下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、子会社53社及び関連会社29社で構成され、建築事業、土木事業、国内投資開発事業、国内グループ会社が行う事業、海外グループ会社が行う事業及び環境・エネルギー事業を主な事業とし、その他各事業に付帯関連するＰＦＩ事業等を展開しております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は6,457億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち278番目、建設業138社のうち15番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+5.0%です。平均年間給与は1,038.2万円（2025年度・提出会社単体）で、建設業137社のうち20番目。平均年齢は44.3歳、平均勤続年数は18.4年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
戸田建設と同業2社を、ダッシュボードで並べるエクシオグループ・きんでんと、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ エクシオグループ・きんでんと3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、子会社53社及び関連会社29社で構成され、建築事業、土木事業、国内投資開発事業、国内グループ会社が行う事業、海外グループ会社が行う事業及び環境・エネルギー事業を主な事業とし、その他各事業に付帯関連するＰＦＩ事業等を展開しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) １ 報告セグメントの概要」に記載された区分と同一であります。
(建築事業) ／ 当社が国内及び海外において、建築工事の施工等を行っております。 また、当社の海外連結子会社であるTobic Co., Ltd.がBIM（Building Information Modeling）モデルの作成を行っております。
(土木事業) ／ 当社が国内及び海外において、土木工事の施工等を行っております。 また、当社の持分法適用関連会社であるJapan Wind Farm Construction㈱が洋上風力施工船舶の保有等に関する事業を行っております。
(国内投資開発事業) ／ 当社が国内において、不動産の自主開発、売買及び賃貸等を行っており、連結子会社に対して、土地及び建物の賃貸を行うことがあります。また、国内連結子会社である戸田建設不動産投資顧問㈱が不動産投資の運用業務等を行っております。
(国内グループ会社事業) ／ 当社の国内連結子会社が国内において行っている事業であり、佐藤工業㈱及び昭和建設㈱他２社が建築及び土木一式工事の施工を、㈱アペックエンジニアリング他２社が建築設備工事の施工を、TGCゼネラルサービス㈱が人材派遣業及び建設資材納入等を、戸田道路㈱が土木工事の施工を行っており、当社は工事及び資材納入等の一部をこれらのグループ会社に発注しております。 また、戸田ビルパートナーズ㈱がビル管理業、建築工事の施工、保険代理業並びに不動産の売買、賃貸及び仲介等を行っており、その一部を当社が発注しております。 その他、戸田ファイナンス㈱が当社及びグループ数社に対して資金貸付等を、東和観光開発㈱がホテル事業並びに商業施設及び温浴施設の運営を、TODA農房(同)他１社が農業事業を行っております。
(海外グループ会社事業) ／ 当社の海外連結子会社が海外において行っている事業であり、Thai Toda Corporation Ltd.、Toda Vietnam Co., Ltd.及びPT Tatamulia Nusantara Indah他12社が建築工事の施工等を行っております。 また、Toda America, Inc.他２社がアメリカ合衆国において、PT Toda Group Indonesia他１社がインドネシア共和国において、不動産の売買及び賃貸を行っております。 その他、Toda Asia Pacific Pte. Ltd.がアジア・オセアニア地域における事業の統轄管理をしており、Coherent Hotel Ltd.がニュージーランドにおいてホテル事業を行っております。
(環境・エネルギー事業) ／ TODA Investimentos do Brasil Ltda.他３社がブラジル連邦共和国において陸上風力発電事業を行っております。 また、当社及び国内連結子会社である五島フローティングウィンドパワー(同)、五島フローティングウィンドファーム(同)並びにオフショアウィンドファームコンストラクション㈱が浮体式洋上風力発電事業を行っており、当社は工事及び業務の一部をこれらのグループ会社から受注しております。その他、フローティング・ウィンド・アグリゲーション㈱が電力卸供給事業を、戸田ソーラーエナジー深谷(同)、戸田ソーラーシェアリング(同)が国内において太陽光発電事業を行っております。
(その他の事業) ／ 子会社であるエスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス㈱他がPFI事業の事業主体となっております。
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YG3E）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 3,608億円・利益 270億円・従業員 2,816人
売上 1,216億円・利益 46億円・従業員 1,089人
売上 677億円・利益 56億円・従業員 1,455人
売上 610億円・利益 28億円・従業員 1,390人
売上 313億円・利益 21億円・従業員 43人
売上 33億円・利益 -13億円・従業員 31人
