宅配事業
(主な関係会社)株式会社ライドオンエクスプレス
当社グループは、「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」をテーマに、寿司や釜飯などの調理済食材を中心とした宅配事業として、宅配寿司「銀のさら」/宅配御膳「釜寅」/宅配寿司「すし上等」を直営及びフランチャイズにてチェーン展開しております。
直営店舗においては、仕入先より食材等を仕入れて店舗で調理を行い、調理済食材をお客様に宅配しております。またフランチャイズ店舗においては、加盟企業に対してフランチャイズ契約に基づき、商標及び運営ノウハウの提供、食材等の販売を行い、対価としてロイヤルティ収入、加盟金収入、食材販売収入等を受領しております。
当社グループの宅配事業は外食産業のようにお客様の来店を想定しておらず、宅配拠点の立地優位性を追求する必要がないため、物件確保が容易で、物件取得費、設備投資が抑えられるといった利点があります。また、店舗面積や席数といった制限がないため繁忙期には、アルバイト、配達車両の調整を行い、積極的に販売促進活動をすることによって売上の極大化を図ることが可能な事業であります。
お客様からの注文においては、電話及びWEBサイトより受け付けますが、その際、配達のためにお客様のお名前、ご住所等を受注システムに登録する必要がある為、顧客情報や注文履歴といった顧客データベース(ビッグデータ(※1))を保有することができます。これらの情報を連動することにより、お客様ごとの嗜好性や店舗状況を逐次把握・分析することが可能となっております。
このような特性を生かして、当社グループは、ひとつの拠点に複数の店舗(※2)を出店するという「複合化戦略」を促進しております。「複合化戦略」とは、例えば、宅配寿司「銀のさら」が出店されている拠点に、宅配御膳「釜寅」など別の店舗を出店するといった、1つの拠点で複数の店舗を運営する出店戦略となります。この戦略により、1拠点における売上の拡大、出店設備投資の抑制、物件・設備の共有、顧客データの店舗間での相互活用が可能となるため、設備費、人件費、販促費を抑えております。
また、これまで長年に亘って培った宅配事業ノウハウと顧客データベースによって、宅配メニューやチラシ等の効率的な配布や、ダイレクトメール、メールマガジン送信、公式アプリからのプッシュ通知等、お客様の誕生日やイベントに合わせたアプローチといった、One to Oneマーケティング活動等、費用対効果の高い販売促進活動を実施しております。
※1 巨大で複雑なデジタルデータの集積のこと。
※2 拠点と店舗について
当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備(宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等)を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。
各ブランドの特徴は以下のとおりであります。
①宅配寿司「銀のさら」
宅配寿司「銀のさら」では、「おいしいお寿司をもっと身近に」をコンセプトに、クオリティにこだわった商品をお手ごろな価格で提供しております。
食材におきましては、350弱の店舗にて使用する食材の一括仕入れにより、鮮度の良い品質にこだわったネタを安定的に安価に調達することに努めております。また、冷凍食材の使用においては、宅配寿司業界では当社のみ独占的に使用可能な(※)高電場解凍機を用いることによって、解凍時にうまみ成分が流れ出るのを抑えております。このように冷凍魚を鮮魚に近い状態に解凍することによって、短時間で高品質な状態のお寿司をお届けすることができます。
また、商品の品質を一定に保つために、調理技術の教育機関である研修センターにおいて、技術の向上に努めております。
※銀のさらチェーンに導入することを前提条件として、宅配寿司業界における独占的利用の権利を得ております。
②宅配御膳「釜寅」
宅配御膳「釜寅」では、釜飯形式の炊き込みご飯を薬味・だし汁・漬物と一緒に御膳形式で提供しております。また、薬味を添えたり、お茶漬けにして食べるなど従来の釜飯の概念とは異なる「新しい食べ方の提案」により差別化を図っております。全自動釜めし炊飯器の使用により調理工程を簡略化し、また、蒸らしの工程を配達時間に行うため、小スペース・少人数で店舗を運営することができます。
宅配御膳「釜寅」を宅配寿司「銀のさら」と複合化することにより、経営資源の有効活用を図りながら、特別な日のお食事から普段のお食事まで、消費者のより広範囲なニーズに応えております。
③宅配寿司「すし上等」
宅配寿司「すし上等」は、既存ブランドである宅配寿司「銀のさら」よりも低価格な商品を提供するとともに、手巻き寿司や丼といったバラエティに富んだメニューの提供により、「銀のさら」との差別化を図りつつ、日常的なご利用をさらに促進することを目的とした、宅配寿司の第2ブランドとなります。「銀のさら」の同一拠点内に複合化して出店することにより、食材、経営資源を有効に活用し、「銀のさら」のネタのクオリティはそのままに、盛り合わせるネタの種類や大きさを工夫することで、品質の高いお寿司をお値打ち価格で提供しております。
店舗数は、以下のとおりであります。
[ブランド別 店舗数] [地域別 店舗数]
ブランド名 / 店舗数 (2026年3月31日) / 国 / 地域名 / 店舗数 (2026年3月31日)
直営店 / FC店 / 合計 / 直営店 / FC店 / 合計
銀のさら / 89 / 259 / 348 / 日本 / 北海道・東北 / 10 / 41 / 51
釜寅 / 79 / 134 / 213 / 関東 / 142 / 278 / 420
すし上等 / 55 / 75 / 130 / 中部 / 49 / 33 / 82
その他 / 4 / - / 4 / 近畿 / - / 64 / 64
合 計 / 227 / 468 / 695 / 中国・四国 / 6 / 21 / 27
九州・沖縄 / 19 / 30 / 49
タイ王国 / 1 / 1 / 2
合 計 / 227 / 468 / 695
[地域別 ブランド別店舗数]
国 / 地域名 / ブランド別店舗数 (2026年3月31日)
銀のさら / 釜寅 / すし上等 / その他 / 合計
日本 / 北海道・東北 / 25 / 18 / 8 / - / 51
関東(東京都除く) / 108 / 82 / 59 / - / 249
東京都 / 74 / 60 / 36 / 1 / 171
中部 / 43 / 21 / 16 / 2 / 82
近畿 / 55 / 9 / - / - / 64
中国・四国 / 18 / 6 / 3 / - / 27
