下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、子会社13社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境のオペレーションカンパニー」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っています。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年3月提出）
2025年度の売上収益は249億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち1925番目、サービス業542社のうち163番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.6%です。平均年間給与は849.4万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち55番目。平均年齢は42.0歳、平均勤続年数は15.0年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
ＮＪＳと同業2社を、ダッシュボードで並べる明光ネットワークジャパン・セラクと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 明光ネットワークジャパン・セラクと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、子会社13社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境のオペレーションカンパニー」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っています。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
部門 ／ 会社名 ／ 事業内容
国 内 業 務 ／ ㈱ＮＪＳ (連結子会社) ㈱水道アセットサービス オリオンプラントサービス㈱ 日本Ｘ線検査㈱ ㈱クリンパートナーズ須崎 ㈱北王インフラサイエンス ㈱ＦＩＮＤｉ 冨洋設計㈱ ㈱ドート CDCアクアサービス㈱ ／ 日本国内及び海外で次の事業を行っています。 ①上下水道等のインフラのライフサイクルを通したコンサルティングとソフトウェアの開発・提供 ②調査・設計・施工管理・経営コンサルティング ③防災減災対策、環境計画、環境アセスメント ④上下水道等の事業運営に関するサポート業務 ⑤住民サービス・財務会計処理・総合施設管理 ⑥企業会計移行・官民連携サービス・経営改善支援 ⑦上下水道等の海外コンサルティング事業
海 外 業 務 ／ ㈱ＮＪＳ (連結子会社) NJS USA Inc. NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C. NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD. NJSEI AUSTRALIA PTY.LTD.
(注)１.NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中です。
２.CDCアクアサービス㈱は、当連結会計年度において株式取得により完全子会社としたため、新たに連結子会社となりました。
３.NJSEI AUSTRALIA PTY.LTD.は当社の子会社であるNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.80％出資の子会社であり、議決権比率を間接所有しています。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年3月提出・S100XV5A）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 229億円・利益 35億円・従業員 928人
売上 19億円・利益 -2億円・従業員 502人
連結子会社 13社（有報に社名が載る主な会社は13社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…連結売上高330億円（2025年12月期実績比32.8％増）、営業利益40億円（同22.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益25億円（同14.7％増）としています。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、より安定した経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、当社を取り巻く経済環境、業績、配当性向等を勘案して、株主に対し長期的に安定した利益還元を行うことを経営の基本方針の一つとしています。当該基本方針に基づき、配当性向の指標を40％～50％に設定しています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を実施しており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。このため、当社は定款において「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定めています。
内部留保金につきましては、将来にわたり①事業の統合的管理技術の開発、②人的資本の増強、③事業展開を促進するM&A等の投資に有効に活用し、継続的な成長を堅持してまいります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年3月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 55 | 33.6 |
| 2021 | 65 | 33.9 |
| 2022 | 75 | 47.8 |
| 2023 | 85 | 41.8 |
| 2024 | 95 | 46.0 |
| 2025 | 105 | 47.8 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本ヒューム株式会社 | 35.76 |
| 2 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-M AGAIN （CASHPB） | 6.27 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 6.23 |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 4.27 |
| 5 | USB AG SG-05460017 | 2.78 |
| 6 | ブルーブルームキャピタル株式会社 | 2.63 |
| 7 | 株式会社MAプラットフォーム | 2.63 |
| 8 | ＮＪＳ社員持株会 | 2.12 |
| 9 | 重田 康光 | 1.47 |
| 10 | 大迫 英子 | 1.07 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は65.23%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 136 | 152 | 149 | 178 | 164 | 166 | 183 | 173 | 190 | 193 | 192 | 220 | 226 | 249 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 19 | 8 | 12 | 29 | 23 | 25 | 28 | 19 | 16 | 30 | 33 |
| 営業利益率% | — | — | — | 10.5 | 4.7 | 7.5 | 15.8 | 13.0 | 13.0 | 14.3 | 10.1 | 7.3 | 13.2 | 13.1 |
| 当期利益億円 | 7 | 5 | 5 | 10 | 3 | 7 | 19 | 17 | 17 | 19 | 17 | 20 | 21 | 22 |
| EPS円 | 74.6 | 52.7 | 55.3 | 99.9 | 32.3 | 72.9 | 197.7 | 174.9 | 178.7 | 202.4 | 181.0 | 209.3 | 222.2 | 229.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年3月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年3月提出・S100XV5A）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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