クラフティア

1959 / 日本基準 / 3月期
東証プライム建設業一次資料ベース
収録 43 / 43 指標

下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。

当社グループは、当社、その他の関係会社1社、子会社63社及び関連会社51社で構成され、設備工事業として、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。有価証券報告書【事業の内容】より(2026年6月提出)

同業2社と並べて動かす電気設備工事の順位を再生

数字で見るクラフティア

2025年度の売上収益は4,761億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち347番目、建設業138社のうち20番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.0%です。平均年間給与は762.0万円(2025年度・提出会社単体)で、建設業137社のうち84番目。平均年齢は38.9歳、平均勤続年数は15.7年です。

事業の大きさと稼ぐ力

売上収益4,761億円全体で上位10%(3,585社中)建設業では20番目(138社中)2020→2025年度で年+4.0%(計算値)2025年度
当期利益401億円全体で上位7%(3,684社中)建設業では14番目(138社中)2025年度
営業利益率逆算11.5%建設業の中央値 7.2%(138社)2025年度
ROE12.2%建設業の中央値 10.2%(138社)2025年度
自己資本比率66.4%建設業の中央値 55.3%(138社)2025年度

働く人の数字

平均年間給与762.0万円全体で上位28%(3,658社中)建設業では84番目(137社中)2020→2025年度で+11.7%(計算値)2025年度
平均年齢38.9歳建設業の中央値 43.3歳(137社)2025年度
平均勤続年数15.7年建設業の中央値 15.7年(137社)2025年度
従業員数(連結)11,122人建設業の中央値 1,004人(138社)2020→2025年度で+10.2%(計算値)2025年度

順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社(単体)ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。

他の会社と比べる

会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。

入力は収録済みの企業一覧との照合にのみ使われます。

クラフティアと同業2社を、ダッシュボードで並べる千代田化工建設・熊谷組と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます

▶ 電気設備工事業界の上場企業の順位の入れ替わりを再生する →

01

業績の推移

指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。

▶ 千代田化工建設・熊谷組と3社で重ねる(決算ダッシュボード)→

02

事業の構成と内容

有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。

クラフティアの事業の内容(有価証券報告書の記載)

当社グループは、当社、その他の関係会社1社、子会社63社及び関連会社51社で構成され、設備工事業として、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。

また、その他の事業として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産事業、ソフト開発事業、人材派遣事業、再生可能エネルギー発電事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、印刷事業、ビジネスホテル経営、ゴルフ場経営、商業施設の企画・運営等を行っている。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

〔設備工事業〕

○ / 当社及び子会社㈱明光社が、その他の関係会社である九州電力㈱及び同子会社である九州電力送配電㈱、㈱九電送配サービスより配電線工事を受注施工している。

○ / 当社が配電線工事以外の電気工事全般及び空調管工事全般を受注施工するほか、工事の一部についてグループ各社へ外注施工として発注している。

○ / 子会社㈱設備保守センター及び中央理化工業㈱が、設備の保守・点検並びにメンテナンスを行っている。

〔その他〕

○ / 当社及び子会社㈱Q-mast並びにリアラン㈱が、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業を行っている。

○ / 当社及び子会社㈱九電工ホーム並びに関連会社セントラル総合開発㈱が、不動産の販売・賃貸・管理業務を行っている。

○ / 子会社㈱オートメイション・テクノロジーが、ソフトウエアの開発事業を行っている。

○ / 子会社㈱ポータルが、人材派遣業を行っている。

○ / 当社、子会社霧島木質発電㈱、渥美グリーンパワー㈱、㈱鹿児島ソーラーファーム、名取メガソーラークラフティア・グリーン企画有限責任事業組合、㈱グリーンバイオマスファクトリー、葛尾風力㈱、上州太田蓄電所合同会社匿名組合並びに関連会社長崎鹿町風力発電㈱、大分日吉原ソーラー㈱、佐賀相知ソーラー㈱、串間ウインドヒル㈱、宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社、宇久島みらいエネルギー合同会社、SFKパワー合同会社、綿半ウッドパワー㈱、波松風力㈱、松島風力㈱、ソヤノウッドパワー㈱、京セラグリーンイノベーション合同会社及び鼎龍能源科技股份有限公司が再生可能エネルギー発電事業を行っている。

