下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループ（当社、当社の子会社58社及び関連会社45社）は、総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業を主たる事業としており、これに加え、機器調達及びコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は7,453億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち248番目、建設業138社のうち13番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+11.4%です。平均年間給与は975.0万円（2025年度・提出会社単体）で、建設業137社のうち30番目。平均年齢は44.6歳、平均勤続年数は12.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
日揮ホールディングスと同業2社を、ダッシュボードで並べる五洋建設・エクシオグループと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 五洋建設・エクシオグループと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループ（当社、当社の子会社58社及び関連会社45社）は、総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業を主たる事業としており、これに加え、機器調達及びコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。
総合エンジニアリング事業
当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。なお、当セグメントを構成する主要な会社は以下のとおりであります。
分野 ／ 会社名
設計・調達・建設 ／ 日揮グローバル㈱、日揮㈱、㈱高田工業所 JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.、JGC PHILIPPINES, INC.、 PT. JGC INDONESIA、JGC Gulf International Co., Ltd.、 JGC OCEANIA PTY LTD、JGC America, Inc.、 JGC Gulf Engineering Co., Ltd.、 JGC Construction International Pte. Ltd.、 JGC ASIA PACIFIC (M) Sdn.Bhd.、JGC INDIA EPC PRIVATE LIMITED、 JGC Corporation Oceania Pty Ltd、JGC France SAS、 Japan NuScale Innovation, LLC
検査・保守 ／ 青森日揮プランテック㈱
プロセスライセンシング ／ 日揮ユニバーサル㈱
その他 ／ Sunrise Healthcare Service Co., Ltd.
機能材製造事業
当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しております。
分野 ／ 製品 ／ 会社名
触媒分野 ／ 重質油の水素化精製・流動接触分解、灯軽油の脱硫などの石油精製用触媒及び素材、化学品の水素化・異性化・酸化などの石油化学用触媒など ／ 日揮触媒化成㈱ 日揮ユニバーサル㈱
ナノ粒子技術分野 ／ フラットパネルディスプレイ・半導体・化粧品・プラスチック眼鏡レンズなどに使用される機能性素材、化学的機械研磨材料、ライフサイエンス材など ／ 日揮触媒化成㈱
クリーン・安全分野 ／ 環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン分解触媒、酵素フィルタなど ／ 日揮触媒化成㈱ 日揮ユニバーサル㈱
電子材料・高性能セラミックス分野 ／ 薄膜集積回路、高品位アルミナ基板、高熱伝導窒化ケイ素基板、半導体・FPD製造装置用セラミックス部品、半導体・FPD製造装置用金属セラミックス複合材部品など ／ 日本ファインセラミックス㈱ JFCマテリアルズ㈱
次世代エネルギー分野 ／ 燃料電池用脱硫材、色素増感型太陽電池用材料など ／ 日揮触媒化成㈱
その他の事業
その他の事業は総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業以外の事業であり、以下のような分野及び会社で構成されております。
分野 ／ 会社名
機器調達 ／ 日揮商事㈱
コンサルティング ／ 日本エヌ・ユー・エス㈱
オフィスサポート ／ 日揮ビジネスサービス㈱
原油・ガス生産販売事業等 ／ JGC (GULF COAST), LLC、JGC Exploration Eagle Ford LLC、 JGC EXPLORATION CANADA LTD.
水処理事業 ／ 水ing㈱、水ingAM㈱、水ingエンジニアリング㈱
発電・造水事業 ／ Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.、A.R.C.H WLL、 ASH SHARQIYAH OPERATION AND MAINTENANCE COMPANY LLC
FPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)保有・傭船事業 ／ Japan Sankofa Offshore Production Pte. Ltd.