連結子会社 48社（有報に社名が載る主な会社は27社）。持分法適用関連会社など 3社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「…新たな価値を創出する「知の活力」を生むこと(内閣府)２2027年度グループ業績目標(1)連結売上高・営業利益等2025年度実績2027年度目標連結売上高6,457億円8,000億円程度営業利益382億円435億円以上営業利益率5.9％5.4％以上当期純利益369億円350億円以上ROE（自己資本利益率）10.1％10.0％以上労働生産性…」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
利益配分については、株主の皆様への継続的な安定配当の実施と、競争力及び財務体質の強化に不可欠な内部留保の確保を勘案の上、業績及び経営環境に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。内部保留金の使途については、財務の健全性を維持しつつ、持続的な成長や企業価値向上に資する投資等に活用します。また、2025年５月15日公表の「ＴＯＤＡグループ『中期経営計画2027』の策定について」において、株主・投資家の皆様との対話、当社グループの業績・財政状況、今後の経営環境等を勘案した上で、DOE（純資産配当率）3.5％以上、ただし総還元性向70％程度としております。
当期（2026年３月期）の配当については、上記の方針を踏まえ、１株当たり38円の配当を行うことを2026年６月26日開催の定時株主総会で決議する予定であります。これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、１株につき58円となる予定であります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の２回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会であります。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 20 | 36.8 |
| 2021 | 26 | 49.3 |
| 2022 | 27 | 125.8 |
| 2023 | 28 | 74.9 |
| 2024 | 30 | 37.1 |
| 2025 | 58 | 56.3 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
株主優待制度
１) 対象となる株主
毎年３月末日時点の株主名簿に記録された1,000株以上保有の株主
２) 優待内容
優待商品
下記A～Hのうちご希望の商品を１つお選びいただけます。
A．季節のプレミアムジャム（２本セット）
［瀬戸内ジャムズガーデン］
B．周防大島みかんカレー（２食セット）
［マリッサリゾート サザンセト周防大島］
C．丹後・海の幸三昧（３缶セット）
［竹中罐詰］
D．京珈琲ドリップコーヒーセット
［小川珈琲］
E．切り身だし茶漬け（４食セット）
［日高本店］
F．たまご村プリン（８個入り）
［秋川牧園］
G．野菜34種＆米こうじ入りスープ（３個セット）
［Maazel Maazel］
H．SETOUCHI HAWAII DELI（２個セット）
［しまうま商店］
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 大一殖産株式会社 | 14.32 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 11.09 |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.50 |
| 4 | 一般社団法人アリー | 3.00 |
| 5 | 戸田 博子 | 2.21 |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505001 | 2.01 |
| 7 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 1.97 |
| 8 | 戸田建設自社株投資会 | 1.95 |
| 9 | 戸田建設取引先持株会 | 1.94 |
| 10 | 株式会社ヤクルト本社 | 1.65 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は43.63%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 4,970 | 4,490 | 4,203 | 4,926 | 4,227 | 4,290 | 5,104 | 5,187 | 5,071 | 5,015 | 5,472 | 5,224 | 5,867 | 6,457 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 216 | 250 | 305 | 345 | 352 | 277 | 244 | 141 | 179 | 266 | 382 |
| 営業利益率% | — | — | — | 4.4 | 5.9 | 7.1 | 6.8 | 6.8 | 5.5 | 4.9 | 2.6 | 3.4 | 4.5 | 5.9 |
| 当期利益億円 | -653 | 102 | 140 | 200 | 421 | 255 | 256 | 258 | 197 | 186 | 110 | 161 | 252 | 370 |
| EPS円 | -209.7 | 32.9 | 45.4 | 65.3 | 137.1 | 82.7 | 83.5 | 84.3 | 64.4 | 60.4 | 35.6 | 52.2 | 83.6 | 123.3 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YG3E）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。建設業の138社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
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