2017〜2022年度は連結財務諸表を作成しておらず、単体の数字です。
下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、Salesforce（※１）、ServiceNow（※２）、Databricks（※３）、AWS（※４）、Microsoft（※５）、Anaplan（※６）など、世界最先端のITテクノロジーを活用した業務変革支援及び自社製品SaaS（※７）型クラウドサービス「AGAVE（※８）」の展開を通じて、企業のDX（※９）を推進する複数の事業を展開しております。セグメントとしましては、「コンサルティング事業」及び「アオラナウ事業」の２つの事業セグメントとなります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は45億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち3074番目、情報・通信業591社のうち386番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+20.2%です。平均年間給与は624.0万円（2025年度・提出会社単体）で、情報・通信業585社のうち358番目。平均年齢は39.0歳、平均勤続年数は4.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
サークレイスと同業2社を、ダッシュボードで並べる日本ナレッジ・フォーバル・リアルストレートと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 日本ナレッジ・フォーバル・リアルストレートと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、Salesforce（※１）、ServiceNow（※２）、Databricks（※３）、AWS（※４）、Microsoft（※５）、Anaplan（※６）など、世界最先端のITテクノロジーを活用した業務変革支援及び自社製品SaaS（※７）型クラウドサービス「AGAVE（※８）」の展開を通じて、企業のDX（※９）を推進する複数の事業を展開しております。セグメントとしましては、「コンサルティング事業」及び「アオラナウ事業」の２つの事業セグメントとなります。
コンサルティング事業では、Salesforce、Databricks、AWS、Microsoft、Anaplanを中核としたクラウド導入支援や業務設計・開発・運用支援に加え、ノーコード／ローコード（※10）開発や生成AIの活用を含む「AI & Data Innovation」、人材育成を担う「エデュケーション」、業務現場への常駐支援を行う「Onsite Service」など、多層的かつ実効性の高いサービスを展開しております。また、海外駐在員管理に特化したクラウド製品「AGAVE」を提供しており、人事部門の業務効率化及び内部統制強化に寄与しています。2026年３月末時点で12,000ID（※11）超の導入実績を有し、リカーリングビジネス（※12）として安定した収益基盤を確立しています。本セグメントには、サークレイス株式会社によるSalesforce・Databricks・Microsoft等の各種クラウドコンサルティング、合弁会社Circlace HT Co., Ltd.が含まれます。
アオラナウ事業では、ServiceNowを用いたITサービスマネジメント領域において、導入・設計・開発・定着支援を一貫して提供し、顧客企業のIT運用高度化と業務標準化を支援することで、組織変革及び継続的な業務改善を実現しています。
また、当社グループは出資・資金提供を通じてグループ連携を強化しております。Synthesy株式会社は、AI・先進技術を活用した経営判断の高度化・ガバナンス強化支援を行う経営変革支援会社であり、当社グループとの連携により、構想策定から実行・定着化までを担う実行伴走体制を強化しております。arcbricks株式会社は、Databricksを中核としたデータ＋AI利活用支援に特化したデータインテリジェンス支援会社であり、データ分析基盤構築からAIエージェント導入、AI人材育成まで、ワンストップで支援しております。両社については事業進捗や収益貢献を見極めながら、将来的な連結化も視野に入れ、グループ連携を強化しております。
このように、当社グループは、AI&DataによるプロフェッショナルサービスとSaaSによる自社SaaSプロダクト「AGAVE」を両軸に据え、企業の持続的な成長と企業価値の向上に資する付加価値の高いデジタルサービスの提供に努めております。
なお、2026年３月期における各サービスの売上高構成比は、コンサルティング事業が77％、アオラナウ事業が23％となっております。さらに、コンサルティング事業の内訳は、Salesforce・Anaplan・AWS・Microsoft等による導入・構築支援を担う「コンサルティング」が34％、ノーコード開発・生成AI活用・人材育成・常駐支援等を含む「AI & Data Innovation」が39％、加えてSaaSサービスが４％となっており、多層的な専門領域によるバランスの取れた収益構造を構築しています。
（１）事業のセグメントと主なグループ会社
セグメント ／ 主なグループ会社
コンサルティング事業 ／ サークレイス株式会社 Circlace HT Co., Ltd.
