下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社24社及び関連会社８社より構成されており、会員制ホテル及びゴルフ場の建設及び経営、ホテル会員権等の販売、メディカル事業等を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は2,630億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち536番目、サービス業542社のうち19番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+9.4%です。平均年間給与は661.6万円（2025年度・提出会社単体）で、サービス業538社のうち174番目。平均年齢は36.2歳、平均勤続年数は9.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
リゾートトラストと同業2社を、ダッシュボードで並べるパソナグループ・ＫＮＴ－ＣＴホールディングスと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ パソナグループ・ＫＮＴ－ＣＴホールディングスと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社24社及び関連会社８社より構成されており、会員制ホテル及びゴルフ場の建設及び経営、ホテル会員権等の販売、メディカル事業等を行っております。
当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
〔会員権事業〕
会員制ホテルの開発及び各種会員権の販売等を行っております。ホテル会員権事業の概要は以下の通りであります。「宅地建物取引業法」に基づく免許を得て「エクシブ(XIV)」や「ベイコート倶楽部」などを中心とした会員制リゾートホテル会員権を販売しております。当社の販売する会員権の特徴を、まず主力商品である「エクシブ(XIV)」について説明致しますと次の通りとなります。
ａエクシブの語源は、ローマ数字の14であるXIVからきており、特定ホテルの特定の一室を14人で共有する仕組みとなっております。なお、一室を28人で共有する「バージョン」会員権も併売しております。また、一部施設につきましては、フロアを共有する「フロアシェア制度」や同一部屋グレードを共有する「グレードシェア制度」を導入しており、各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。
ｂ会員はオーナーとなった施設を占有利用できる日として年間26泊(「バージョン」会員については年間13泊)が確保されている(タイムシェアリング方式)ほか、自己の確保された利用日数枠内で当社の他のリゾート施設や海外の提携ホテルが利用できます(交換利用システム)。また、「ベイコート倶楽部」会員権の種類としては、一室を15人で共有する24泊タイプと30人で共有する12泊タイプがあり、「フロアシェア制度」の導入により各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。※2021年６月より販売を開始した「サンクチュアリコート」シリーズにおいては、会員期間をホテルの開業から50年間の定期借地権とし、客室グレードごとに共同所有する方式を採用します。また一室を18人で共有する20泊タイプと36人で共有する10泊タイプがあり（16泊タイプ、８泊タイプを採用する施設もあり）、複数名の会員登録ができることに加え、「フローティング期間（1ヵ月前から先着）」に権利（泊数）を消化することなくご利用になれます（上限あり）。
なお、ホテル用地の取得、会員権の購入申し込みから利用にいたるまでの代表的な流れを図示致しますと次の通りとなります。
〔ホテルレストラン等事業〕
リゾートホテル「エクシブ(XIV)」、アーバンリゾート「ベイコート倶楽部」、「サンクチュアリコート」を中心としたホテル及びレストランの運営、ホテル等の清掃業務、会員制ホテルの施設相互利用サービス、損害保険代理業務、ヘアアクセサリー等の製造・販売及びトータルビューティー事業、ゴルフ場の運営等を行っております。
《主な関係会社》
㈱ジェス、㈱サンホテルエージェント、㈱コンプレックス・ビズ・インターナショナル、RESORTTRUST HAWAII, LLC、リゾートトラストゴルフ事業㈱、㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部、岡崎クラシック㈱、多治見クラシック㈱、㈱オークモントゴルフクラブ、ジャパンクラシック㈱、㈱セントクリークゴルフクラブ、㈱メイプルポイントゴルフクラブ、㈱パインズゴルフクラブ、㈱関西ゴルフ倶楽部、大浜リゾート開発㈱ 〔メディカル事業〕メディカル会員権の販売、その管理業務及びメディカルコンサルティング業務、居宅介護サービス事業等を行っております。
《主な関係会社》
㈱ハイメディック、㈱東京ミッドタウンメディスン、㈱アドバンスト・メディカル・ケア、㈱ＣＩＣＳ、京都プロメド㈱、㈱iMedical、㈱セントメディカル・アソシエイツ、㈱進興メディカルサポート、㈱シニアライフカンパニー、㈱ウェルコンパス、㈱トータルヘルスケア・マネージメント、㈱Noage International 〔その他〕不動産の賃貸管理業務等を行っております。
《主な関係会社》
アール・ティー開発㈱
その他、当社グループを対象としたポイント制度業務の請負業務を行っているアール・エフ・エス㈱と、当社の販売するホテル、ゴルフ、メディカル会員権購入者などを対象とした立替払契約業務を行っているジャストファイナンス㈱があります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YFZK）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
(株)ハイメディック議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 1,109億円・利益 56億円・従業員 5,949人
売上 955億円・利益 255億円・従業員 842人
売上 559億円・利益 83億円・従業員 2,074人
売上 7億円・利益 7億円・従業員 4人
連結子会社 20社（有報に社名が載る主な会社は20社）。持分法適用関連会社など 6社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース中期の数値目標は有価証券報告書に記載がない。決算説明資料などで別途公表している場合がある。