○ / 上記のほか、子会社九連環境開發股份有限公司が、空気・水・廃棄物等に含まれる環境負荷の分析サービスを、㈱ネット・メディカルセンターが遠隔画像診断支援サービスを、㈱九電工フレンドリーが印刷、製本等を、㈱スリーインがビジネスホテル経営を、九電工北山観光㈱がゴルフ場の経営を、㈱ベイサイドプレイス博多が商業施設の企画・運営等を、クラフティアイノベーション投資事業有限責任組合が投資事業を行っている。

(注) 1 非連結子会社であった㈱グリーンバイオマスファクトリーは、重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。

2 持分法非適用関連会社であった葛尾風力㈱は、追加で株式を取得したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。

3 ASIA PROJECTS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.を新規設立したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。

4 クラフティアイノベーション投資事業有限責任組合を新規設立したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。

5 箱根仙石原特定目的会社は、新たに出資したことにより、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めている。

6 2025年10月1日に、連結子会社である名取メガソーラー九電工・グリーン企画有限責任事業組合は、名取メガソーラークラフティア・グリーン企画有限責任組合に商号を変更している。

7 2026年4月1日に、清和工業㈱は、セイワテクノス㈱に商号を変更している。

出典:有価証券報告書【事業の内容】(2026年6月提出・S100YI0L)。事業系統図は省いています。

03

クラフティアのグループの関係

親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。

上場している子会社・関連会社(1社)

  • セントラル総合開発持分法適用関連会社・不動産業議決権 30.3%

    売上
    385億円
    営業利益
    9億円
    従業員
    176人
    平均年間給与
    744万円

数字は各社の有価証券報告書の最新の年度。従業員は連結、平均年間給与はその会社単体。議決権はクラフティアの【関係会社の状況】の値(間接所有を含む)。

設備工事業

売上 4,575億円・利益 512億円・従業員 9,638人

  • ㈱福岡電設100.0%
  • ㈱きたせつ100.0%
  • ㈱大分電設99.6%
  • ㈱明光社64.8%
  • ㈱南九州電設100.0%
  • ㈱熊栄電設100.0%
  • ㈱チョーエイ100.0%
  • ㈱有明電設100.0%
ほか4社
  • 九興総合設備㈱100.0%
  • エルゴテック㈱100.0%
  • 中央理化工業㈱100.0%
  • ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.100.0%

その他

売上 186億円・利益 33億円・従業員 852人

  • ㈱九電工ホーム100.0%
  • ㈱Q-mast100.0%

連結子会社 56社(有報に社名が載る主な会社は14社)。持分法適用関連会社など 10社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】(2025年度)。子会社の割合は議決権の所有割合(間接所有を含む)。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10%を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。

04

中期経営計画

会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。

中期経営計画

一次資料ベース

「…経常利益、投下資本利益率(ROIC)、投資総額、株主還元であり、2029年度の目標値を、経常利益600億円、投下資本利益率(ROIC)10%以上とし、中期経営計画期間中の投資総額2,000億円、配当性向40%目安(累進配当)としている。」

有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より

05

株主と配当

配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。

クラフティアの配当政策

利益配分については、業績向上に向けた経営基盤強化・更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、資本コストを意識した適正な財務体質の維持と株主還元に努める。

配当については、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、取締役会である。事業環境や業績、財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向40%を目安として、安定配当を行うことを目的に、維持又は増配を行う「累進配当」を実施することで、株主の皆さまの期待に応える。