アオラナウ事業 ／ アオラナウ株式会社
(２) セグメントの内容
第一 コンサルティング事業
コンサルティング事業は、Salesforce、Databricks、AWS、Microsoft、Anaplanなど世界最先端のクラウドテクノロジーおよびAI・データ基盤を活用し、顧客企業の業務設計、システム構築、データ活用、組織変革、人材育成などを総合的に支援するサービスです。当社グループは、業務プロセスの構想策定から成果創出に至るまで、テクノロジーとコンサルティングの両面から一貫した支援を提供しております。
本事業は、「コンサルティングサービス」と「SaaSサービス」の２体系で構成されており、それぞれ以下の領域で構成されています。
■コンサルティングサービス
クラウド導入支援から業務定着・活用支援までを一貫して提供する業務変革支援サービスであり、「コンサルティング」及び「AI & Data Innovation」及び「ServiceNow事業」の領域で構成されています。
① コンサルティングサービス
Salesforce、Databricks Consulting、AWS、Microsoft、Anaplanなどのクラウドプラットフォームを活用し、顧客企業に対する業務設計、導入支援、開発、連携、運用設計までを包括的に行っております。
・Salesforce Consulting
Salesforceプラットフォームを活用し、導入支援・開発・運用設計までを一貫して提供しています。Sales CloudやService Cloud等の標準機能を活かした導入から、複雑な業務要件に応じたアプリケーション開発、外部システム連携構築まで対応しています。
・Databricks Consulting
arcbricks株式会社との連携により、Databricksを中核としたデータレイクとデータウェアハウスを統合した「レイクハウス」基盤の構築を支援しております。分散する業務データの統合、AI・機械学習を活用した分析基盤の整備から、AIエージェントの導入・運用、AI人材育成、運用・保守支援まで、データ＋AI活用の構想策定から定着化までをワンストップで提供しております。
・その他のコンサルティングサービス
当社グループでは、クラウド環境における多様な開発ニーズに応じたコンサルティングサービスを提供しております。以下に代表的なサービス内容を記載します。
1.AWS Consulting
システム・Webサイト開発、コンサルティング、プロジェクトマネジメントサービスを提供しています。Webアプリケーション開発、インフラ構築を得意とし、AWSなどのクラウドインフラを活用した効率的な開発を推進しています。E2Eテストやユニットテストの導入により、開発後半のバグ発生を予防し、安定したサービス提供を実現しています。さらに、大規模データや高トラフィックに対応した設計構築力を活かし、大手ECサイトやエネルギー業界向けの実績も積み重ねております。
2.Microsoft Power Platform（※13）
Microsoft Power Platform（Power Apps、Power Automate、Power BI）を活用し、ノーコード・ローコードによる迅速な業務アプリケーション開発を支援しています。Power Automateによる業務プロセス自動化、Power BIによるデータ可視化、Power Appsによる業務アプリ構築により、業務部門自らが主体的にDXを推進できる体制を整備します。導入後も継続的な支援を行うことで、プラットフォームの利活用最大化に貢献しております。
3.Anaplan Consulting
企業の事業計画・予算管理・人員配置・需給予測などを支えるクラウド型計画管理ソリューション「Anaplan」の導入を支援しています。業種・業態を問わず共通する業務構造に対して、あらかじめ整備したテンプレートと柔軟なカスタマイズを組み合わせ、導入のスピードと精度を両立させています。
② AI&Data Innovation（カスタマーサクセス支援・エデュケーション含む）
生成AIやデータを活用した次世代型の業務変革を支援しており、クラウド環境におけるノーコード／ローコード開発、API連携、業務自動化、データ分析・可視化支援などのサービスを展開しています。特に、業務プロセスの定着支援においては「Onsite Service」、人材育成を担う「エデュケーション」、そして業務全体を横断的に改革する「ConsulTech」という異なる性格のサービスを有機的に組み合わせ、顧客のDX実現を多面的に支援しています。最新技術を活用し、IT部門だけでなく業務部門が主体となる変革の推進を支援しております。
また、Copado社との戦略的提携により、SalesforceのDevOps基盤導入・活用支援を新たに開始しております。ソース管理・CI/CD・自動テスト・コンプライアンスに至るまで、Salesforce内製化とDevOps高度化を一貫して支援することで、顧客企業の開発生産性向上とガバナンス強化を推進しております。
さらに、当社グループはAIエージェントを活用した業務支援の仕組み化を進めており、自社においてもAIエージェント社員「AGENA（アジェナ）」を導入し、顧客対応・営業支援領域における業務生産性の向上に向けた取り組みを開始しております。この自社での実践から得られた知見・ノウハウを、顧客企業へのAIエージェント導入支援に活用してまいります。
・Onsite Service
Salesforce運用の定着支援として、派遣契約により専任スタッフが顧客企業に常駐し、業務部門と連携した運用代行・改善支援を行っています。顧客環境に即した日常的な改善サイクルの実現により、高い定着率と顧客満足度を維持しています。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YHBZ）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
アオラナウ株式会社議決権 44.5%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 35億円・利益 2億円
売上 10億円・利益 0億円
連結子会社 2社（有報に社名が載る主な会社は2社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…2030年３月期に売上高100億円（2027〜2030年３月期CAGR20.6%）、営業利益率20%を目標として掲げております。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主に対する利益還元が経営の重要課題であると認識しておりますが、当社は事業拡大過程にあり、将来の事業拡大に向けた投資等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、創業以来配当を実施しておりません。今後におきましては、事業基盤の状況や内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案し、配当実施を検討してまいりますが、現時点において配当実施可能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 35.04 |
| 2 | 株式会社パソナグループ | 32.89 |
| 3 | 佐藤 司 | 2.85 |
| 4 | 伊東 大介 | 2.28 |
| 5 | 佐藤 潤 | 1.59 |
| 6 | 中尾 恭子 | 1.41 |
| 7 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 1.17 |
| 8 | JPモルガン証券株式会社 | 1.01 |
| 9 | 劔持 和宏 | 0.97 |
| 10 | 工藤 正通 | 0.61 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は79.86%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | — | — | — | — | — | 13 | 16 | 18 | 18 | 23 | 25 | 29 | 38 | 45 |
| 営業利益億円 | — | — | — | — | — | — | — | — | -0 | 2 | 1 | -1 | 2 | 3 |
| 営業利益率% | — | — | — | — | — | — | — | — | -2.2 | 6.6 | 3.4 | -2.9 | 5.4 | 5.9 |
| 当期利益億円 | — | — | — | — | — | 2 | 2 | -1 | -1 | 2 | 0 | -0 | 2 | 2 |
| EPS円 | — | — | — | — | — | 118,880.7 | 116,994.8 | -28.6 | -18.9 | 52.4 | 2.6 | -9.2 | 42.6 | 47.6 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YHBZ）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。情報・通信業の591社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。