下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、エクシオグループ㈱を親会社とし、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱を含む子会社151社及び関連会社15社で構成され、エンジニアリングソリューション事業（注１）及びシステムソリューション事業（注２）を主な事業としております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は7,877億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち234番目、建設業138社のうち11番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+6.6%です。平均年間給与は842.9万円（2025年度・提出会社単体）で、建設業137社のうち61番目。平均年齢は45.1歳、平均勤続年数は19.1年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
エクシオグループと同業2社を、ダッシュボードで並べる五洋建設・きんでんと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 五洋建設・きんでんと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、エクシオグループ㈱を親会社とし、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱を含む子会社151社及び関連会社15社で構成され、エンジニアリングソリューション事業（注１）及びシステムソリューション事業（注２）を主な事業としております。
当社グループの構成図は概ね次のとおりであります。
当社グループの各事業の内容は以下のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は「４ 関係会社の状況」に記載しております。
区分 ／ 事業内容
エンジニアリング ソリューション （注）１ ／ 通信キャリア ／ - NTTグループ向け各種通信インフラ設備の構築・保守 - NCC向け各種通信インフラ設備の構築・保守
都市インフラ ／ - 自治体、官公庁、CATV会社、鉄道会社、民間企業向けの各種通信インフラの設備の構築・保守 - オフィスビル、マンション、データセンター、メガソーラー等の電気・空調工事・スマートエネルギー工事 - 無電柱化・上下水道整備等の都市土木工事 - 水処理・廃棄物処理プラント、バイオマスボイラ等の建設・運転維持管理
システムソリューション （注）２ ／ - 通信キャリアや金融業、製造業をはじめとする各種企業向けのシステム構築・保守等、システムインテグレーションの提供 - 企業向けサーバ・LAN等の設計・構築・運用やインターネット環境整備等、ネットワークインテグレーションの提供
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YI51）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
ネクストジェン持分法適用関連会社・情報・通信業議決権 21.4%
数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はエクシオグループの【関係会社の状況】の値（間接所有を含む）。
売上 2,836億円・利益 122億円・従業員 7,411人
売上 2,557億円・利益 233億円・従業員 7,299人
売上 2,485億円・利益 165億円・従業員 3,041人
連結子会社 136社（有報に社名が載る主な会社は88社）。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「なお、2030年度における業績目標は下記の通りです。売上高営業利益（率）ROEEPS9,000億円以上770億円（8.5％）12.0％260円※中期経営計画（2026～2030）の詳細はこちらをご覧ください。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、剰余金の配当については、自己資本配当率（ＤＯＥ）4.0％を目途として、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。
また、剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回とし、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、中間配当は１株当たり33円を実施し、期末配当は１株当たり35円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
次期の配当につきましては配当水準を引き上げ、ＤＯＥ 4.5％を目途に配当を実施することとし、年間配当は１株当たり80円を予定しております。その内訳は、中間配当が１株当たり40円、期末配当が１株当たり40円であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 82 | 37.1 |
| 2021 | 96 | 51.8 |
| 2022 | 102 | 39.6 |
| 2023 | 120 | 52.8 |
| 2024 | 63 | 70.8 |
| 2025 | 68 | 55.7 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 16.90 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 9.50 |
| 3 | エクシオグループ 従業員持株会 | 5.65 |
| 4 | BBH（LUX） FOR FIDELITY FUNDS - JAPAN ADVANTAGE POOL | 3.23 |
| 5 | 住友生命保険相互会社 | 2.37 |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.84 |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行・三井住友信託退給口 | 1.80 |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・住友電気工業株式会社退職給付信託口） | 1.47 |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.41 |
| 10 | GOVERNMENT OF NORWAY | 1.37 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は45.53%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 3,013 | 3,185 | 3,009 | 2,874 | 2,988 | 3,127 | 4,237 | 5,246 | 5,733 | 5,948 | 6,276 | 6,141 | 6,708 | 7,877 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 184 | 209 | 256 | 317 | 311 | 366 | 424 | 326 | 341 | 425 | 520 |
| 営業利益率% | — | — | — | 6.4 | 7.0 | 8.2 | 7.5 | 5.9 | 6.4 | 7.1 | 5.2 | 5.6 | 6.3 | 6.6 |
| 当期利益億円 | 113 | 149 | 123 | 122 | 138 | 180 | 402 | 156 | 242 | 278 | 224 | 201 | 269 | 310 |
| EPS円 | 109.3 | 147.8 | 123.8 | 125.9 | 145.2 | 189.4 | 390.3 | 69.9 | 108.7 | 125.3 | 103.2 | 94.8 | 129.0 | 151.1 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YI51）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。建設業の138社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。