この基本方針に基づき、当期の期末配当金については、今期の業績並びに株主還元の観点から、1株当たり110円から20円の増配を実施し、1株当たり130円の期末配当を実施する。これにより年間の配当金は、先に実施した中間配当金90円と合わせ、1株当たり220円となる。

第98期の剰余金の配当は以下のとおりである。

有価証券報告書【配当政策】より(2026年6月提出)

1株配当と配当性向

クラフティアの1株配当と配当性向の推移
年度1株配当(円)配当性向(%)
202010034.7
202110034.2
202211035.7
202312039.0
202414038.2
202522047.3

有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。

クラフティアの株主優待

2026年6月提出の有報

「株主に対する特典」は「なし」と記載されています。

有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。

クラフティアの大株主(上位10名)

2026年3月末
クラフティアの大株主
順位株主持株比率(%)
1九州電力株式会社22.55
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.18
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.35
4株式会社西日本シティ銀行4.58
5株式会社福岡銀行4.42
6クラフティア従業員持株会2.39
7BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS - JAPAN ADVANTAGE POOL2.09
8クラフティアユニオン1.83
9西日本鉄道株式会社1.61
10株式会社三菱UFJ銀行1.59

有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式(自己株式を除く)に対する割合です。上位10名の合計は58.63%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。

06

主要な指標の推移(最大14期)

表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。

表示する指標を選ぶ(5 / 47)閉じる

選択中 5 指標 / 候補 47 指標(有価証券報告書・決算説明資料・逆算)

損益

財務

資本効率

キャッシュ

株主還元

人的資本

投資

← 横にスクロールできます →

主要な指標の推移
指標20122013201420152016201720182019202020212022202320242025
売上収益億円2,3932,7933,1593,1133,4183,6094,0814,2893,9193,7663,9584,6914,7404,761
営業利益億円———252307347367360330331321380414546
営業利益率%———8.19.09.69.08.48.48.88.18.18.711.5
当期利益億円2937115179223253267262250262263280289401
EPS円39.552.0174.5272.5327.2356.9375.2370.0353.5370.1371.9395.9408.4566.3

空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。

推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。

07

人的資本

有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。

1人当たり売上高42.8百万円2025年度・逆算
1人当たり営業利益4.9百万円2025年度・逆算
平均年齢38.9歳2025年度
平均勤続年数15.7年2025年度

平均年間給与は提出会社(単体)ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。

クラフティアの女性管理職比率・男性の育休取得率・男女の賃金の差異

女性管理職比率1.0%2025年度業種の中央値 3.3%(建設業114社)2023:0.8 2024:1.3 2025:1.0
男性の育児休業取得率101.2%2025年度業種の中央値 80.0%(建設業105社)2023:106.3 2024:92.7 2025:101.2
男女の賃金の差異72.9%2025年度業種の中央値 65.2%(建設業110社)2023:74.7 2024:74.0 2025:72.9
女性役員比率25.0%2025年度業種の中央値 14.3%(建設業120社)2022:8.3 2023:16.7 2024:16.7 2025:25.0役員12名のうち女性3名

女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社(単体)の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。

08

会社の概要と沿革

代表者
代表取締役 社長執行役員 石橋和幸
本店の所在地
福岡県福岡市中央区天神一丁目11番1号 ONE FUKUOKA BLDG.14階
決算期
3月
市場・業種
東証プライム / 建設業
役員
12名(うち女性3名)