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、将来にわたり継続的に安定成長することが企業価値を向上させ、株主価値を高めることにつながり、それが株主の皆様に報いる最重要課題であると認識しております。資本を充実させ財務の健全性を維持し、成長が見込まれる事業への投資のために内部留保を確保しながら、株主の皆様にも原則として「ＤＯＥ4.5％を下限、５％を目標とした、安定的な還元」を実施していくことを基本方針とし、持続的成長に必要な内部留保とのバランスをとりつつ、新たな収益機会獲得のため「積極的・機動的なＭ＆Ａ」など、成長投資への資金配分を行っていく方針です。
剰余金の配当について、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、これらの決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第53期（2026年３月期）につきましては、上記方針に基づき、ＤＯＥ、配当性向、キャッシュ・フロー経営を推し進める上での手元資金の充実などを総合的に勘案し、１株当たり期末配当金を17円とし、中間配当金１株当たり17円と併せて、年間配当金は34円といたしました。これは、前年同期の年間配当金と比べて実質３円（分割後比較）増配の過去最高の配当金額であり、ＤＯＥは4.7％、配当性向は34.5％となりました。
なお、内部留保資金につきましては、既存事業の拡大や新規事業への投資など企業価値向上のために活用していくことに加えて、株主還元としての各種施策も機動的に実施してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。（株式分割後の基準）
期末配当に関する配当金の総額3,682百万円及び１株当たり配当額17円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 30 | — |
| 2021 | 30 | 82.5 |
| 2022 | 45 | 33.4 |
| 2023 | 54 | 49.5 |
| 2024 | 62 | 47.6 |
| 2025 | 34 | 54.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
毎年３月31日現在、200株以上所有の株主に対し、「株主ご優待券（レストラン飲食代金の割引電子チケット）」を、以下の基準により発行する。
所有株式数 ／ 優待券枚数 ／ 利用施設
200株以上 2,000株未満 2,000株以上 4,000株未満 4,000株以上 8,000株未満 8,000株以上 12,000株未満 12,000株以上 20,000株未満 20,000株以上 40,000株未満 40,000株以上 ／ １枚(３割引券) １枚(５割引券) ２枚(５割引券) ３枚(５割引券) ４枚(５割引券) ５枚(５割引券) 10枚(５割引券) ／ ① レストラン飲食代金割引 当社が運営する対象施設 ② 宿泊室料割引 （会員制ホテル宿泊には利用不可）一般ホテル「ホテルトラスティ」各施設と「カハラホテル横浜」の室料割引（制限有り）
※2025年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
※優待券の利用可能範囲等の詳細はホームページに掲載しております。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | ㈱宝塚コーポレーション | 12.39 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 12.16 |
| 3 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 5.76 |
| 4 | 伊藤與朗 | 3.12 |
| 5 | ㈱ジーアイ | 1.77 |
| 6 | 住友生命保険相互会社 | 1.44 |
| 7 | ㈱きんでん | 1.33 |
| 8 | ㈱ＫＹ | 1.23 |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.18 |
| 10 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 1.17 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は41.55%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,053 | 1,168 | 1,204 | 1,422 | 1,435 | 1,654 | 1,795 | 1,591 | 1,675 | 1,578 | 1,698 | 2,018 | 2,493 | 2,630 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 186 | 135 | 177 | 189 | 117 | 147 | 87 | 123 | 211 | 264 | 292 |
| 営業利益率% | — | — | — | 13.1 | 9.4 | 10.7 | 10.5 | 7.3 | 8.8 | 5.5 | 7.2 | 10.5 | 10.6 | 11.1 |
| 当期利益億円 | 71 | 87 | 119 | 130 | 110 | 118 | 124 | 71 | -102 | 58 | 169 | 159 | 201 | 209 |
| EPS円 | 75.4 | 89.7 | 120.3 | 123.3 | 103.4 | 110.8 | 115.5 | 66.7 | -47.7 | 27.1 | 79.5 | 75.0 | 95.2 | 98.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YFZK）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。サービス業の541社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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