下の「他の会社と比べる」で会社Bを選ぶと、ここに2社目が並び、グラフの系列と表の行が増えます。
当社グループは、当社、子会社９社、関連会社２社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っております。有価証券報告書【事業の内容】より（2026年6月提出）
2025年度の売上収益は1,753億円で、売上収益を比べられる東証上場3,585社のうち678番目、建設業138社のうち39番目の大きさです。2020年度から2025年度までの売上収益の年平均成長率は+4.8%です。平均年間給与は935.0万円（2025年度・提出会社単体）で、建設業137社のうち40番目。平均年齢は44.9歳、平均勤続年数は21.8年です。
事業の大きさと稼ぐ力
働く人の数字
順位は大きい順。平均年齢と平均勤続年数は大きいほうが良いとは言えないため、順位を付けずに業種の中央値と並べています。利益率・ROE・自己資本比率は業種による違いが大きいため、同じく業種の中央値と並べています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）ベース、従業員数は連結ベースです。評価・推奨ではありません。
会社Bを選ぶと、下のグラフ・事業の構成・推移表に2社目が並びます。会社Aを変えると、そのままほかの会社のページに切り替わります。
淺沼組と同業2社を、ダッシュボードで並べる東洋エンジニアリング・鉄建建設と、売上・営業利益・平均年間給与などの推移を重ねて比べられます指標を選ぶとグラフが入れ替わります。会社Bを入れると系列が2本になります。
▶ 東洋エンジニアリング・鉄建建設と3社で重ねる（決算ダッシュボード）→
有価証券報告書【セグメント情報等】からの売上構成比。会社Bを入れると横に並びます。
当社グループは、当社、子会社９社、関連会社２社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一であります。
（建築及び土木）
当社は総合建設業を営んでおります。
（主な関係会社）
SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR ……… PTE. LTD. ／ 東南アジア地区における建物塗装・修繕工事請負業
EVERGREEN ENGINEERING & ……… CONSTRUCTION PTE. LTD. ／ 東南アジア地区における(増改築)建設工事請負業、電気・設備工事業、建物メンテナンス業
THAI ASANUMA CONSTRUCTION ……… CO.,LTD. ／ タイ王国における高速道路や橋梁等のメンテナンス事業
AND B.V. ……… ／ 2025年日本国際博覧会のオランダ・パビリオンの設計・施工・保守、撤去、その他附帯業務
（その他）
当社は不動産関連事業を行っております。
（主な関係会社）
淺沼建物㈱ ………………………………… ／ 損害保険の代理業務並びに生命保険の募集業務、その他附帯業務
ASANUMA CONSTRUCTION LTD., …………… INTERNATIONAL ／ アジア・オセアニア地区における不動産事業
長泉ハイトラスト㈱ ……………………… ／ 一般廃棄物最終処分場の運営及び維持管理、その他附帯業務
宇都宮郷の森斎場㈱ ……………………… ／ 宇都宮郷の森斎場の運営及び維持管理、その他附帯業務
桜井給食ファシリティーズ㈱……………… ／ 桜井市立学校給食センターの施設整備及び維持管理、その他附帯業務
小田原斎場ＰＦＩ㈱………………………… ／ 小田原市斎場の施設整備及び維持管理、その他附帯業務
THAI ASANUMA HOLDINGS CO.,LTD. ……… ／ タイ王国における工事用材料の調達及び販売業務
EVERGREEN ENGINEERING & ……… CONSTRUCTION PTE. LTD. ／ 東南アジア地区における建物メンテナンス事業
出典：有価証券報告書【事業の内容】（2026年6月提出・S100YD5O）。事業系統図は省いています。
親会社と、主な子会社・関連会社。有価証券報告書の【関係会社の状況】から作っています。上場している会社は、その会社の有報の数字を並べています。
売上 1,423億円・利益 154億円・従業員 1,280人
売上 293億円・利益 31億円・従業員 248人
売上 38億円・利益 8億円・従業員 10人
連結子会社 6社（有報に社名が載る主な会社は6社）。持分法適用関連会社など 1社。事業ごとの売上・利益・従業員は【セグメント情報】と【従業員の状況】（2025年度）。子会社の割合は議決権の所有割合（間接所有を含む）。上場していない子会社の売上・利益が載るのは連結売上の10％を超える会社だけで、従業員数と平均年間給与は有価証券報告書に載りません。
会社が開示資料に書いたことを、そのまま引用しています。評価・予想・推奨は含みません。
中期経営計画
一次資料ベース「Ｂ主な経営指標中期３ヵ年計画の最終年度である2026年度の目標を、売上高1,755億円、営業利益77億円、親会社株主に帰属する当期純利益51億円とし、2026年度における営業利益率を4.4％、自己資本利益率(ROE)は10.3％とします。」
有価証券報告書【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】より
配当の方針、株主優待、大株主を、有価証券報告書の記載のまま並べています。評価・推奨ではありません。
利益配分につきましては、株主への利益還元を最重要施策の一つとして考え、それを実現するため、将来の事業展開に必要な新技術を開発しつつ、会社の競争力の維持強化に努め、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としております。
本基本方針に加え、直近の業績動向および中期３ヵ年計画(2024～2026年度)における連結配当性向70％以上とする株主還元計画を勘案し、2026年２月10日および2026年３月19日に開示しました「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」の通り、当期の期末配当金につきましては、１株につき29円を予定しております。これにより、中間配当金（１株につき16円）を加えた年間配当金は、１株につき45円（連結配当性向70.0％）となります。
次期につきましては、中期３ヵ年計画（2024年度～2026年度）の株主還元計画の通り、効果的な投資への資金を確保しつつ引き続き連結配当性向70％以上を維持いたします。
また、当社は株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させるために、2025年３月期より中間配当制度を導入しており、業績動向および上記基本方針を勘案し、中間配当金は１株につき17円、期末配当金は１株につき28円を予想しております。
なお、中間配当については取締役会（※）、期末配当については株主総会を決定機関として、年２回剰余金の配当を行うこととしております。期末配当は2026年６月25日開催予定の第91期定時株主総会の決議をもって正式に決定するものです。