有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より(2026年6月提出)。

クラフティアの沿革

  1. 1944年12月電気工事業整備要綱にもとづいて、株式会社営電社ほか九州の主要電気工事業者13社が統合し、 資本金250万円をもって九州電気工事株式会社を設立、本社を福岡市に置き、九州各県に支店・ 営業所を設置、営業開始
  2. 1945年2月株式会社九州電業社他3社を第2次統合
  3. 1945年3月原田電気商会他3社を第3次統合
  4. 1945年10月東京支社(現、東京本社)設置
  5. 1947年6月九州配電株式会社(現、九州電力株式会社)と配電工事委託契約を締結
  6. 1953年7月建設工事部門(発電・変電・送電)を分離し、九州電気建設工事株式会社(現、株式会社九建・持分法適用関連会社)を設立
  7. 1954年6月株式会社昭電社を設立(現、株式会社Q-mast・連結子会社)
  8. 1962年6月社員研修所(現、クラフティアアカデミー)設置
  9. 1963年7月株式会社大分電設を設立(現、連結子会社)
  10. 1964年7月空気調和・冷暖房・管工事の営業開始
  11. 1965年2月大阪支社(現、関西支店)設置
  12. 1965年5月株式会社小倉電設を設立(現、株式会社きたせつ・連結子会社)
  13. 1967年10月株式会社長営電設を設立(現、株式会社チョーエイ・連結子会社)
  14. 1968年11月大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場(資本金5億円)
沿革の続き(あと28件・2025年まで)
  1. 1968年11月株式会社南九州電設を設立(現、連結子会社)
  2. 1970年4月株式会社有明電設を設立(現、連結子会社)
  3. 1971年4月株式会社熊栄電設を設立(現、連結子会社)
  4. 1971年7月水処理工事の営業開始
  5. 1971年11月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金8億2千5百万円)
  6. 1971年12月株式会社明光社の株式取得(現、連結子会社)
  7. 1972年2月九州電工ホーム株式会社を設立(現、株式会社九電工ホーム・連結子会社)
  8. 1972年9月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定替え上場(資本金11億円)
  9. 1973年6月建設業法改正により、建設大臣許可(特―48)第1659号を受けた(現、5年ごとに更新)
  10. 1976年4月本社を福岡市南区那の川一丁目23番35号に新築移転
  11. 1981年8月公共下水道工事の営業開始
  12. 1981年9月株式会社福岡電設を設立(現、連結子会社)
  13. 1984年10月九興総合設備株式会社を設立(現、連結子会社)
  14. 1985年5月合弁会社九連環境開發股份有限公司を設立(現、連結子会社)
  15. 1987年3月第一回無担保転換社債100億円の発行
  16. 1989年12月株式会社九電工に商号変更
  17. 1999年3月技術研究所(現、技術開発部技術開発課)設置
  18. 2004年6月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止
  19. 2008年7月東京本社設置
  20. 2013年5月シンガポールに所在するASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.の株式の一部を取得(現、連結子会社)
  21. 2015年3月第2回無担保転換社債型新株予約権付社債100億円の発行
  22. 2018年3月神奈川県に所在するエルゴテック株式会社の株式の一部を取得(現、連結子会社)
  23. 2021年6月セントラル総合開発株式会社(現、持分法適用関連会社)と資本業務提携契約を締結
  24. 2021年9月東京都に所在する中央理化工業株式会社の株式取得(現、連結子会社)
  25. 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
  26. 2022年6月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
  27. 2025年5月本社を福岡市中央区天神一丁目11番1号 ONE FUKUOKA BLDG.14階(現在地)に移転
  28. 2025年10月株式会社クラフティアに商号変更

有価証券報告書【沿革】より(2026年6月提出・S100YI0L)。会社が書いたとおりに載せています。

建設業で規模の近い会社

売上収益の最新の値が近い順に6社。建設業の138社から選んでいます。

建設業の会社を条件で探す →

出典と収録状況

数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。

一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ

  1. 有価証券報告書 計10本(EDINET)から収録。1本に5期分の【主要な経営指標等の推移】が載るため、重複する年度は新しい報告書の値を採用している。docID: S100APS7、S100DHXT、S100GACA、S100IXAI、S100LS5S、S100OKJM、S100R919、S100TVRY、S100W5N7、S100YI0L一次資料

検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。

画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。

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