国産廃食用油を原料とするSAF、バイオナフサ、バイオディーゼルの製造事業 ／ (同)SAFFAIRE SKY ENERGY
また、当社グループに対してコーポレート業務を提供する日揮コーポレートソリューションズ㈱があります。
以上に述べた事項の概略は次のとおりであります。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YEFQ）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
高田工業所持分法適用関連会社・建設業議決権 20.0%（うち間接 20.0%）
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権は日揮ホールディングスの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
日揮グローバル㈱議決権 100.0%
日揮㈱議決権 100.0%
連結売上の10％を超える子会社は、有価証券報告書【関係会社の状況】の注記に損益が載ります。子会社単体の数字で、グループ内の取引を含みます。円以外の通貨で書かれたものは載せていません。
売上 6,796億円・利益 336億円・従業員 6,054人
売上 570億円・利益 77億円・従業員 1,172人
売上 87億円・利益 21億円・従業員 487人
連結子会社 31社（有報に社名が載る主な会社は25社）。持分法適用関連会社など 10社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…2025年度の売上高8,000億円、営業利益600億円、当期純利益450億円、自己資本利益率（ROE）10％の達成を目指してまいりました。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、中長期的な企業価値向上に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けております。
具体的な配当政策については、株主の皆様への利益還元を明確にするため、自己資本の維持及び成長のための投資を総合的に勘案のうえ、目標配当性向を定めて利益配分を行っており、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当社は2025年３月期より、以下の株主還元方針に基づいた配当政策を実施しております。
・ 期末配当として年１回の剰余金の配当を行うこと、及び各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向30％を目途とし、かつ１株当たり年間配当額40円を下限とする。
・ 自己株式取得は、業績見通し及びフリー・キャッシュ・フローの状況を勘案して適宜実施を検討する。
また、2026年度から５年間にわたる中期経営計画「BSP2030」においては、以下の株主還元方針に基づいた配当政策を実施してまいります。
・ 配当金は、短期的な業績変動によらず安定的な配当を行うことを目的として、DOE*（株主資本配当率）目標を設定するものとし、中期経営計画の進捗による成長に伴い継続的な増配を目指す観点からDOE目標は2027年３月期に３%から始め、2031年３月期に向けて４%を目指す。
・ 業績見通しおよびフリー・キャッシュ・フローの状況によって資本効率を勘案し、適宜、自己株式取得を検討する。
*DOE（株主資本配当率）：親会社株主に帰属する連結株主資本（その他の包括利益累計額および非支配株主持分を除く）に対する配当金総額の割合
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 12 | 58.9 |
| 2021 | 15 | — |
| 2022 | 38 | 404.0 |
| 2023 | 40 | 56.3 |
| 2024 | 40 | — |
| 2025 | 52 | 30.0 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 19.46 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 10.50 |
| 3 | 日揮商事株式会社 | 5.00 |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 3.59 |
| 5 | 公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口 | 3.48 |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 | 2.40 |
| 7 | ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM | 2.21 |
| 8 | BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY １ | 1.64 |
| 9 | 株式会社三井住友銀行 | 1.36 |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.33 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は50.97%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 6,246 | 6,758 | 7,991 | 8,800 | 6,932 | 7,230 | 6,192 | 4,808 | 4,340 | 4,284 | 6,069 | 8,326 | 8,581 | 7,453 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 497 | -215 | 215 | 232 | 202 | 229 | 207 | 367 | -190 | -115 | 354 |
| 営業利益率% | — | — | — | 5.6 | -3.1 | 3.0 | 3.8 | 4.2 | 5.3 | 4.8 | 6.0 | -2.3 | -1.3 | 4.7 |
| 当期利益億円 | 462 | 472 | 206 | 428 | -221 | 166 | 240 | 41 | 51 | -356 | 307 | -78 | -4 | 418 |
| EPS円 | 182.9 | 186.9 | 81.7 | 169.6 | -87.4 | 65.8 | 95.1 | 16.3 | 20.4 | -140.8 | 122.3 | -32.5 | -1.7 | 173.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YEFQ）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。建設業の138社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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