（※）当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当ができる旨を定款に定めております。
有価証券報告書【配当政策】より（2026年6月提出）
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向（%） |
|---|---|---|
| 2020 | 257 | 50.0 |
| 2021 | 363 | 74.5 |
| 2022 | 191 | 85.4 |
| 2023 | 203 | 89.9 |
| 2024 | 41 | 83.7 |
| 2025 | 45 | 73.6 |
有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】より。株式分割をした年は、有報の1株配当が分割の前後で遡って直されていないため、前の年と並べて比べられません。
「株主に対する特典」は「該当事項はありません。」と記載されています。
有価証券報告書【提出会社の株式事務の概要】「株主に対する特典」の記載です。提出日時点の内容で、その後に変わっていることがあります。最新の内容は会社の発表で確かめてください。
| 順位 | 株主 | 持株比率（%） |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 12.16 |
| 2 | 淺沼組弥生会持株会 | 5.32 |
| 3 | 平和株式会社 | 3.96 |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3.12 |
| 5 | 浅沼 誠 | 1.79 |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.75 |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1.56 |
| 8 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 1.56 |
| 9 | 株式会社南都銀行 | 1.53 |
| 10 | 淺沼組自社株投資会 | 1.38 |
有価証券報告書【大株主の状況】より。持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）に対する割合です。上位10名の合計は34.13%。信託銀行の名義には、投資信託や年金などの資金がまとめて入っています。
表示する指標をチェックで選べます。逆算 が付く指標は、開示値から計算したものです。
選択中 5 指標 ／ 候補 47 指標（有価証券報告書・決算説明資料・逆算）
← 横にスクロールできます →
| 指標 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益億円 | 1,212 | 1,363 | 1,268 | 1,470 | 1,327 | 1,434 | 1,357 | 1,415 | 1,389 | 1,355 | 1,444 | 1,527 | 1,670 | 1,753 |
| 営業利益億円 | — | — | — | 65 | 67 | 80 | 57 | 66 | 53 | 48 | 57 | 41 | 69 | 72 |
| 営業利益率% | — | — | — | 4.4 | 5.0 | 5.5 | 4.2 | 4.7 | 3.8 | 3.6 | 3.9 | 2.7 | 4.1 | 4.1 |
| 当期利益億円 | -34 | 18 | 28 | 67 | 73 | 52 | 42 | 43 | 41 | 37 | 42 | 47 | 47 | 52 |
| EPS円 | -44.9 | 23.1 | 36.7 | 88.4 | 95.1 | 623.3 | 504.9 | 533.5 | 51.4 | 46.5 | 52.1 | 58.0 | 58.2 | 64.2 |
空欄は「未収録」です。会社が開示していないか、まだ読み込んでいないかのどちらか。推計値では埋めません。
推移は、有価証券報告書の冒頭にある【主要な経営指標等の推移】から5期分ずつ取っています。売上高・経常利益・純利益・純資産・総資産・自己資本比率・1株情報・従業員数などが1つの表に並んでいるので、3期分の有報で最大14期そろいます。
有価証券報告書の【従業員の状況】から取れる数字と、そこからの逆算。投資の観点でも、企業研究の観点でも同じ表を見ることになります。
平均年間給与は提出会社（単体）ベースです。連結全体の数字ではありません。従業員数は連結ベースなので、この2つは母集団が違います。割り算をするときはその点に注意してください。
女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異は、2023年3月期の有報から【従業員の状況】に載るようになった数字です。提出会社（単体）の値で、公表の義務が無い会社は記載していないことがあります。
男女の賃金の差異は、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金です。職種や役職の構成の違いを含んだ平均どうしの比べなので、同じ仕事の賃金の差ではありません。男性の育児休業取得率は、その年度に配偶者が出産した人の数で割るため、100%を超えることがあります。
有価証券報告書の表紙と【役員の状況】より（2026年6月提出）。
有価証券報告書【沿革】より（2026年6月提出・S100YD5O）。会社が書いたとおりに載せています。
売上収益の最新の値が近い順に6社。建設業の138社から選んでいます。
数値はすべて会社が公表した資料に紐づけています。出典のない数値はこのページに載せません。
一次資料 開示資料に記載のある値 逆算 開示された値から計算した値 デモ 画面確認用の仮データ
検索窓の扱いについて。入力された文字列は、あらかじめ収録した企業一覧との照合にだけ使っています。入力値をそのまま画面に書き戻したり、URL・問い合わせ文・生成AIへの指示文に混ぜたりはしません。
画面の描画は例外なく textContent で行い、innerHTML は一切使っていません。eval と new Function も使っていません。入力は40文字までで、日本語・英数字・一部記号以外は受け付けません。配信時は _headers で Content-Security-Policy を設定しています。
資料の読み込みを生成AIで行う場合も、PDFの中身は「指示」ではなく「データ」として扱い、抽出結果は必ず出典ページ番号とセットで保存して、人が突き合わせられる状態にします。
本ページは公開情報を整理したものです。特定の銘柄の取得・処分を推奨するものではなく、投資判断についての助言・評価・予想は含みません。
決算説明資料および中期経営計画の著作権は各社に帰属します。本ページは資料そのものを転載せず、数値の引用と出典の明示にとどめています。