九州・沖縄 / 24 / 17 / 8 / - / 49
タイ王国 / 1 / - / - / 1 / 2
合 計 / 348 / 213 / 130 / 4 / 695
拠点数は、以下のとおりであります。
[地域別 拠点数]
国 / 地域名 / 拠点数 (2026年3月31日)
直営店 / FC店 / 合計
日本 / 北海道・東北 / 4 / 21 / 25
関東 / 55 / 128 / 183
中部 / 22 / 23 / 45
近畿 / - / 55 / 55
中国・四国 / 3 / 15 / 18
九州・沖縄 / 8 / 16 / 24
タイ王国 / 1 / 1 / 2
合 計 / 93 / 259 / 352
※店舗数が拠点数を上回るのは、当社グループではひとつの拠点に複数の店舗を出店している場合があるためです。
過年度における店舗数・拠点数は、以下のとおりであります。
[過年度 店舗数/拠点数]
店舗/拠点 / 2022年 3月期 / 2023年 3月期 / 2024年 3月期 / 2025年 3月期 / 2026年 3月期
店舗数 / 直営店 / 267 / 287 / 261 / 256 / 227
FC店 / 493 / 490 / 503 / 486 / 468
合 計 / 760 / 777 / 764 / 742 / 695
拠点数 / 直営店 / 107 / 115 / 105 / 105 / 93
FC店 / 271 / 272 / 273 / 266 / 259
合 計 / 378 / 387 / 378 / 371 / 352
出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YHAZ)。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
株式会社ライドオンエクスプレス議決権 4,386.0%
連結売上の10%を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
連結子会社 5社(有報に社名が載る主な会社は5社)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置付けており、業績、財政状態及び今後の事業展開を勘案した上で、配当を実施する事を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、連結業績動向等を総合的に勘案し、2026年6月24日開催予定の定時株主総会にて1株当たり15円として決議する予定であります。
内部留保資金の使途につきましては、店舗の出店、システムへの投資といった今後の事業展開への投資資金に充てると同時に、財務体質の強化などに活用する方針であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当の決定機関は、取締役会であります。
有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向(%) |
|---|---|---|
| 2020 | 30 | 164.9 |
| 2021 | 30 | 111.8 |
| 2022 | 30 | 274.5 |
| 2023 | 15 | 122.5 |
| 2024 | 15 | 14.4 |
| 2025 | 15 | 8.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
(1)対象株主
毎年3月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式1単元(100株)以上保有の株主を対象とします。
(2)優待内容
日本国内の宅配寿司「銀のさら」・「すし上等」、宅配御膳「釜寅」店舗で使える「株主ご優待券」、または「お米」を贈呈いたします。
(100株以上300株未満の株主)
「株主ご優待券2,500円分」1枚、または「お米2kg」
(300株以上の株主)
「株主ご優待券2,500円分」2枚、または「お米2kg」2袋
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率(%) |
|---|---|---|
| 1 | 株式会社エミA&Y | 21.57 |
| 2 | 江見 朗 | 7.54 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 6.74 |
| 4 | 松島 和之 | 2.11 |
| 5 | 冨板 克行 | 1.80 |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1.52 |
| 7 | 渡邊 一正 | 1.36 |
| 8 | ライドオンエクスプレス従業員持株会 | 0.74 |
| 9 | 水谷 俊彦 | 0.70 |
| 10 | 中村 格彰 | 0.69 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は44.81%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 161 | 165 | 172 | 173 | 180 | 191 | 205 | 210 | 254 | 257 | 254 | 240 | 234 | 238 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 12 | 11 | 10 | 10 | 14 | 24 | 19 | 13 | 11 | 8 | 9 |
| 営業利益率% | — | — | — | 7.0 | 6.2 | 5.2 | 5.1 | 6.6 | 9.5 | 7.6 | 4.9 | 4.4 | 3.3 | 3.7 |
| 当期利益億円 | 2 | 5 | 6 | 7 | 6 | 5 | 7 | 8 | 15 | 12 | 5 | 4 | 3 | 7 |
| EPS円 | 34.6 | 59.8 | 58.8 | 66.2 | 58.5 | 51.2 | 63.6 | 76.0 | 140.9 | 119.3 | 55.6 | 37.4 | 34.2 | 71.5 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。
有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YHAZ)。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。